国土交通委員会

○青島健太君　これも前の委員の方がお尋ねになっていますけれども、一応念のため、今の建設業界の賃金、給与も確認させていただこうと思います。 　全産業平均四百九十四万円、建設業は四百十七万円でありますが、低い要因はどこにあるのか、こちらも教えていただきたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　建設業はいわゆる受注産業であります。建設業者の間で、工事の品質よりも価格とか工期に偏った競争というものがずうっと行われてきました。また、請負契約であることを前提にいたしまして、契約後の資材高騰などのリスクを受注側が全て負担をすると、そういう商慣行がありましたために、下請企業も含めて経営環境は厳しいものがございます。個々の工事ではなかなか適正な賃金原資が確保できない、また建設会社の収益構造が非常に脆弱であるということから、技能者の賃金のような固定費については下方圧力が働きやすい、賃金を上げにくい構造になっているというのが、他の産業に比べて賃金の低い要因ではないかと思います。

○青島健太君　理屈とか理由は分かるんですが、ただ、世界にはもっと高い働き方をしている方々もいるわけであります。 　資料四を見ていただきたいと思います。 　ここでも世界の賃金、給与の現状を見させていただこうと思いますが、赤いところが日本であります。ドル建てになっています。三万六千ドル余りでありますけれども、十八位。上から見ますと、アイスランド、スイス、オランダ、デンマーク、オーストラリアというふうに続いてまいりますけれども。これ、平均賃金とか物価とかいろいろなものを考えなきゃならないんですが、ただ、単純にどのぐらいもらうのかという、棒の長さで物理的に見るならば、上位の方はもう日本のほぼ倍ぐらい、倍以上の額をもらっているというところに気が付きます。 　この日本の現状、どういうふうにこれを見たらいいんでしょうか、どう評価したらいいんでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　国際比較、なかなか難しいものがございますけれども、このＩＬＯの公表資料によりますと、二〇二一年時点で、日本の全ての産業の平均月収というのが世界でいうと二十六位になっております。建設業に限ると、今先生御指摘のように、この資料でいうと十八位でございますけれども、同じＩＬＯの資料で見ますと二十二位ということになっております。ちょっと時点が違うわけですが、全産業で二十六位、建設業だと二十二位ということでございます。 　各国の建設業についての月収は、おおむね全産業の平均と関係が深いように見受けられます。我が国の建設業の月収が御指摘のとおり高くはないわけでございますけれども、これはやはり、日本全体の給与、賃金がほかの国に比べて高くないということとの関係がより大きいのかなというふうに思っております。

○青島健太君　ちょっとここでプライベートな話になって恐縮ですけれども、私、二十代後半の息子がいるんですが、彼は今、デンマークの建設会社に勤務して、コペンハーゲンで働いています。ビルデザインというか、エネルギー効率なんかをビルの中で設計する仕事していますが、彼に今日質疑があるんで連絡を取りました。 　一体どういう現場なのかというふうに聞いたときに、まず、お父さんみたいな年齢の人はほぼいないと、高齢の方見たことがないという、もう本当に建設現場というのは若い人たちの働き場だと。デンマークでいうならば、教育が全部無償ですから、大学もただですから、大学生はなかなか卒業していかないと。高校出た人たちはもうどんどん稼ぎたいので、サラリーのいい、給料のいいところでみんながんがん稼いでいると。そういう人たちが建築現場に来ている、建設現場に来ているというようなことを言いました。 　デンマーク、今のこの表で

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回、新しく設けようといたしますこの労務費の基準や行き渡りの施策につきましては、法律の制度としては、最終的には国が、あるいは公共団体が勧告を行ったり、指導監督を行うという形で実効性を確保しようとするものでございますけれども、このように行政だけで実効性を確保するということは余り現実的でないと思います。 　やはり、日々、請負契約の交渉をやっているのは現場の皆様方です。その現場の皆様方が、今回のこの新しい法律のルールをしっかり守って、ルールの範囲内で価格を交渉していただくと、そういう努力を現場の皆様にしていただくということがやはりまずは大事であろうと思います。そのために、元請、下請双方に対しまして、法令遵守の徹底を強く求めてまいりたいと思いますし、どのような行為が違反になるかということについても分かりやすくお示しをしていきたいと思います。

○青島健太君　今回の改正の眼目、肝はもうまさにここにあるかと思います。しっかりとお願いをしたいと思います。 　さて、私は議員になる前、三十年間、フリーのスポーツライターというのをやっておりました。ですので、この建設業界でいいますと、一人親方という方の働き方に、とてもある種シンパシーというか、同じような思いを感じております。どうなるか分からないつらさはありますが、自分の好きなように頑張れるという面もあるかと思います。 　今回のこの改正で、一人親方のような働き方、いろいろ随所、ほかの委員の方からのお話もありましたが、この一人親方の働き方、これからどうなっていくんでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　いわゆる一人親方の中には、御自身の意思で責任と能力を伴って個人事業主になっておられる方もいらっしゃいますけれども、会社側の都合で、例えば社会保険料の会社負担をしたくない、こういう企業側の都合で一人親方になっているというケースもあると承知をしております。 　後者のようなケースにつきましては、年金などの処遇も含めて考えるとやはり望ましくないというふうに思いますし、また、実際の働き方が、独立していなくて指示を受けながら仕事をしているというようなケースでは、いわゆる偽装請負に当たって労働関係法令に抵触するおそれもございますので、国土交通省では、雇用契約をしっかり結んで社会保険に入っていただくような指導をしているということでございます。 　今後ということでございますけれども、現に会社の中でこれまで一人親方で働いていた方を社員化する動きというも

○青島健太君　やっぱり、すばらしい技術を持っている、もうこの人がいないとこの仕事進まないというような技術者、まあ一人親方でやっている方もいらっしゃるし、こういう方がいる多様性というのも建設業界のある意味では魅力だと思いますが、やはりこれからはしっかりと社会保障等々で守られながらそれらを発揮していただくというのはやっぱり行くべき方向だと思いますので、こちらもよろしくお願いいたします。 　次は、労働時間について伺う質問を設けていましたが、ほかの委員からも質問がありましたので、次の質問は飛ばさせていただきまして、先般、物流の問題でも私、質問させていただきましたが、物流業界、何も手を打たなければ、今年、二四年、一四％の物流滞る、三〇年には三四％の物流が滞るという予想もある中で、今回、建設業界も働き方を含めてこれ大きな改革に向かうわけですが、どんな影響が予想されているのか、こちらを伺いたいと思いま

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　建設業界におきましては、平成三十一年の働き方改革法の施行以降、五年間の猶予期間がございましたけれども、この間、他の産業を上回る労働時間の削減を実現してまいりました。これによりまして、時間外労働規制に抵触するような長時間労働の職場は減少をしております。 　また、今年の四月からの労働時間規制の適用をあらかじめ見越して、これまでに結ばれてきた契約の中では、既に規制を前提とした工期の設定、少し長めの工期設定、こういうものが広く行われてきているというふうに聞いております。 　こういった事前の取組に加えまして、週休二日の拡大でありますとか、猛暑日には仕事ができない前提で工期を長く設定するとか、こういう新しい取組も最近進みつつあります。 　したがいまして、この四月以降、現場で大きな混乱が生じているという話は今のところ聞いておりませんけれども、引