国土交通委員会

○青島健太君　次は、二問続けて週休二日についてのお尋ねが並んでいますが、一つ省いて、斉藤大臣に伺いたいと思います。 　資料五を御覧いただきたいと思います。 　令和三年度における週休二日の取得状況、都道府県別ということで、こんな資料もいただきました。 　これを見ますと、よく取れているのは、北海道、八八・九％でありますが、斉藤大臣の地元広島、これ触れたくないですけど、ワーストなんですよね、三・四％。まあこの差もすごいんですが、なぜこのような格差が生まれているのか、週休二日、どうしてやれているところとやれていないところがあるのか、斉藤大臣にここは是非お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も昨日、この表、質問通告がありまして、見させていただいてびっくりしたというのが現状でございます。 　都道府県が発注する工事のうち週休二日を達成した工事の割合は、都道府県によって大きく差が生じております。その主な原因としては、週休二日とすることに伴う増加費用を予定価格等に適切に計上する検討状況などの進捗に差があるためと考えられます。 　しかしながら、国からも経費補正の方法などのノウハウを具体的に示していることから、もうあとは自治体の判断次第という側面も少なくございません。 　御指摘のあった広島県も今年度から原則全ての建設工事で、また群馬県も今年度から原則二千万円以上の全ての土木工事で週休二日を取得するよう、発注するとの判断をされたと承知しております。 　国土交通省と全ての都道府県との間では、今年度から原則全ての工事で週休二日を達成できる環境を整備するよう、

○青島健太君　何か今日の中では大臣一番元気がなかったような気がするんですけれども、先ほどの御自身のエピソードのところの喜々とした姿とは大分違いましたが、ただ、これはいろいろな事情はあるかと思いますが、こうした数字、まだまだ週休二日、全然取れてないというのがもう手に取るように分かる数字であります。これは恐らく公共工事中心のデータになるわけですが、これはもう、もっともっとこの辺の数字を上げていくのがまたこの今改正の狙いでもありますので、これも続けてこういうものも注視していきたいと思います。 　さて、今度は建設業界全体の話、残り時間少なくなってまいりましたが、伺ってまいります。 　何といっても、建設業界で典型的なのはやはり価格のダンピング、工期のダンピング。ダンピングという言葉自体が余りそんなに使われないのかも分からないけど、ここではしょっちゅう使われます。なぜこうした環境がこの建設業界、で

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　建設業はいわゆる受注産業でございます。その工事案件は景気動向次第で大きく増減をするということになります。一方で、建設業者の側からいたしますと、経営を維持するために、需要の増減にかかわらず、固定費とか人件費を回収する必要がございます。 　このため、特にこの平成四年度から二十年にわたってずっと建設投資の減少が続いてきている中におきましても、値引きと工期ダンピングでとにかく受注するという激しい競争が繰り返されてきたところでございます。その後は一時需要が回復しているところもございますけれども、なお価格と工期に偏った競争がなお続いていると。その結果、労務費とか労働環境を犠牲にした受注が今や一般的になってしまっているということが理由だと考えております。

○青島健太君　やはり価格競争ということがそういうことを生んでいると理解をしております。 　今般、今物価が大変上がりまして、建設費も上がっております。コンクリートやセメントなど、コンクリートは二二年から二三年で、今、今時点ですと二一％上がっている、セメントも一八％という中で、資材が高騰している。 　これは、今までですと、こういった資材高騰が、労務費が原資になって、労務費が圧縮されるという形で働いている方々にお金が渡らない、これを何とかしようというのが今回の改正だと理解をしておりますが、今回、まずこれ価格転嫁するんだということでありますが、これ、この辺はどういうふうにしてやっていくんでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　最近のように資材価格が上昇している中で、その上昇分を労務費にしわ寄せをするということではなくて、サプライチェーン全体の中で適切に価格に転嫁をしていくということが基本だと思います。 　これまでも資材高騰に対応して変更契約などは働きかけをしてきましたけれども、民間の工事を中心に契約書の中に変更を認めないという契約が広く普及をしていまして、建設業者の側が変更の申入れをしても門前払いされるというケースが非常に多いというふうに聞いております。 　このため、今回の法改正の中では、まず、契約書の記載事項として、請負代金の変更の方法については必ず記載をしていただくということにいたします。また、先ほども御議論がありましたとおり、注文者と受注者の間のパートナーシップを構築しやすくするように、契約前の段階から資材が高騰するリスクなどの情報をお互いに共有を

○青島健太君　これは事前に通告していませんけれども、この流れで是非伺わさせていただきたい質問がございます。 　今ずっと、朝からの委員の、各委員の質問も、インフレの局面を想定して、機材や材料費が上がったならば、それをどうまた転嫁するかというところの話に終始しているかと思うんですが、もしかすると、デフレに入って物価が下がるということになれば、最初に設定していた契約価格よりももっと安く済むという可能性もあるわけであります。 　そうしますと、これ、本当に公平な契約関係ということであるならば、もう少し今は物価は下がったんだから建築費を安くしてくれというふうに発注者側が言える場合もあり得るんではないかと思います。 　これ通告していませんが、こうでなければ、でもフェアな契約にはなっていないと思うんですが、この場合も、もちろん今お話しのように交渉によってそれは変動できるというふうな理解でよろしいんで

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　例えば、今、公共工事におきましても、インフレスライド条項など、事後の価格変動に応じて変更契約をする仕組みがあります。この仕組みにおきましても、これは上がる場合だけじゃなくて下がる場合についても対象にするということにしておりますが、ただ、ちょっとでも上がったとかちょっとでも下がったとか全てを対象にしますと事務負担が非常に大きくなりますので、一定の幅を超えたもの、一定の幅以上に上がった、下がったという場合を対象にするという一つの知恵をお示しをしております。 　今回の法律でも、先ほど申し上げました請負代金の変更の方法を契約書に必ず書いていただくということについては、これ今、私、分かりやすく価格が上昇と申し上げましたけど、これ下がった場合も含めて変動した場合の対処方法については定めていただくということでございますが、もう一つ、法律に基づいて価

○青島健太君　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　今、資料を見ましても、物価上昇、価格が上がって契約変更しているかというところで、四三％、契約変更していないと。まだまだその総価一式方式といいますか、契約のまま進むという状況があるようですが、今回の改正は、やはりいろいろお話があったように、発注者と受注者がやはりいろんな局面で話合いを持って、お互いにいいものをつくろうじゃないかという場が持たれるということが大きい前進だと思います。その中には、上がる方と下がる方、両方あるというお話を今聞かせていただきました。 　さて、この間の参考人の方、小岸昭義さん、全国仮設安全事業協同組合の方でいらっしゃいますが、大変ショッキングなこともおっしゃっていました。建設現場では毎日、日本で一日一人ずつ死んでいるんですと、落下やその他で死んでいるということがありました。これ本当に大事なことだと思います。 　ち

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　建設現場の転落の事故、これ関係者の努力で以前よりは大分減少しているところでございますけど、御指摘のとおり、なお死亡事故が絶えていないということは大変残念でございます。 　国土交通省といたしましても、転落事故ができるだけ起きないように、高所での作業の機械化を進めますとともに、現場での安全対策が徹底されますように必要な経費の確実な支払を推進しているところでございます。例えば、高所作業の機械化につきましては、ロボットでビルの外壁の点検をするような仕組みを導入するとか、あるいは高層階の現場への資材の運搬は自動化する、こういうことで危険を伴う高所作業自体を減らすという取組を進めております。 　もう一つの、契約で安全対策の経費をしっかり確保するということにつきましては、安全衛生経費の内訳明示、いわゆる見える化ということを進めております。安全衛生