国土交通委員会

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　教育訓練給付制度には、対象とする教育訓練の性質に応じまして、要件の異なる専門実践、特定一般、それから一般の三種類の給付がございます。 　お尋ねの大型自動車免許に係る講座につきましては、このうち、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する資格取得を支援するということで、特定一般教育訓練や一般教育訓練の講座指定の対象となっております。 　本年四月時点で、一般の方は三千六十八、特定一般の方は百三十四の講座が指定を受けております。一方、御指摘いただきました専門実践教育訓練給付につきましては、中長期的なキャリア形成を促進する制度趣旨に鑑みまして、原則として、専門性や実践性が高く、修了までに一年以上の期間を要するような教育訓練講座を指定することとしております。 　このため、大型自動車免許に係る講習は短期間でございますので、この専門実

○浜口誠君　そういう、型破りの、一辺倒の答弁じゃなくて、今置かれている状況を考えて、できることは政府として全てやり切っていただきたいという思いで質問させていただいています。 　是非、所掌する国土交通省から厚労省に対して、こういった、より大型車の運転免許が取りやすいやっぱり支援を政府全体でやっていこうじゃありませんかということを大臣の方から要請していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　専門実践教育訓練制度につきましては、厚生労働省所管の制度になりますが、中長期的なキャリア形成を促進するものとして、専門性、実践性が高く、原則として修了に一年以上の期間を要する教育訓練講座が指定されており、大型自動車一種、二種免許の取得はこれに該当しないと聞いております。 　一方、バス、トラックのドライバーは、いずれも我が国の国民生活や経済活動を支えるエッセンシャルワーカーであり、ドライバーの確保は喫緊の課題でございます。 　このため、国土交通省では、バスについては、賃上げの原資を確保するため、運賃改定を迅速に進めるとともに、バス運転者の二種免許取得に要する費用の負担や運転者の育成に係る研修など、事業者の取組を支援しております。トラックにつきましても、先般成立した物流の改正法も活用して、適正運賃の収受を推進するとともに、大型、牽引免許の取得費用の支援、荷役作業の

○浜口誠君　労働組合の皆さんからも、是非、専門実践の方に、大型一種、二種の免許取得をする場合は、政府からの七割、将来的に十月から八割になりますが、ここに位置付けてほしいと、そのことによって多くの方が大型免許の一種、二種取ろうという気持ちになってくれるんじゃないかというふうな強い要望来ておりますので、引き続き政府に対しては専門実践の方に位置付けていただくことを我々は求めたいというふうに思っておりますので、その点を繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。 　続きまして、時間ありませんので、次、車検制度についてお伺いしたいと思います。 　今、車検制度の受付については、離島を除いて一か月前から車検の受付が可能ということになっております。 　現場の皆さんからは、どうしても一か月前だと車検が集中して、自動車整備士の皆さんの負荷も高いし、また自動車ユーザーの皆さんも円滑な車検が受けることが

○政府参考人（鶴田浩久君）　いわゆる車検、自動車の継続検査でございますけれども、これにつきましては、離島、これまでは、離島を除いて車検証の有効期間の満了日の一か月前から満了日までに検査を受けると残る有効期間を失わないで新しい車検証の交付を受けることができるというふうになっております。 　一方で、車検を受ける期間は、例年、その年度末の三月に集中しているという実態がございます。このため、自動車整備工場で残業ですとか休日出勤が増えている、それから、ユーザー側から見ると予約が取りづらくなるということで、タイムリーに車検が受けられないと、そういった問題があると。そういうことを背景として、今お話ありましたように、自動車整備業界から、月ごとの車検時期、車検業務を平準化できるようにこの受検可能期間を延長してほしいという要望が昨年あったところでございます。 　国交省では、こうした実態を踏まえまして、自動

○浜口誠君　是非、自動車ユーザーの立場で、着実に来年四月からできるように準備を進めていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　今日、こういうふうに、バスの運転手が非常に不足しているというところにテーマを言わば集中させるようにして質疑が行われているのはとてもいいことだと思います。今後も是非、請願署名で出されているようなテーマでこのような質疑が行えたら、非常に国民の声に応える質疑になるのではないかと思います。 　せっかくこうやってやっていますので、通告しているんですけれども、やはり議論を発展させたいというふうに思います。テーマから大きく外れることはありませんので、少し闊達に互いに議論を深めたいと思います。大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　もうこれまでお話あったとおり、やはりバスの運転手の不足が非常に重大な影響を与えてきていると。今、メディアなどの取り上げ方は、今年四月からの労働時間規制始まったと、このことが一つの要因というふうに言われているんですけれども、私は

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　質問通告に対して、これまでこういう努力しておりますということを御答弁申し上げようと思っていたんですが、それは要らないということですので、大変、今ちょっと、瞬間、困っておりますが、長時間労働、低賃金、これが最も大きな運転手不足の原因だと思います。それを解決するために今の状況の中でどうしなくてはいけないか、そのために公共交通リ・デザインの会議でも議論をしてまいりました。 　基本的には、しっかりとした公的な関与も深めた上で、補助金、またいろいろな形での補助金等、またいろいろな形でのバス会社の支援、体力を増す支援等を行って待遇を改善、運転手の待遇を改善させていく、そのことによって人手不足を解消していくというのが基本的な方向であるということをリ・デザイン会議でも確認したところでございます。 　その方向性に向かって、これから一つ一つの具体策をしっかりやっていきたいと思いま

○田村智子君　その一つ一つやっていくということなんですけれども、ただ、事態はかなり切迫していますよね。 　今、悪循環にもはや陥っちゃっていると思うんですよね。労働条件が悪い、だから人が集まらない、で、ますます長時間労働になっていくような過酷な労働条件になっていくと。これ、悪循環が構造的に起きているときには、やはり事業者の責任任せではこの構造を変えることはできないというふうに思います。 　しかも、このことがやはり、例えば乗り合いバスでの健康起因事故の報告件数、毎年百件超えると、高止まり状態というふうに国交省も認めるような状況になっているわけですね。私も現場から状況をお聞きしましたけれども、十分な休憩時間取れない、睡魔と闘いながら運転して追突事故を起こしてしまったと。あるいは、公休のうち一月、一日は休日出勤がもう常態化していると、断るとボーナスに影響が出てしまうと。こういう、もう本当に悪循

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　もちろん、そういう認識は我々にもございまして、全て運賃に頼らせるということでは、非常に運賃が高いものになってきて、バス離れを招いてしまうかもしれません。 　ということで、先ほど来、もう具体、一つ一つは申し上げませんけれども、いろいろな形でその運行会社を、バス会社を支援をしているということでございます。例えば、将来の設備投資費用も見込んだ上で運賃改定率を算定する新しい制度ですとか、キャッシュレスを進める場合についてはそのための取組への支援とか、二種免許取得に対する支援などでございます。