国土交通委員会

○三上えり君　求めていないのはなぜでしょうか。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　国際民間航空機関の定める国際標準におきましては、航空会社に対し、その客室乗務員へあらかじめ国から承認を受けた教育訓練を実施することを義務付けておりますが、客室乗務員を国家資格と位置付け、ライセンス等を発行することは求めておりません。また、諸外国におきましても、操縦士等の航空従事者に対して発行されるライセンスは客室乗務員には発行されていないものと承知しております。 　国土交通省といたしましては、国際標準に準拠いたしまして、客室乗務員が適切に教育訓練を受けることで保安要員としての役割を確実に果たしていただくことが重要と考えておりまして、ライセンスが発行されていないことによって客室乗務員の職務遂行に当たって安全上の問題が生じているとは認識しておりません。 　このため、現時点でライセンスの発行は必要ないと考えておりますけれども、今後とも国際

○三上えり君　アメリカであったり欧州であったりは発行されているとも聞いております。 　資料三を御覧ください。 　航空法ですけれども、航空機や無人航空機の運航の安全を確保するためのこれ規制を定めた法律です。これ、できたのが昭和二十七年、一九五二年、今から七十二年前です。これによりますと、第四章第二十四条を御覧ください、航空事業者にこれ客室乗務員はこの航空法の中で含まれておりません。 　客室乗務員は、国の日本標準職業分類ではどう位置付けられているのでしょうか。

○政府参考人（佐藤紀明君）　お答えいたします。 　御指摘の日本標準職業分類については、公的統計において個々の職業を体系的に分類し表示したものであり、複数の統計の間での比較を容易にするための基準となるものであります。 　御指摘の客室乗務員は、サービス職業従事者のうち、旅館、ホテル、待合、航空機、船舶、列車などにおいて、客の身の回りの用務、部屋の清掃などのサービスの仕事に従事する、身の回り世話従事者に分類されます。

○三上えり君　本当に一番、客、乗客の方と近くにいる場所にいらっしゃる客室乗務員です。 　今回の事故では、機内がパニック状態になって、自らの命も危機に迫る中、冷静な判断で、乗員乗客三百七十九名が十八分で脱出することができました。 　改めて申し上げます。客室乗務員は、その任務の重要性から、早急に航空法の航空従事者として位置付けることが必要ではないかと考えます。今回の事故を受けて、せめてアメリカ、欧州並みの客室乗務員の身分を保障するべきではないでしょうか。保安要員として専門職であることは明らかであり、航空法上の航空従事者として早急に位置付けていただけるよう、大臣、お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　航空法上、航空従事技能証明、航空従事者技能証明、いわゆるライセンスを受けた者を航空従事者と定義しております。この点、ライセンス制度のない客室乗務員は航空従事者に含まれておりません。 　一方で、客室乗務員は、緊急避難に係る誘導、乗客に対する安全上の指示などの保安業務を行い、旅客の安全を確保する上で重要な役割を担うことから、各航空会社においては、客室乗務員の業務やその訓練方法などを各航空会社の運航規程に定めた上で、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととしております。 　こうした措置により、客室乗務員が航空保安上の重要な役割を確実に果たしていくことを確保しており、客室乗務員が航空従事者に含まれていないことによって航空の安全の確保に支障が生じているとは認識しておりません。 　このため、現時点では航空従事者として位置付ける必要はないと考えますが、今後とも国際標

○三上えり君　客室乗務員の方の声を実際この度何人か伺いまして、実際に航空従事者としてその位置を改正してほしいという声をしっかりと私も受け止めましたので、その声をお伝え申し上げ、これから諸外国とのバランスも見ながら是非前向きにお考えをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　次は、リニア中央新幹線について伺います。 　資料四を御覧ください。 　全長二百八十六キロ、このうち静岡の工事区間、ちょうどこの図で真ん中辺りなんですけれども、九キロ未満が未着工です。これ、静岡県からトンネル掘削に伴う大井川の流量減少等への懸念が示されまして、水資源の確保、自然環境の保全について長く議論されてまいりました。地元の自治体などからの反対もあって、いまだ着工に至っていません。 　この度、着工を認めてこなかった静岡県知事が、リニア中央新幹線について開業延期という区切りが付いたことを受けて、辞職の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　静岡県知事の進退に関することにつきましては、政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、まず静岡工区については、ＪＲ東海は本年三月に、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないと公表いたしました。リニア中央新幹線につきましては、国家的観点からも早期開業が求められる中、静岡工区に関連して二〇二七年の開業目標が実現できないことは非常に残念なことであると私自身認識しております。 　静岡工区の早期着工に向けて、国土交通省では有識者会議を設置いたしまして、水資源の問題、それから環境保全の問題、それぞれ有識者会議を設置し、報告書を取りまとめ、きちんとした対応は可能であるという科学的な報告書を出していただきました。 　私からＪＲ東海に対し、これらの報告書に基づく対策を講じるよう求

○三上えり君　非常に残念だという大臣の記者会見が印象的でございました。 　国土交通省の静岡工区の対応状況について、国土交通省に説明を求めます。お願いします。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　静岡工区の早期着工に向けましては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進し、科学的、客観的な観点から議論することが重要であると考えております。 　このため、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、国土交通省では有識者会議を設置いたしまして、水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめ、国土交通大臣からＪＲ東海に対し、これらの報告書に基づく対策を講じるよう求めております。 　さらに、今後ともＪＲ東海においては報告書に基づく対策を着実に実行していくということが重要であること、また、地域の方々からは国の関与の継続について要請をいただいていることから、本年二月より、ＪＲ東海の取組を継続的にモニタリングする新たな会議といたしまして、リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議を開催しているところでございます。 　開業時期につきましては、本年三月に開催され