国土交通委員会

自動車、四輪だと、販売会社の方が販売するときに、自賠責保険というのは必ずこれ加入が必要ですのでちゃんと対応できますし、また車検時も、これ自賠責がちゃんと入っていないと車検通らないので、そういう形でかなりきめ細かく四輪は把握できるんですけれども、こういうモペットだとか電動キックボードというのはそういう仕組みが余り整っていないので、ここは国全体で交通安全、また、事故がなければ一番いいんですけれども、事故が発生したときにちゃんと被害を被った方にしっかりとした補償が行き届くような体制づくりというのはこれ早急にやらないといけないと思います。これだけ乗り物が多様化していますから、制度面でそれが遅れないように、しっかり体制を整えていただくことを強く求めておきたいと思います。 　また、このモペット始め、保安基準満たしていないと本当は乗れないんですね。ただ、今日もその辺で走っていると思いますけれども、その

御指摘のとおり、モペットは通常の自転車とは明確に別物でございまして、道路運送車両法において原動機付自転車に分類されるものでございます。したがいまして、同法に基づく原動機付自転車のための保安基準を適用しています。 　さらに、国土交通省としましては、今年の二月に保安基準を改正しまして、モペット特有の、例えばバッテリーの安全性ですとか、段差を安全に乗り越えられるとか、そういったことを内容とする基準の追加を行ったところでございます。 　この新たな保安基準も含めまして、御質問のありましたモペットのこの保安基準適合性、これをどう確認するかということで、確認の上、適合するモペットにはその適合するという旨を示すシールを貼り付けると、この様式も定めまして貼り付けると。また、あわせまして、モペットごとの型式ですとか外観等の情報を国土交通省のホームページで公表するということを早急に実施すべく、今準備を進めて

お答えいたします。 　道路交通法におきましては、公道上において、保安基準に適合しない整備不良車両を運転させ、又は運転してはならないこととされております。 　警察では、ペダル付き電動バイクの取締りに当たっては、保安基準で定められた装置が車体に備えられているかどうかを確認しておりまして、保安基準に適合せず、道路交通法に違反すると認められる車両の運転者を整備不良ということで検挙をしております。 　また、販売事業者が保安基準に適合しない車両を販売しないようにする対策が重要であるというふうに考えておりまして、先ほど、今、国土交通省の方から答弁がございましたが、保安基準への適合性を確認する制度により適合性が確認された車両が販売されるよう、先ほど申し上げました、国交省が、御説明ありましたガイドラインにおきましても、国土交通省と連携して規定しているところでございます。本制度の確認を受けた車両が販売さ

是非連携していただきたいんですが、一つ気になるのは、やっぱりネットで買えるようなモペットはどう対応していくんですかね。 　これ、輸入された、製造業者は海外の製造業者である場合もあると思いますので、そういった、国内で作って店頭で販売するようなやつはかなり今御説明いただいたスキームの中で対応できるんではないかなと思いますけれども、海外からネットで輸入されて直接使用者の方に届くようなケースをどうカバーしていくのか、その点、どう対応を考えておられますか。

モペットはネットで買えるというその特徴に対して、それも含めて実効性のある対策にしていくというのは御指摘のとおり大変重要であると思います。 　具体的な方法につきましては、よく警察庁等とも御相談をして、実効性が上がるようにということを旨として検討を進めてまいりたいと思います。

是非、まだまだいろんな課題、今日御指摘できなかったこともあると思いますので、実態をしっかりと把握をしていただいて適切な対策を講じていただきたいと思います。 　そして、お手元にあるこの資料のように、いろんな本当乗り物が今増えているんですね。ルールも本当きめ細かく分かれています。この電動キックボードも、実は六キロ以下の電動キックボードは何で見極めるかというと、この緑色のランプが点滅しているやつは六キロ以下しか出ない、常時ついているやつは二十キロ出ると、それで外形的に分かるらしいんですね。だから、皆さんも、点滅しているキックボードが走っていたら、あれは六キロ以下しか出ないと、そういういろんなルールがきめ細かくこれ分かれているので、これをどう国民の皆さんに理解していただいて周知していくのかというのは本当大変なことだと思いますが、警察庁はこの辺どのように考えておられますか。

お答えいたします。 　それぞれのモードごとに御説明をさせていただきますが、新しいモビリティーごとに説明させていただきますが、ペダル付き電動バイクにつきましては、近年、関連する事故が増加していることを踏まえて、昨年の道路交通法の改正によりまして、原動機を用いずにペダルだけを用いて走行する場合であっても原動機付自転車等の運転に該当して運転免許が必要であること、歩道走行は禁止されていること、ヘルメット着用は義務であることが明確化されております。 　一方、電動キックボードにつきましては、令和四年の道路交通法の改正により、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものについて、従来の原動機付自転車とは異なる特定小型原動機付自転車と定義して、運転免許が不要であることや、ヘルメット着用が努力義務であることといった交通ルールが定められております。 　また、今委員御指摘のありました特定小型原動機付自転

是非、大変複雑なルールになっていますし、いろんなモードが増えてきておりますので、それぞれにどういったルールが適用されるのか、この点を分かりやすく国民の皆さんにもお伝えいただく、周知していただく、御理解いただく努力を警察庁としても、他省庁とも連携取りながら是非やっていただきたいというふうに思っておりますので、改めてその点を申し上げておきたいと思います。 　それでは、国際戦略港湾につきましてお伺いしたいと思います。 　まず、中野大臣に、港湾の重要性、とりわけ名古屋港をどのように御認識されているのかというのをお伺いしたいと思います。 　日本は島国ですし、まさに貿易立国ですので、港、港湾の果たす役割、極めて重要だというふうに思っております。そうした中で、名古屋港は物づくり産業、製造業が集中しているエリアにある港ですので、まさに日本の競争力の強化ですとか、あるいは輸出入両面で果たす役割、もう極

お答え申し上げます。 　名古屋港の位置付けについてということで、名古屋港、まさに取扱貨物の背後圏には、おおむね愛知県を中心とした中部地方であります、自動車産業を始めとする一大工業地帯が形成をされている地域でございます。 　名古屋港は、主に背後圏で発生をする貨物の輸出入に利用され、それに対応する欧米方面の国際基幹航路を含めたコンテナ航路が充実をしており、物づくり産業と暮らしを支える港湾となっていると認識をしております。加えて、輸出額は日本で第一位であるなど、中部地方を中心に日本経済の発展に大きく貢献をしている港湾であるというふうに認識をしております。

そうした、今大臣からも、輸出量でいけば日本ナンバーワンの港でもあるし、大変重要な位置付けだという御認識をお伺いしました。 　国際戦略港湾については競争力を強化していこうということで、集貨ですね、物を集める集貨、さらには、港湾の背後地に産業を集めて、それで荷物をつくっていく、創貨という言い方をするそうですけれども、その二つ目としては創貨、三つ目としては港そのものの競争力を高めていく、こういう取組を国際戦略港湾ではやっていこうということになっています。 　今、日本の中で国際戦略港湾と位置付けられているのは、法律で京浜港と阪神港の二港のみです。なぜ名古屋がその戦略港湾に入らなかったのか、その背景、経緯、その点を確認させていただきたいと思います。