国土交通委員会

○神津委員　個々の状況に応じてサービスを提供するメニューが違うので、価格を決められないというところだと思います。一定程度というところでは二、三千円というふうな話があったと思います。後で、この点についてはもう一度、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　次に、残置物処理等の負担を軽減するという話がありました。今回の法改正では、第六十四条で居住支援法人の業務の一つに残置物処理が追加されておりますが、残置物処理については、契約のモデル条項というものが策定されております。このモデル条項の解説には、残置物処理を行う契約を生前に行ったとしても、損害賠償リスクがある判決の事例が示されております。 　今回の法改正によって、入居者の死亡後の残置物処理を居住支援法人が行ったとしても、民法九十条、消費者契約法第十条によって違反として無効となる、それから、残置物処理を行った大家に対して損害賠償請求がなさ

○石坂政府参考人　今回の法案では、居住支援法人の業務に入居者の死亡時の残置物処理を追加し、民事法を所管する法務省と協力して策定した、残置物の処理等に関するモデル契約条項を活用した残置物処理を推進することとしています。 　残置物処理は、入居者の生前の意思に従って受任者が事務を行うものであるため、居住支援法人が賃借人の相続人等から損害賠償を請求される可能性は低いと考えてございます。むしろ、今回、法務省と協力して策定したものであるということでございますし、また、このモデル契約条項に基づいて適切に運営していただく、そこが大変重要であるというふうに考えているところでございます。 　そうしたことを、しっかりとモデル契約条項の正確な理解を広げて、そうした損害賠償の訴訟リスクというのが低くなるように今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○神津委員　損害賠償請求の可能性が残ってしまうのであれば、大家の心配というものは解消することができないと私は思っております。入居者と居住支援法人の二者による残置物処理に係る契約の実効性が担保されて、契約どおり残置物処理を実施した場合には損害賠償請求を受けない制度が実現するように、先ほど、法務省とは既に連携しているというふうにおっしゃったと思うんですが、消費者庁とも一緒に連携して検討をするようにお願いいたします。 　次に、居住支援法人の話を伺います。 　今、居住支援法人は全国で八百五十一法人、居住支援協議会は百四十二協議会があると伺っております。地域によっては、居住支援法人のサポートを受けられない地域が余りにも多過ぎるのではないかというふうに思います。 　配付資料の二枚目を見ていただくと、都心部にやはり集中しているというところがあるかと思います。地方でも、居住支援法人のサポートを受けら

○石坂政府参考人　委員御指摘のように、居住支援法人の指定数は都道府県ごとに大きな差があるところでございます。また、同じ都道府県内においても、地域的な偏在というんでしょうか、そうしたことがあるということについては承知しているところでございます。 　このため、国土交通省におきましては、これまでも居住支援法人の立ち上げに資するよう支援を実施してきているところでございますし、また、今年度予算におきましても、居住支援法人の活動に対する補助事業の期限を令和十年度まで延長するなどの措置を講じたところでございます。 　引き続き、地域における居住支援のニーズを的確に把握できるよう、居住支援法人の取組を、厚生労働省とも連携しながら支援してまいりたいと考えているところでございます。 　また、こうした居住支援の取組でございますけれども、居住支援法人のみならず、例えば、地域の社会福祉協議会さんとか、そうしたと

○神津委員　居住支援法人が地方で増えないという理由の一つには、やはり、居住支援法人がどうやって収入を確保すればいいのかというところが分からないところだと思います。半数の五二・六％の居住支援法人が、事業が赤字だというところでもあります。 　配付資料、三枚目のところを見ていただきたいと思いますが、居住支援法人がどのようにして、各項目で幾らの売上げを上げていくことを想定しているのか、教えてください。

○石坂政府参考人　居住支援のビジネスモデルでございますけれども、御指摘のとおり、半数が赤字というのは事実でございます。 　居住支援法人は、元々本業といたしまして、例えば不動産事業、あるいは福祉に関する事業の取組を行っているところがございます。そうした中で、事業全体として居住支援に取り組んでいただいているものと承知しているところでございます。 　国土交通省でも支援制度を創設しているところでございますが、必ずしも十分な補助ができているところではないという現状を踏まえますと、今回、厚生労働省と共管になったことを契機といたしまして、例えば、厚生労働省による生活困窮者や高齢者向けの公的福祉サービスを受託し、居住支援を行っている場合もございますので、こうした公的支援の取組を周知していく、あるいは、法人自らが行っている福祉や不動産の事業も適切に組み合わせて、安定的に自立的な活動をしていただくことを目

○神津委員　持続的な仕組みというところをつくっていくためには、サポートをそれぞれ行った場合には、それぞれ大体幾らぐらい収益が上がっていくかというところをやはり示していくべきなのかなと私は思っております。 　先ほど、不動産系と福祉系の両方の法人があるというふうにおっしゃられたんですが、この配付資料の中で、上の方が、入居前のところが不動産系の方々がやるところ、大まかに分けると、下の方が福祉系の方々がやるところだというふうに理解しております。そうした意味でも、是非持続可能な制度に変えていただきたいと思います。 　時間が来てしまいましたので、ちょっとここで質問を終わらせていただきますが、是非、今後とも、実情は刻々と変わってくるかと思いますので、実情に即した法改正を継続的にお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問をさせていただきますので、本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、皆様同様、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について質疑させていただきます。 　私は、元々が不動産業界に携わっていた人間として、要配慮者問題というのは、まさに今までの委員の先生たちのお話にもありましたけれども、やはり日本の不動産ビジネスのひずみとかしわ寄せが表れている、なおかつ、結構複合的で、本当に相当難易度の高い問題と認識しています。特に、政府の皆さんとか自治体の現場の皆さんは、本当に要配慮者の方と不動産事業者さんのはざまに挟まっていて、非常に御苦労されているのを見てきております。 　ですので、今日はいろいろとちょっと問題点とか課題を指摘させていただくことにな

○石坂政府参考人　住宅確保要配慮者についてお答え申し上げます。 　御指摘の外国人の方につきましては、要配慮者として位置づけられているほか、生活保護受給者につきましては、低額所得者として要配慮者に含まれております。外国人につきましては、令和五年現在で三百四十一万人、生活保護受給者につきましては、令和五年末現在で約百六十五万世帯となっているところでございます。 　外国人や生活保護受給者以外の要配慮者として、例えば、高齢者を始めとする単身世帯が増加しており、また、持家率も低下する中、今後、高齢者などの賃貸住宅への入居ニーズが高まることが想定しているところでございます。 　住宅確保要配慮者の種類ごとの対応策ということでございますけれども、現行の住宅セーフティーネット制度におきましては、こうした様々な属性の要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるように、要配慮者の入居を拒まないセーフティーネッ