国土交通委員会

○浜口誠君　塩見局長から大変御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 　是非、現場の意見ですね、それもう一度しっかり聞いていただいて、是非連携取って、少しでもこの長時間労働を減らすための工夫というのを実現をしていただきたいというふうに思っておりますので、その点を改めて強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　まず、この法案がなぜ必要なのか、その前提となる認識を共有したいと思います。 　建設業の賃金が他産業よりも低く、労働時間が長い、だから改善しましょうというにとどまらない、日本の建設業が担い手不足によって深刻な危機に直面し、ここで打開しなければ崩壊しかねない、建設業で常態化している安値競争を終わらせ、適正な労賃へと構造的転換を行う、言わば人件費コストカットからの脱却だと、そのための法案だというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさしくそのとおりだと思います。 　建設業では、長年にわたる安値競争の結果、厳しい就業条件にふさわしい適正な賃金が確保されておらず、他産業よりも約一六％低い状況にあります。現場を担う技能者の適正賃金の確保は、危機感を持って今取り組まなければならない喫緊の課題でございます。 　このため、本法案では、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入することとしております。これは、これまで繰り返されてきた労務費を原資としたダンピング行為の排除を目指そうとするものでございます。 　こういう努力で、人件費カットではなく、労務費カットではなく、建設業を魅力あるものにしたいと、このように考えております。

○田村智子君　参考人質疑のときにも話題にしたんですけれども、大工でいえば、ピーク時の九十三万人から二〇二〇年には三分の一の約三十万人と、しかもその四三％が六十歳以上と。そして、その参考人質疑のときには、さらに、二〇三〇年にはまた三分の一減ってしまって二十万人になってしまうという推計もあるということも示されました。 　リフォーム、リノベーション、被災した住宅の復旧など、一定の技能を持つ大工が必要で、このままでは圧倒的な人手不足でリフォームや災害復旧ができない国になってしまうと。キャリア教育も含め、省庁横断でこれまでにない取組が求められているということを強調しておきたいと思います。 　焦点となる標準労務費についてお聞きします。 　法案では、中央建設業審議会が勧告する標準労務費から著しく低い労務費での見積りを禁止としているんですけれども、この政策の意図するところは、標準労務費を全ての建設従

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設工事の見積りとは、請負契約の締結に先立って、建設工事の発注者と受注者が契約内容を事前に協議、交渉するために行うものです。 　このため、受注者に労務費の基準を踏まえた見積書の作成を求め、これを著しく下回る見積りを禁ずる規定は、このような請負契約を下請取引も含めて禁止しようとするものでございます。当然のことながら、適正な労務費を受け取った下請業者には、その雇用する労働者に能力に応じた適正な賃金を支払っていただくことが求められます。 　今回、適正な労務費の基準を著しく下回る見積りや請負契約を禁止することで、これまで繰り返されてきた労務費を原資としたダンピング行為を排除し、現場で働く技能者の方々の賃金原資となる労務費の適正な確保が図られると、このような考えによるものでございます。

○田村智子君　これ、著しく低いというのがどういう基準かということじゃないと思うんですよね。標準労務費が、これが基本なんだよということを本当に徹底していくというやり方でなければ今の危機を打開できないと、共通の認識だというふうに思います。 　建設業の低賃金の大きな要因の一つが重層下請構造です。 　参考人質疑では、この標準労務費が行き渡れば、中間に介在しても利益を見込みにくくなり、重層下請構造は解消されていくという期待が示されました。国交省も同じ認識でしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には同じ認識でございます。 　建設業では、多種多様な専門工種を組み合わせて施工する必要があること、また、業務期の繁忙期、閑散期に対応する必要があることから、一定の重層的な下請構造が存在しています。こうした下請構造が存在する中でも、下請企業にまで適正な労務費が行き渡るよう、本法案では、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止することにしています。 　これによりまして、中間に介在する下請業者が更に下請契約を結ぼうとする際、利益や経費を中抜きしにくくなると考えられ、この結果、重層構造の是正に一定の効果が期待されると考えております。 　一方で、重層下請構造自体は、工種が多様であることや、先ほど申し上げました仕事に繁閑があること等の事情により生じているものであり、この労務費の行き

○田村智子君　そうしますと、まず公共事業でどうなるかと。標準労務費が本当に行き渡っているのかどうか、あるいは重層請負構造、特に中抜きのようなことがもう行われなくなっているのかどうか、このチェックをしっかりとやっていくことが求められるというふうに思います。どのように取り組むのかも含めて答弁お願いします。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回の法案に基づく新しいルールの導入に当たりましては、その導入過程でいろんな課題が現場で生じることが考えられます。そういった課題を逐次見定めて、必要に応じて解決を図っていく必要がございます。こういった課題を把握しやすく、また従事する技能者の方が多いのは、直轄の大規模工事であります。新しいルールの浸透状況や、生じている課題、こういったものをより丁寧に把握するよう努めてまいりたいと思います。

○田村智子君　ちょっとばくっとしていて、これ本当につかんで、私は、期待が期待どおりにいかなかったら、これ新たな規制ということに踏み込まなきゃいけない、それぐらいの危機ですから、しっかりチェックできる体制、取組、是非具体化を急いでほしいと思います。 　標準労務費がどのように設定されるのか、これ法案成立後に検討されるわけですが、実効性のあるものになるように、何点か国交省の考えを確認しておきたいと思います。 　この間、建設業では、建設労働組合員も加わって、経験と技能を労務費に適正に反映させようと、建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳが制度化され、昨年六月、レベル別年収の試算額が公表されました。資料の二ですね。このように、業種ごとにレベル一からレベル四までの年収額が示されています。技能の取得と経験によってレベルアップすれば賃金が上がるという、こういう道が示されているわけです。 　それでは、こ