国土交通委員会

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史と申します。 　私は、財政金融委員会に二十年以上所属してまいりましたけれども、本当は国土交通委員会に来たかったんです。やっと念願の委員会に来れましたので、よろしくお願いします。 　と申しますのも、私は実は元々建設関係の組合出身でございまして、全建総連という全国建設労働組合、六十万人を超える大きな組織の中で、その中の一つの組合で運動してきたということもございます。現場の運動も、もちろんもう大分前でございますが、取り組んでまいりましたので、今年の通常国会で担い手三法が成立いたしまして、非常に画期的だというふうに思います。 　政府がこの建設労働者の処遇改善に乗り出したというのは、私が現場の運動をやっていた頃はあり得ないことで、国交省、建設省というのは本当に労働問題に非常に冷たかったんですよね。民民の話だというようなことにしてほとんど相手にもしてくれなか

○政府参考人（平田研君）　建設業は高度経済成長期から一九九〇年代初めにかけて建設需要が拡大した時期に成長を続けた後、二〇一〇年代の初めまでの約二十年間にわたって建設需要の減少が続き、過剰供給構造の中、価格競争が激化し、厳しい採算での受注が長年にわたって続きました。 　この間、公共工事設計労務単価の推移に見られるように、技能者の処遇は悪化の一途をたどり、近年では、以前に比べると建設市場が改善したこともありまして処遇の改善も見られますが、落ち込みが大きかったこともあり、他産業と比べると処遇が劣る状態が続いております。 　また、請負契約の片務性から、一部の公共工事を除けば、資材高騰など着工後のリスクや追加費用を受注側が負担する商慣習が変わらず、工期途中の契約変更も認められないことで厳しい請負代金や工期での仕事となり、技能者の賃金や労働時間にしわ寄せが及ぶ状況が続いてきました。 　こうした厳

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　そして、今度は資料四枚目の（２）のところですね。ここまでよく踏み込んでいただいたなと思っております。標準、労務費の基準と書いていますが、標準労務費を示していくというようなことですね。この仕組み、ちょっと簡単に説明お願いできますか。

○政府参考人（平田研君）　今回、改正建設業法により導入いたします標準労務費の新たなルールは、下請取引等の適正化を図ることによって、技能労働者の賃金を支払う下請業者にまで賃金原資が行き渡るようにするものです。 　このため、下請業者は、適正な労務費を明示して工事代金の見積りに盛り込むとともに、労務費を含む工事代金を受け取った下請業者は、技能者に対して能力に応じた適正な賃金を支払っていただく必要があります。 　こうした制度の基になる労務費の基準というものを中央建設業審議会で定めることになっておりまして、これが標準労務費と呼ばれるものでございます。

○大門実紀史君　私は、本当にこれはすごいところまで踏み込まれたというふうに思っております。 　ここまでやらなきゃいけない理由は、やっぱり日本の建設産業は重層下請になっていて、みんなが悪いわけではないですけれども、その中で、下請関係、その重層化の中で、中抜きとかピンはねとかですね、それが労務費にしわ寄せ行くということで、現場になかなか払われないという、削られるということですね。 　つまり、この表のピンクの部分ですね、労務費、これがずうっと守られて、現場、末端の現場まで払われていくかどうかと。この場合はその標準労務費を設定していただいて、それを払われるかどうかいろんな点でチェックをされるということでございます。問題は、このピンクの部分が現場まで払われるかということなんですね。 　今からもう三十年ぐらい前になりますけれど、私、建設の組合にいたときに、なぜ現場でどんどんどんどん削られて払われ

○政府参考人（平田研君）　今回設定しました標準労務費の実効性を確保する上でも、実地に調査をしていくということは非常に大事でございます。 　調査のうち、まず建設Ｇメンにつきましては、体制を強化をしまして、駆け込みホットラインなどに寄せられました情報を基に実地調査を行い、新しいルールの違反者に対して改善を求めてまいりたいと考えております。 　また、改正法の中では、国土交通大臣が処遇改善のために必要な調査を行い、その結果を公表することができることとなっておりまして、実地調査も含め、労務費の行き渡りの状況について必要な調査をしっかり行ってまいりたいと考えております。

○大門実紀史君　資料の五枚目に、済みません、その次、六枚目ですね、六枚目にある、これまた非常に目の前の課題としては大事だと思うんですけど、資材高騰に伴って労務費にしわ寄せされていますよね、もう実際問題、これをどう防止するかと。これも試行、試行的かも分かりませんが、よく踏み込んでいただいていると思いますけど、これはどういう効果を狙っての施策でしょうか。

○政府参考人（平田研君）　労務費を確保する上で大事なことは、労務費にとにかくしわ寄せを及ぼさないということでございます。 　そういう意味で申しますと、近年の建設資機材の価格の高騰、これがしわ寄せの要因になり得るということで、これについての新しいルールを定めるということで今回法律改正をしてございます。 　考え方としましては、価格の上昇分を労務費にしわ寄せすることなくサプライチェーン全体で適切に価格転嫁をすることが大事ということでございまして、これまでも、最新の実勢価格に基づく契約の締結を受発注者双方に求めるとともに、契約後の資材高騰に対応した適切な契約変更についても求めてきたところであります。 　しかしながら、民間工事の約五割で契約書に代金変更に関する条項が盛り込まれていないという状況もありまして、受注者であります建設業者が変更協議を申し入れても門前払いをされるというケースも多いという

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　今、中小企業全般で価格転嫁が大問題になっております。価格転嫁できるかどうかですよね。 　その点でいきますと、こういう一つ一つのルール作りも大事なんですが、具体的に、公正取引委員会の下請Ｇメンとか、具体的に、一罰百戒の効果かも分かりませんが、いろいろ回っていただくことによってみんな気を付けてというのはありますよね。 　そういう点で、建設Ｇメンという言い方をいたしますが、の活動も大事かと思いますけれど、今回強化されるんですよね、その活動。その辺ちょっと御説明いただけますか。

○政府参考人（平田研君）　建設Ｇメンの取組につきましては、今後更に重要性が増すと考えられますことから、今年度、建設Ｇメンの体制、大幅に強化したところでありますが、既存の体制の活用も含め、限られた体制で効率的、効果的に調査を行う必要があると考えております。 　このため、今年度は書面調査を行う対象業者数を大幅に増やしまして、ここで把握された違反が疑われる情報、また駆け込みホットラインに寄せられた情報を有効に活用して、違反のおそれがより高い事案を優先して実地調査を行うなど、最大限の効果が発揮されるような調査の実施に努めているところでございます。 　また、体制強化を踏まえまして、今年度における建設Ｇメンの実地調査件数は、現時点において昨年度比で二倍以上見込んでおりまして、期待される成果が上げられるように、引き続き、効率的、効果的な調査を実施して、実効性を確保してまいりたいと考えております。