国土交通委員会

日本版ライドシェアを含めまして、様々な移動手段に共通して重要なのは、安全の確保を前提としつつ、地域の実情に即した形で柔軟に導入できることだと考えております。 　大阪・関西万博期間中における移動の足の確保に向けまして、タクシーと日本版ライドシェアの対応ございますが、これはまさにその地域における移動需要の高まりに備えるために、自治体やタクシー業界など、地域の関係者が協議を行って柔軟に運用されるものでございます。 　こうした大阪での取組も踏まえまして、地域の実情に応じて、関係者が連携をして移動の足の確保を実現できるように、国土交通省としても取り組んでまいります。

この来場者の移動を支えるライドシェアというものが、この万博を通じてもっとこの国に親しまれるもの、あるいは信頼されるものになる、その機会になればいいなというふうに私強く思っています。 　この日本版のライドシェア、ライドシェアをめぐってはいろんな考えがあることも承知しております。いわゆるウーバーとか、もっと規制の緩い自由度の高いライドシェアに関しては、例えばフランスとかドイツとかオランダとか、これを入れていない国もあるのも確かであります。 　しかしながら、アメリカあるいはカナダあるいはイギリスとか、非常にもう皆さんが自由に使い込んでいるという国もある中で、これがこの先、日本でどういうふうな形に落とし込まれていくのかというところはまだまだ見ていかなければならないと思いますけれども、ただ、私は、我が国にとってこのライドシェアというものが非常にこれは大事なものとしてこれから機能していくし、そうい

お答え申し上げます。 　地域の交通というものは非常に、生活も支え、観光も支える大変大事なものだというふうに思っております。日常生活では、やっぱり買物をするにも、医療、教育、何をするにも、やはり地域交通がそれを支えている、あるいは地方創生の基盤である、そういうものだと思いますけれども。 　今、人口減少もあります。運転者不足等のいろんな問題がある中で、例えば地域では、路線が減便されたり廃止がされたりということもございます。あるいは、先ほど来委員が御指摘のとおり、インバウンドが増加している、京都ですとかいろんな地域ではオーバーツーリズムというふうな問題もございます。こうした地域交通をめぐる課題というのは様々あるというふうに思っております。 　委員御指摘のとおり、今、国土交通省で公共ライドシェアや日本版ライドシェアという形で今取り組ませていただいておりますけれども、これは、地域に存在をしてい

国土交通省に関わるところの話でありますが、この三月で期限が切れる半島振興法、この改正のワーキングチームでも参加させていただいて、半島振興をどういうふうに進めていくのかという議論にも加わらせていただきました。 　多くの半島は、過疎化に悩んだり、医師の偏在があったり、あるいは仕事の面でなかなか雇用がないとか、様々な問題を抱えている半島をどうやって振興していくのかという中で、やはりそこでも、もちろん鉄道とか、今まであるものがなかなか疲弊しているようなところで、ライドシェアがやはり新しい活力を生むのではないかという提案をさせていただいて、そういうものを是非書き込んでいただきたいというものも提案させていただきましたが、まだ少し時期が早いのではないかというお話がある中で今回は見送らせていただいたんですが、そこに入るかどうかはまたあれですが、いずれにしても、この国のやはりこれからを見据えたときには、ラ

おまとめください。

私、大変期待をしています。なぜならば、さきの東京オリンピックは無観客で行われました。

おまとめください。

はい。 　とっても残念な形でした。この関西万博は是非とも成功させたいと思っております。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、私からは二つのテーマで質問させていただきたいと思います。一つが、ペダル付きの電動バイク、これ通称モペットと言われるものなんですけど、いろんな乗り物がありますけれども、このモペット、ペダル付きの電動バイクの安全への対応ということと、あとは国際戦略港湾について御質問させていただきたいというふうに思います。 　まず一点目の、このペダル付きの電動バイク、私たちが子供の頃は、二輪の乗り物といえば、隣の石井先生はバイクの専門家ですけれども、自転車とか、あるいは原付とか自動二輪、それぐらいがタイヤが二つ付いた乗り物だったなというふうに思いますが、今はもういろんな乗り物が二輪でもあるということです。 　今、お手元の資料、先生方御覧いただいておりますが、このペダル付き電動バイクというのは、下の絵ですね、ぱっと見た目はちょっとこう折り畳み自転車、ちょっとごつ

お答えいたします。 　いわゆるモペット、ペダル付き電動バイクに関する交通事故でございますが、令和四年が二十七件、令和五年が五十七件、令和六年が六十八件となっておりまして、増加傾向にございます。そのうち、死亡事故につきましては、令和四年と令和五年はゼロ件、令和六年は二件発生しているところでございます。