国土交通委員会

推測もいただいて、どうもありがとうございます。 　ルート決定後八年たっても着工できていないという進捗の遅さというのが、皆様の不満や不信の最大の根源ではないかと私は推測をしておりまして、早急に議論を進めていただきたい。その必要性というのは明らかかなというふうに感じているところであります。 　今、局長の方から御答弁ありましたけれども、昨年八月に、小浜・京都ルートについての新たな見通しが示されまして、工事期間ですとか経費について新しい数字が出たところであります。 　元々、ＢバイＣが小浜・京都ルートというのは一・一でありましたので、経費が約二倍かかるといったような見通しであるのなら、小浜・京都ルートのＢバイＣは一を切るのではないかといった疑念が生じているところであります。私は、これは正当な懸念であると思っておりまして、放置することなく、早期に情報提供をすることが必要であるというふうに考えるも

先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、様々な調査を経て、昨年八月に、詳細な駅位置、ルートの案、新たな事業費、そして工期などについてお示しをいたしました。 　その後、特に京都を始めといたしました沿線の自治体から、地下水への影響や発生土の処理などについての御懸念をいただいておりますが、これまで鉄道・運輸機構において、環境影響評価のための現地調査や予測の評価、従来であれば認可後に行っていた調査を先行的に実施し、地下水への影響について有識者との議論なども行っております。 　今後、そうした議論、調査も踏まえた様々な情報をお示しして、説明会も実施しながら、御地元の御理解を得られることができるようにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 　なお、ＢバイＣにつきましては、与党の中間報告におきましても、費用対効果の在り方などについて検討を速やかに行うとされております。敦賀―新大阪間が整備されるこ

ありがとうございます。 　今、副大臣からも、そして局長からも、京都での説明会について言及がありましたけれども、その際、できるだけ多く具体的なデータを提供して、議論を深めて、早期に結論を出していただきたいというふうに思っております。 　おっしゃったとおり、東京―大阪間を東海道新幹線だけでなく北回りでもつなぐ。日本の高速鉄道ネットワーク政策において、これ以上重要な課題はないと私は確信するものでございます。もし、仮に必要であるのなら、これまでの整備新幹線の方式を部分的に修正してでも、この大きな意義のあるネットワークを完成させなければならないと思っております。 　副大臣に確認します。 　北陸新幹線を大阪まで直通で結ぶ重要性に関する国土交通省の認識をお願いいたします。

新幹線は、ネットワークとしてつながることにより、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の推進、そして地方創生に大きく貢献する、まさに我が国の社会経済を支えてきた基幹的な輸送機関であると考えております。 　特に、北陸新幹線につきましては、新幹線の本来的な効果として、敦賀―新大阪間が整備されることにより、京都と小浜が約二十分、関西と北陸がおおむね一時間から一時間半、関西と信州がおおむね二時間半となるなど、関西と北陸などとの移動時間が大幅に短縮し、観光やビジネスなど地域の活性化に大きく資すると考えております。 　また、こうした時間短縮効果のみならず、我が国の大動脈である東京―大阪間について、複数の新幹線ネットワーク、特に太平洋側と日本海側の二面活用が図られ、災害や輸送障害時におけるリダンダンシーの確保、国土強靱化にも大きく寄与するものと考えております。 　こうした観点も踏まえ

実現しなければならないことは何かといえば、それは北陸地域から大阪まで乗換えを要せずに新幹線がつながることであります。そしてまた、起こしてはならないことは何かといえば、それは敦賀で線路が止まることでありまして、皆で知恵を出し合いながら、敦賀以西の早期着工を実現していかなければならないというふうに考えているところでございまして、そしてまた、今の状況が今後もずるずると続くことがないようにお願いをしたいというふうに思っているところであります。 　最後に、この後、西田代議士の方から能登半島地震について御質問があります。私も、昨年のこの場で様々なお願いをさせていただきました。今日も議論のあった上下水道の早期復旧、港湾や道路の復旧時期、液状化対策等々、様々なことに取り組んでいただき、誠にありがとうございました。 　今国会では、道路法や港湾法の改正法案、そしてまた、災害対策基本法案等の改正案も国会に提

次に、西田昭二君。

自由民主党、能登半島出身の西田でございます。 　今日は、国土交通委員会で質疑の機会をいただきましたことに改めて感謝を申し上げるところでございます。 　また、これまで、会派を超えまして多くの場で能登半島地震の復旧復興に対して質疑をいただきましたこと、被災者の一人として改めて御礼を申し上げるところでございます。 　今日は、能登半島地震を中心とした質問をさせていただきたいと思っております。 　昨年の元旦に発生をいたしました能登半島地震、あれから一年二か月が経過をいたしたところでございます。また、相次ぐ豪雨、そしてまた豪雪、また先日からの林野火災、相次ぐ災害によってお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を申し上げますとともに、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げるところでございます。 　今日まで、国からの全面的な支援はもちろんのこと、全国の皆様方からの温かい御支援、御協力によって

まず冒頭、能登半島地震と昨年九月の豪雨で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今なお不自由な生活を強いられている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　私も、副大臣就任後に被災地を訪問させていただいて深刻な被災状況を目の当たりにし、まさに圧倒される思いでございました。被害の甚大さ、早期の復旧復興の必要性を痛感した次第でございました。 　国土交通省としてなすべきは、度重なる災害によって心が折れかかっている多くの被災者に寄り添って、未来への明るい展望を描いていただけるよう、暮らしとなりわいの再生に向け、復旧復興を最大限加速化していくことであると考えております。 　これまで、被災者の方々が将来を見通せるよう、できるだけスケジュールをお示ししつつ、復旧復興に取り組んでまいりました。例えば、幹線道路は、昨年のうちに、全ての集落等へのアクセスを再度確保し、国道二百四十九号沿岸

古川副大臣から、本当に、これまでの取組についてるる御説明をいただいたわけでございます。引き続き、省内を挙げて御尽力を賜れればと思っております。 　被災された方々が安心して暮らしていくためには、まず最初に必要となる住まいの再建についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　その前に、公費解体の申請件数については、当初の見込みは三万二千件でございました。それよりかなり増えまして、三万九千件に増えて、その半数近くが解体をされました。当初は、なかなか解体が進まない、災害の風景が変わらない、そういうことを多く言われたときもありましたけれども、今はすっかりと解体が進み、状況が一変したような様相でございます。 　住まいの再建では、応急仮設住宅と恒久的な住まいの再建がございます。応急仮設住宅については、昨年の十二月までに六千八百八十二戸が建設をされました。そしてまた、豪雨災害の被災者の方々に向けた

お答えを申し上げます。 　被災地の復興と被災者の生活再建に向けましては、恒久的な住まいの確保が大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　災害公営住宅につきましては、現時点で十の市町に約三千戸の整備が必要というふうに見込まれておりまして、国土交通省において、令和六年度補正予算で当面必要な予算を確保いたしました。 　今後は、年度内に輪島市や珠洲市の中心市街地など先行地区での測量、設計に大半の市町で着手をし、来年度中には過半の市町で先行地区の建設工事に着手をすることが見込まれているところでございます。 　引き続き、被災者に寄り添い、できるだけ具体的な見通しを明らかにしながら、整備を進めてまいりたいというふうに思います。 　また、住まいの自立再建につきましても、住宅支援機構において災害復興住宅融資を提供しておりますほか、自力再建の具体的なイメージを提供する、いしかわ型復