国土交通委員会

○小沼巧君　与党と言われちゃうと、与党じゃない私なんかにしてみると蚊帳の外になっちゃって、それこの場でやるなよということを言いたくなっちゃうんですけれども、今日は時間もありませんので、その点についてはあえて触れません。 　もう一個だけ、いわゆる重課措置ですね、重課措置。 　要すれば、新車を登録いたしました、そしたら、それから一定期間を経過した車については、自動車税だったり自動車重量税において通常よりも重い税率が課されるということになっていると思っております。使用の実態であるとか環境負荷とか、こういったことを考慮することなく、車の年齢、車齢だけで一律に重課を行うこと、これは合理性とか公平性という観点から疑わしいのではないかと、こういうような意見がありますけれども、こういった重課措置を廃止すべきではないかという意見に対しての見解をいただければと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　繰り返しになりますが、自動車関係の諸税の在り方、先ほど、与党税制改正に、与党税制改正大綱において示された様々な論点がございます。一つ一つの論点を取り上げれば、いろんな御意見、もちろんあるというふうに思いますし、それはしっかり受け止めていきたいと思いますけれども、総合的な中長期的な視点に立って与党の税調において議論をされているというふうに承知をしておりますので、しっかりとその大綱の方針に基づいて対応していくという、繰り返しの答弁になって恐縮ではございますが、委員の御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいと思います。

○小沼巧君　では、もうちょっと大臣の思いなんかも言ってもらえると、従うという、与党とかに従うだけじゃなくて、もうちょっと大臣の考えなんかがあるとうれしいなと思うんですがという思いを、願いを込めて、もう一個だけ、済みませんね。 　やっぱりこういう諸税、自動車関係の諸税については地域間格差の拡大につながってしまうのではないかという指摘があります。一世帯当たりの乗用車、自家用乗用車の普及台数ということは一番東京が低くて、〇・四一だそうで、次いで大阪、神奈川、京都、兵庫というところがやっぱり〇・四一とかから〇・幾つかという台数なんですね。他方で、多いところなんかを見てみると、一番トップが福井で一・六八、次いで富山一・六二、杉尾先生の長野は一・五四で、我が茨城は一・五二というような形になっているわけであります。 　こういったユーザーの負担ということに鑑みると、やっぱり自動車関係諸税については、い

○国務大臣（中野洋昌君）　自動車関係諸税の在り方、まさに、この税がどういう受益があってどういう負担があるのかということも含めて、それは総合的に税調で議論をされるというふうに思っておりますけれども、先ほど来ずっと議論もありますとおり、自動車交通の在り方、そして地域公共交通の在り方というところも含めて、やはりそこは議論されるんだろうというふうに思っております。地域公共交通へのニーズの高まりや受益の負担の関係、こういうところがどういうところになっていくのかということだと思っております。 　いずれにしても、総合的に、また中長期的な視点に立って検討を行っていくということかと思っておりますので、この税調の議論というところもしっかりと、また、国交省としては、これに基づいてということになりますが、しっかり委員の様々な御指摘も含めてよく関係者の意見をお聞きしていきたいと思います。

○小沼巧君　じゃ、それの結果については後でフォローアップも含めて質問をさせていただきたいと思いますので、自動車関係諸税についての質問は一旦ここで区切りまして、別の質問をさせていただきたいと思います。 　この国土交通委員会、それぞれの先生たちが自分のローカルネタを皆さんおっしゃることが多いわけでございますので、それに便乗させていただいて、私も、さらにローカルネタということで御容赦いただいて、一個お伺いしてみたいなと思いますのが、先日、一月じゃないや、今年の十一月の二十四日、茨城県内は坂東市というところにおきまして、第三十八回東京直結地下鉄道建設・誘致促進大会総会というものが開かれました。 　要は、八号線、東京地下鉄八号線、いわゆる有楽町線ですね、これの延伸について議論をしているところでありまして、要は、その平成の二十八年の四月の二十日の国土交通、あっ、国土交通じゃないですね、失礼しました

○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘の、本年十一月に東京八号線に係る決起大会というのが行われたということは私も承知をしております。茨城県で行われたというふうに承知をしております。 　東京八号線、この延伸につきましては、平成二十八年に交通政策審議会の答申がございまして、そこでは、一つは、沿線と都市部とのアクセスの利便性の向上が期待される一方で、課題としては、事業性に課題があるということであります。需要創出につながる沿線開発の取組等を進めた上で、事業計画について十分な検討を行うことということが指摘をされております。このため、延伸、ここは野田市までの延伸で、また茨城県が検討されておられます県の西南部への更なる延伸というところもあろうかと思いますが、まず、自治体、事業者を始めとする関係者の皆様が連携をしていただいて具体的な事業計画の検討を行うことが必要であるというふうに考えております。 　国土

○小沼巧君　地元の周辺の首長だったり、あるいは商工関係者の方だったりが要望しているところでございますので、これからのそういった御指摘なんかも乗り越える、そして具体の課題解決するためにあると思いますでしょうから、大臣おっしゃっていただいたように、技術的助言等々を前向きにお願いできればなと思っております。 　続きまして、町づくり関係について問うてみたいと思います。これは、茨城におきましても例えば商工会議所関係の方だったりが御要望だとおっしゃっているところでありますし、私自身も経産省にいたときに中心市街地の活性化をやっていた、町づくりをやっていたという経験もありますので、そういった意味で聞いてみたいなと思うことが幾つかありますので、よろしくお願いできればと思っております。 　具体的には、じゃ、中心市街地の活性化、もちろんトータルの所管は内閣府であるということは重々承知しておりますけれども、具

○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。 　茨城県内での活用状況ということでお答えさせていただければと思います。 　茨城県における中心市街地活性化基本計画につきましては、これまで水戸市、土浦市、鹿嶋市、石岡市の四市におきまして累計で七つの計画が認定され、関係省庁による多様な支援措置が自治体の様々な取組に活用されているものと認識をしております。 　例えば、土浦市の基本計画では、都市構造再編集中支援事業などを活用いたしまして、新規出店・起業数、店舗数です、また中心市街地居住者人口割合の指標がそれぞれ目標値を超えて改善するなど、中心市街地活性化に向けた取組が一定の効果を上げていると考えております。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　という意味で、更に追加で、うまくいっているところもあるけれども、更に追加、上乗せして、こういったことが必要なのではないのかという、こういう意見が届きましたので、それをお伝えさせていただきますから、それに対してどう考えるのかという答弁を今日のところは幾つかもらっていきたいと思っております。 　まず一つが、中心市街地の活性化ということを考えていったときに、創業者だったり移住する希望者が利用できるような空き店舗ですね、こういったものを活用してチャレンジショップやコワーキングスペースなどの整備を図っていくことで持続的な事業環境の構築を進めることが重要なんではないか、こういうような意見がありましたけれども、見解を教えてください。

○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、人口減少が進んだり、あるいは都市機能が郊外に移転をしていったりという中で、中心市街地、経済の活力が低下をしているのが課題ということは、委員も中心市街地活性化に携わられた御経験から非常に委員よく御存じかと思いますが、御指摘の事業を営む環境の整備を進めることは非常に私も重要であるというふうに認識をしております。 　国土交通省では、都市構造再編集中支援事業等によりまして、この交流機能を持つコワーキングスペース、まさに委員がおっしゃられました、この整備を支援をすると。また、一般財団法人の民間都市開発推進機構、民都機構と地元の金融機関が連携をしまして、まちづくりファンドを活用して、空き店舗等を御指摘のチャレンジショップでありますとかあるいは飲食施設等にリノベーションをする、こういう取組をまさに支援をしているところであります。 　例えば、茨城県のつくば