国土交通委員会

○高橋（千）委員　今、最後に大臣がおっしゃったところ、伺いたいと思うんですが、今回の法改正で、二地域居住を行う方に対して、つまり、若者とか、居住したいという方に対して、受け入れる自治体側から期待するものがあるということなんでしょうか。人口減ということもあって、なるべく定住してほしいなという気持ちがあるだろうし、例えば町内会の清掃活動とか、移住ではないから微妙なところではあるんだけれども、定期的に住んでいるなら参加してほしい、そういう要望があるということなんでしょうか。 　私は最初からの疑問なんですが、居住の権利というのがもう大前提であると思うんですよね。どこに住みたいかというのはその人が決めるものなので。だけれども、なぜ区域指定するのか。空き家の活用という自治体固有の課題も併せて、小さな拠点づくりとか、いかにも国交省的発想なのかなと。そっちがちょっと前に出ちゃうとどうなのかなと思いますの

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　受入れ側の地方自治体の声でございますけれども、今回、有識者委員会など、また、促進協議会のメンバーである自治体からお聞きをいたしますと、やはり人口減少の中で地域の担い手が全くいなくなってしまっている、特に若い担い手が非常に不足しているというようなこと、また、そうした中で地域住民との交流の場がない、交流する人もいない、そうすると新たなビジネスさえも創出されない、そうした中で外から人が来ることによって新たなビジネスの創出の機会が生まれる、そうすることによって地域の産業や雇用の活性化、そうしたことを是非図りたいという切実な声、期待をいただいているところでございます。 　そうしたことを背景といたしまして、今回この法案の提出、受入れ側の気持ちということで、是非実現させていただきたいというふうに考えております。

○高橋（千）委員　確認しますが、町会の都合ではないですね。

○黒田政府参考人　済みません、ちょっと質問の趣旨が分からなかったんですが。

○高橋（千）委員　ちゃんと言いました。町内会など、清掃活動とか、町内会の担い手がいないからそういうのを期待しているという意味ではないですねと聞きました。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　町内会の人手が足りないというのももちろんあるかと思いますが、そうした意味におきましての地域コミュニティーの担い手の不足というようなことは指摘としていただいているところでございます。

○高橋（千）委員　最初に説明に来られたときに真っ先にその話が出たんですよ。だから、私は言っている。居住の権利よりも、受入れ側の自治体の希望があって、だからここに来てほしいみたいな議論になっちゃったら、逆さまなんですよと。このことを言いたかったわけです。 　コロナで広がったテレワークの可能性というのは、今、労働集約産業というのは圧倒的に多い中で、どれほどの伸びる可能性があるんだろうかと考えています。 　第三次国土形成計画では、「若者世代を始めとした地方移住や二地域居住等のニーズの高まりを踏まえ、こうしたニーズに応じた積極的な採用を行う企業の採用活動を支援するとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進する。」企業の採用活動を支援する、これは具体的にどういうことか。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　ちょっと今、手元に具体的な資料を持ち合わせておりませんけれども、恐らく、採用活動、企業の支援という点におきましては、例えば、東京から地方に移転する企業、こうしたことに対して、内閣府の方で拠点税制とか、そうしたことを取り組んでいるというようなことが大きな意味で言えるのではないかなというふうに思っておりますが、済みません、今直ちに、ちょっと、詳細な資料を持ち合わせておりません。

○高橋（千）委員　拠点税制というのは、あれですよね、地域再生法のときにやったのと基本同じです、同じなはずです。 　それと、テレワークの可能性が、テレワークだけで可能性がうんと伸びるということではないですよね。確認です。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　テレワークの可能性というのは、やはり、コロナ禍で、転職なき移住であるとか、住まいにとらわれない形での仕事の仕方、こうした新しい仕事の仕方が普及してきた、そういう点においては、テレワークの可能性というのは非常に広がったのではないかなと思っております。 　二地域居住の促進というのは、そうしたことも一つの背景にあるというふうに考えるところでございます。