国土交通委員会

○漆間委員　どの自治体でも活用できるということで、住民が豊かに暮らせるのであれば、その役所の枠組みにはとらわれず、この二地域居住を推進できるものだということで理解をいたしました。 　私ども日本維新の会も、住民が豊かに生活できるために、自治体の枠組みを変えていこうということで大阪都構想を提案もさせていただいたところでありまして、自治体の枠組みは、その時代時代でどんどん変えていくべきだと思っております。 　それとは別に、やはり二地域居住というのは、人口減少時代にどうやって国土をしっかり維持していくかという上で必要なものだ、全然別のものだということで理解をさせていただきましたので、ありがとうございます。 　それでは次に、災害復旧復興と二地域居住についてお伺いしたいと思います。 　この二地域居住、先ほどちょっと黒田局長から、先に御答弁いただいた感じになってしまっているんですけれども、二地域

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　国土形成計画におきましては、災害時には二地域居住先が円滑な避難先となったり、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となり得るものだというような記述がございます。 　この意味するところを具体的にイメージしますと、例えば、発災したときに広域避難しなきゃいけないというような場合に、近隣の自治体、こういうところも被災をした場合にかなり遠くに行かないといけない。こうしたところで、例えば、この二地域居住先として平常時から何らかの関わり合いを持っていれば、発災したときに広域避難するときに、そうしたところに避難をすることができる。平常時にも関わり合いを持つことによって、非常時にも受け入れてもらう、助けてもらうというようなことが、まずしやすいんじゃないかなというふうに思います。 　また、先ほど申し上げましたけれども、二地域居

○漆間委員　私、小さいことと申し上げましたが、失礼いたしました。そういうことなんですね。 　やはりボランティアとして、二地域居住、住んでいると、被災地じゃないところから人を呼び寄せて、すぐ駆けつけたりもできる、そういうことが、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど災害の支え合いの基盤となり得る、この文言の説明だと理解いたしました。 　そういったことも含めて、この二地域居住は災害復興復旧にも役立つということで理解をいたしました。そうですね、円滑な避難先に資するというのは、もう本当にすぐに理解できたんですけれども、ちょっとこの文言について分からなかったものでして、本当に私が想定したとおりの、やはり二地域居住していたら、その被災地にしっかり行ってやろうという気持ちがより働きやすいということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。 　かつ、やはりとても重要なのは、災

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、市町村が作成をいたします特定居住促進計画におきまして、二地域居住者を重点的に受け入れる区域を記載することとしておりますけれども、都市計画に関する基本的な方針との調和を求める、これを条項上定めております。 　したがいまして、委員御指摘がありましたハザード地区、ハザードマップを含めまして、防災・減災等の災害対策の観点も当然含まれた形での区域設定ということを考慮した上での区域設定ということになるかと思っております。

○漆間委員　特定居住支援法人、こういったところは、計画でそういったところを定めるというのも大切なんですけれども、特定居住支援法人も、是非、その点もしっかり行えるように制度運用していただきたいと思います。 　ちょっと時間は早いですけれども、私の質問は以上となりますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日の広域的地域活性化法は、二地域居住を位置づける法案であります。二〇〇五年に二地域居住人口研究会が定義づけをしたのが最初と聞いております。国交省の諸制度、あるいは予算も、いろいろあると思います。実は昨日、地方創生担当大臣に質問をいたしまして、デジタル田園都市国家構想交付金による活用事例も全国で多数生まれているということであります。 　聞きたいのは、それなのに、制度も予算もあるんだけれども今回改正しなければならない理由は何か、言い換えれば、改正しないとできないことは何か、これを伺います。

○斉藤（鉄）国務大臣　コロナ禍を経て、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっております。二十年前とはこの点が随分変わっております。また、二地域居住は関係人口の創出、拡大を通じた魅力的な地域づくりに資するものとされる中、昨年閣議決定した国土形成計画において、二地域居住を促進することが重要とされたことを踏まえ、この度、この法案を提出したところでございます。 　その上で、二地域居住の促進に当たっては、住まい、なりわい、コミュニティーの課題を解決する必要があること、また、二地域居住者が地域に溶け込むためにはコーディネーター役が必要であることなどを踏まえ、これらの課題に的確に対応するため、ハード、ソフト両面における政策パッケージの制度化や法律上の特例について法案の中で措置しております。 　今後、官民連携の全国的なプラットフォームも組織し、自治体による二地域居

○高橋（千）委員　ある意味、機運づくりということだと思います。ニーズが高まっているとか、二十年前と条件が変わっている、それはそのとおりだと思うんですね。だから、具体的に制度として今回盛り込まれたのは、コーディネーター役と大臣がおっしゃったんですが、支援法人を位置づけるということくらいかなと思います。あと、市町村が計画を作る、そういうことなのかなというふうに思っております。 　その背景には、やはりかつては週末田舎暮らしというイメージがあったんだけれども、もっと短くてもいい、一年間のうちに十日とか、それでもいいんだ、あるいは、一か所でなくてもいいんだ、そういった二地域居住の定義、イメージが大分違ってきているということなんだと思うんですね。そのことは、定義も書いていなければ、法案の目的、最初の目的も一切いじっていない。それは、それでよろしいでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住につきましては、二十年ほど前には、主に、退職期を迎えた団塊の世代が山村、漁村、農村等で行うことを想定しておりました。 　その後、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透し、若者や子育て世代の二地域居住への関心が高まっており、コロナ禍を経た今日では、目的や地域との関わり方など、二地域居住者の意識は多様化しているところでございます。 　このような中、本法案においては、地方に活力を取り戻す観点から、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を施策のターゲットといたしまして、このターゲット層からのニーズの大きい、空き家の利活用やコワーキングスペースの整備などの施策を行うこととしております。 　なお、二地域居住者の意識の多様化を踏まえ、市町村が作成する特定居住促進計画において、地域が求める二地域居住者像を盛り込むべきことについても、今後策定する国の基本方針の中