国土交通委員会

○青島健太君　私も専門家でないので詳しくは分かりませんが、ただ、この地に住んで知る限りにおいては、新潟、非常に砂地であります。ですから、非常にある意味では緩いというか、もろいところがあって、それが踏み固められていなければというお話ですが、あともう一つの要因としては、地下水がやはり地上に近いところを走っていれば、当然また砂との影響で地盤が動きやすいということで、本来非常に液状化が起こりやすいエリアだというのは、まず新潟の認識としては持っておかなければならないエリアだというところでございます。 　続けて、今度は資料三、三枚目を御覧いただきたいと思います。 　これも国交省さんからいただいているものですが、先ほどの液状化のマップ、更に寄りまして、現実の地図の形で御提示をさせていただいておりますが、左上に円盤形で赤くくくった寺尾地区、これ西区であります、そして右側の縦に走っているのが黒崎地区とい

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　新潟市内では甚大な液状化被害が発生しておりますが、委員御指摘のとおり、特に寺尾地区それから黒崎地区において多くの被害が確認をされております。 　これらの地区に被害が集中した要因といたしましては、これらの地区が砂丘末端の低地であったこと、あるいは、かつて川が流れて、かつて川が流れていたエリアであることなど液状化が発生しやすい砂地盤であったこと、あるいは地下水位が高かったこと、こうしたことが考えられるところでございます。 　以上でございます。

○青島健太君　各所で様々な被害が起こっております。生活の再建がやはりもちろん能登半島と同じようにここも急がれると思いますが、新潟市は独自に七十四・六億円の補正予算を組んで、独自のこの支援体制というものを立ち上げております。 　住宅の建て替えあるいは購入というときに、国の制度はどのようになっているんでしょうか。教えていただきたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　能登半島地震における被害を踏まえて、新潟市においては、被災者による住宅の建て替えや購入に対して最大百万円の補助を行う支援を行っているものと承知しております。 　国においても、被災者の生活再建支援に向けて住まいの再建にも利用可能な被災者生活再建支援金による支援を行っているところであり、被害の状況に応じて最大三百万円の支援金を支給することとしています。 　さらに、融資の利用を希望される被災者に対しては、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を提供しているところであり、最大五千五百万円の融資を受けることが可能でございます。 　また、自宅の再建を希望される方以外の方に対しても、恒久的な住宅として災害公営住宅の提供を行うことが考えられます。 　被災者の方々の個別の状況に応じまして、住まいの再建に向けた多様なニーズに応えられるよう、様々な制度の

○青島健太君　実際に住んでいる家がどのような被害なのか、また、この評価のされ方によってもどのような支援がいただけるのかというところも関係がしてまいります。新潟市も窓口をつくって個別にいろんなお話を伺いながらきめ細かく対応しているというふうに聞いておりますが、国の方も是非しっかりとこちらも支援をしていただきたいと思います。 　そして、今出たお話は、建て替えあるいは住み替えるというようなお話でもありました。 　少しまた被害の状況を見ていただきましょう。四枚目の資料を御覧いただきたいと思います。 　まず左上ですが、これ、私、自分で撮ってきたんですけど、まさに地震の怖さというか、そのすさまじさがこの写真から見て取っていただけるかと思います。皆さんよく御覧になる道路脇の排水溝というか、そこにはグレーチングという非常に強い金属製の蓋が掛かっております。これが地震によって波を打つと。ぎゅっと両方か

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　能登半島地震における液状化被害に対する支援措置につきましては、去る三月二十二日に開催されました復旧・復興支援本部におきまして、その強化策についてお示しをしたところでございます。 　まず、液状化被害を受けた地方公共団体が道路等の公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に液状化の再発防止に取り組む際の費用の国の補助率を、通常の四分の一から二分の一に引き上げてございます。あわせまして、被災者の方々が再発防止のための工事の前に、支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合につきましては、国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援をしてまいります。さらに、被災者の方々が住宅の耐震改修工事とそれと必要な修復を行う場合に、最大百二十万円の定額補助を速やかに行えるように措置をしております。 　これらの措置によりまして、液状化被害を受

○青島健太君　現地でいろいろお話も伺いました。例えば、傾いてしまった家、そのまま使おうとするならば、元に戻すとすると、一方をやっぱりジャッキアップして水平を保つようなところをつくらなきゃならない。ただ、もう御想像付くように、家そのものを持ち上げるとなると、相当なやはり技術と経費が必要になってくる。そのまま、傾いたまま、じゃ、今度床だけでも水平にしようなんていうことでも、住まい、元の住みかに住んでいたいというような方もたくさんいらっしゃるように思います。いろいろな事情が違うと思いますので、きめ細かく使い勝手のいい形での支援というものを是非お願いをさせていただきます。 　さて、もう一回、四枚目の資料に戻っていただきたいと思いますが、今度は学校の方の被害であります。 　私が住んでいたところの割とすぐそばにこの坂井輪中学校というのがございますが、右の写真二枚ですが、これは西区の役所の上から撮り

○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の坂井輪中学校につきましては、被害が大きかったことから、二月上旬に文部科学省の担当者が訪問いたしました。敷地の液状化や校舎等の被害を確認をさせていただきまして、現在、校舎の一部建て替えによる復旧方法について、新潟県や新潟市から相談を受けているところでございます。 　また、新潟市内の市立のその他の小中学校でございますが、校舎のひび割れやグラウンドの亀裂、給水管の漏水など被害が計百二十五校から報告をいただいているところでございます。 　被災した公立学校施設の復旧につきましては、文部科学省の災害復旧制度の活用が可能となっておりまして、復旧に要する費用の三分の二を国庫補助させていただく仕組みとなってございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、学校施設の早期復旧に向け、しっかりと取り組んでまいります。

○青島健太君　新潟大学の知己の教授からも連絡をいただいたり、大学の中でも被害が出ているというような話も伺っています。是非、学校の修復等を是非迅速に行っていただきたいと思います。 　さて、新潟市のこの液状化についてちょっと質問してまいりました。この委員会では、お隣の塩田委員からも、金沢の隣、内灘町の液状化の被害というものもこれまでリポートがありまして、それももちろん私も承知しています。これ、ただ、内灘町もそうなんですが、非常に広域で、例えば内灘町でいうと町そのものが全てもう液状化していると言っていいぐらいのエリアの広がりでございます。新潟もある意味でそうなんですが、ただ、これ、手をこまねいて見ているわけにもいかない、何か改善をするんだというときに、この広域な土壌改良、何か有効な防止策というようなものはあるんでしょうか。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　液状化の再発防止を図るためには、道路等の公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に液状化の再発防止に取り組むことが有効と考えてございます。 　過去の災害において液状化の被害を受けた地域におきましては、液状化しにくい地盤に改良する地下水位低下工法、地下水位を下げるということでございますけれども、それから地盤改良工法などによりまして液状化の再発防止対策が講じられているところでございます。 　今後、各地方公共団体におきまして具体的な液状化対策の工法などが検討されることとなると考えてございますが、国土交通省におきましては、効率的な対策方法の提案など、地方公共団体に対しまして技術的な支援を実施してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。