国土交通委員会

ありがとうございます。大変難しい問題ではあるとは思いますけれども、やはり全体でこの問題を考えていく必要があると思いますから、大臣、リーダーシップを是非取っていただければと、こういうふうに思います。 　時間の関係もありますので、各参考人の皆さんに来ていただいたんですけれども、少し飛ばさせていただいて、大船渡市のこの大規模山林火災についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、このガイドラインに確定されている連携、地域と国との連携、これは生かされたのかどうなのか、各省庁を含めて、横連携も含めて生かされたのかどうなのか、教えていただきたいと思います。

お答えします。 　今委員の御指摘がありましたガイドラインは、昨年十二月に避難生活に関する自治体向けのガイドラインなどを改定しました。こちらについての御質問というふうに理解しております。避難所における良好な生活環境を確保することは重要ですので、内閣府ではスフィア基準に沿った避難所運営を促すために改定を行ったところでございます。 　今回の大船渡市での林野火災では、避難所における避難者への支援として、被災自治体や周辺自治体等と連携し、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布等を提供し、一人当たり面積三・五平米など、スフィア基準に沿った避難所運営を行っております。加えて、関係省庁と連携し、現在も保健師チームやＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが被災者を巡回して必要な支援を行っており、ガイドライン等に示す良好な生活環境の確保が図られております。 　以上です。

ありがとうございます。しっかりその対応ができたということで、有り難く思っております。 　消防の関係で、これ自衛隊との連携はどうだったんでしょうか。

大船渡市の林野火災における消防の対応につきましては、十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内の応援部隊、地元の消防本部が一日当たり最大約二千百名体制でヘリによる空中消火、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してまいりました。特に、空中消火においては、自衛隊ヘリと消防防災ヘリとで緊密に連携した活動を行ったところです。 　具体的には、岩手県庁に航空運用調整班を、陸前高田市内に前進拠点を設置し、各拠点に配置された自衛隊及び消防の関係職員により、安全を担保するための活動区域の区分や活動方針、消火ポイントの調整などを行ってきたところでございます。また、ヘリからの散水時は安全面から地上の消防部隊を退避させる必要がございますが、消防と自衛隊とで散水時間と場所を確実に共有し、二次災害の防止に努めたところです。 　引き続き、消防、自衛隊とで十分な連携を図り、効果的な活動を行

連携をしながら、安全も確認しながらやっていただいたということであります。本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　東日本大震災で公営住宅が、高齢者の方が住んでいますけれども、隠れ空き家、これＮＨＫで、まあ隠れ空き家という言い方が正規のものではないと思うんですけれども、これが報道されていました。国としての取組、取組に対する難しさ、これについてお聞かせください。

お答えを申し上げます。 　先生の御指摘は、災害公営住宅において単身高齢者が死亡した場合の残置物の処理の問題だと思いますけれども、この問題につきましては、災害公営住宅だけではなくて、それ以外の公営住宅におきましても、入居者の高齢化が進む中で、従来から現場を悩ませている課題の一つであるというふうに認識をしております。 　国土交通省におきましては、平成二十九年に地方公共団体に通知を発出しておりまして、価値のある残置物について相続人の承諾なく地方公共団体が処分できないといったようなことを踏まえながら、地方公共団体が残置物の分別でありますとか、移動、保管等を行う場合の対応方針を示しますとともに、参考となる先行事例の周知を行ったところでございます。 　また、単身高齢者の孤独死等を未然に防ぐ取組も大変重要だというふうに思っております。住宅部局と福祉部局が連携をした見守りサービスの提供や、集会所等を

ありがとうございます。相続等々難しい面がこれもあるというふうにお聞きをしています。国としてやっぱりそういった問題を一つ一つ解決する御指導をいただければと、こんなふうに思っています。 　都市開発についてもお聞かせください。 　東京を中心にタワーマンションがどんどんどんどん建っていますけれども、様々な特例処置、特区等々で建っていると思うんですけれども、元々いた人がなかなか住めなくなって、お金持ちしか住めなくなるような状況が発生しているのかなと、少し問題があるのかと、賛否はあるのかと思いますけれども、この辺について課題をお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　法律に基づく市街地再開発事業についてでありますが、老朽化した建築物が密集している等の土地の利用状況が著しく不健全な区域におきまして、不燃化された建築物への建て替えですとか、道路、公園などの公共施設の整備により市街地の防災性向上に寄与をするものだと思っております。 　委員御指摘のとおり、事業の実施に当たって、従前の権利者の権利保護というのは重要なことだと思っております。市街地再開発事業の多くは権利者の合意に基づいて組成されます組合が実施するものでございまして、希望する従前権利者は再開発ビル等の権利を取得することができるという仕組みになっております。 　また、市街地の防災性の向上に加えまして、帰宅困難者の避難スペースの確保ですとか緑地の確保などが行われるなど、都市の防災・減災対策ですとか環境への配慮など、国の政策上、緊急かつ重要な課題にも貢献するものだと思っておりま

再開発は私も非常に大切なことだと思っているんですけれども、国の支援によって、より弱い人がそこを出なくてはならない、あるいは住めなくなる、そういったことが私はちょっと危惧をしています。そういった声も聞いておりますし、一方では国の支援がなければ開発はできないのかもしれませんから、ここのバランスをしっかり見ていただきたい、こんなふうに思っています。 　時間が余りありませんから、大分やらせていただきまして、最後に少し、質問できなかった参考人の方にはおわびをしますけれども、インバウンドの関係について少し状況もお聞かせいただきたいと思います。 　貸切りバスが、これは令和五年に料金制度が、運賃料金制度が変更されて、これは良かったんですけれども、一方で、改善基準、二〇二四年問題の働き方改革もありましたから、時間が厳しくなった中で高速道路を使わざるを得ない、まあ高速道路を使うことによって更に利用者の方に

お答えを申し上げます。 　高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおける大型車の駐車升不足についての認識と対策状況についてでございます。 　高速道路の休憩施設における大型車駐車升の整備、これトラックのみならずバスの運転手の皆様の休憩機会の確実な確保という観点からも大変重要だというふうに考えております。ただ、委員御指摘のとおり、特に平日、休日において、この大型車駐車升が不足をする休憩施設があるということが課題であるというふうに認識をしております。 　取組といたしましては、高速道路の休憩施設について、この大型車駐車升でございますが、平成二十九年度末では約二万七千台分でありましたけれども、昨年度末時点で約三千七百台を拡充をいたしております。今年度は、更に約五百五十台の拡充に向けて今工事を進めておるところでございます。 　委員御指摘のバスの駐車升については、利用者の安全性、利便性の向上