国土交通委員会

○漆間委員　しっかりそういうふうな方向にこの法律案が資するということで理解をさせていただきました。ちょっと通告もなくて、ありがとうございます。 　次に、特定居住支援法人についてお伺いしたいと思います。 　これは、これまでの質疑の中でもありましたが、具体的にどのような活動を想定していて、一法人当たりの予算想定は幾らぐらいになるのかということについてお伺いいたします。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住者の受入れを通じた地域の活性化を実現するためには、二地域居住者が地域コミュニティーに円滑に溶け込み、地域の担い手として活躍できるようになることが重要であると認識しております。 　先ほどから御説明をさせていただきましたが、この特定居住支援法人、自治体からの要望におきましても、二地域居住者を受け入れる体制の整備とか環境の整備の必要性、これが指摘をされておりまして、この法案では、ＮＰＯ法人であるとか、例えば不動産会社とか、特定居住支援法人として指定できることといたしまして、地域コミュニティーと二地域居住者との間の調整を担うことを期待しているところでございます。 　一法人当たりの支援額、これは法人の活動内容によっても異なりますので、ちょっと一概に言えませんけれども、国土交通省といたしましては、その活動費用の一部を支援いたしますために、令和五年

○漆間委員　一概に言えないということですけれども、四千三百万円で、大体一法人当たりどれぐらいというのは、やはり言えないものでしょうか。もう一度お伺いさせていただきます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　具体の詳細はこれからでございますけれども、定額補助という形で十分の十出す予定でございますが、最終的には精算払いのような形になってくると思います。また、法人の活動の実態とか規模によりましても変わってくると思いますので、一団体百万円とか二百万円と、なかなか言いにくいですけれども、その予算の規模と、あと、今年、法施行後、秋からの施行というふうに考えておりますので、そうした予算の規模とこの期間から考えまして、おおよそ数百万ぐらいではないかなというふうに想定をしております。

○漆間委員　おおよそ数百万ということで、全体の予算が、先ほど局長、四千三百万円とおっしゃっていただいたので、日本全国で大体二十から三十、四十、それぐらいの法人が、この法制度を利用して活動ができるというふうに理解できました。 　そのぐらいの数をしっかりと役所が管理、コントロールしていただきたいんですけれども、自治体はどのように支援法人の活動を管理、コントロールしていくのか。その上で、自治体の事務や財政負担はどれぐらいになるのかということについて、自治体の意見もちゃんと聞いているかということも含めて、お伺いしたいと思います。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　自治体からの要望におきましては、二地域居住者を受け入れる地域の体制の整備であるとか環境の整備、この必要性が指摘をされましたので、この法案では、先ほど御説明をさせていただいております特定居住支援法人の制度、これはＮＰＯ法人とか不動産会社などが指定できるような形にしております。 　この法案の中では、市町村長が、特定居住支援法人の業務の適正かつ確実な実施を確保するために、支援法人に報告を求めることができるほか、業務改善命令であるとか指定の取消し、こうしたものが措置としては講じられることとなっております。 　自治体に、これによって大きな事務や負担は生じないと思っておりますけれども、財政負担がこれによって生じることもないというふうに考えておりますが、初めての制度でございますので、しっかり御相談に応じながら、連携していきたいというふうに考えております。

○漆間委員　この計画を作っていく自治体というのは、やはり自治体の力がそれほど強くないところも多いと思いますので、その辺、是非よろしくお願いいたします。負担軽減のための支援、是非よろしくお願いいたします。 　四千三百万円の予算で、一法人当たり数百万円程度ということなんですけれども、この本法律案における効果検証、適正に予算が使われているかどうかというのはどのようにチェックしていくのか、そこについてお伺いいたします。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　この法案におきます、先ほど御質問ありましたＫＰＩ、目標につきましては、特定居住促進法人の計画の作成数、五年間で累計六百、特定居住支援法人の指定数を施行後五年間で累計六百法人というふうに設定をしております。 　また、本法案に基づき市町村が作成します特定居住促進計画には、地域が求める二地域居住者像であるとか、そのような二地域居住者の受入れ数の目標、そうしたことを盛り込むべきことを、国の方針に位置づける予定で検討しております。 　法案の施行後、こうした目標の達成状況を適切に把握していくということを考えているところでございます。

○漆間委員　先ほどＫＰＩの議論もあったんですけれども、やはり数とか居住地、結果の確実な把握と公表を、今後の推計も併せて公表いただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次の議論に移らせていただきます。 　大阪府の府議会では、先月、住民サービスの維持のための市町村合併の必要性を明記した条例が成立したところであります。 　その上で、先ほど國重委員からは自治体の存続という話もあったんですが、本法律案や二地域居住の目指すところが、住民サービスの維持のための市町村の合併と相反するものではない、同時並行で行えるものだということを、本法律案の目指すところがそういうところだということを確認したいんですが、いかがでしょうか。 　広域自治体が市町村合併を推進しながらも、本法案に基づく広域地域活性化基盤整備計画を作成し、二地域居住や移住を促進しても何ら矛盾をすることがないということを、ち

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　この法案は、二地域居住を促進するための制度でございますので、委員御指摘のありました市町村合併と直接関係するものではございませんけれども、地域住民の生活環境の改善を行うという点におきましては、どの自治体でも御活用できるというふうには考えております。