国土交通委員会

○政府参考人（鶴田浩久君）　日本版ライドシェアとも言われております自家用車活用事業につきましては、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うために、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスでございます。 　この実施に当たりましては、違法ないわゆる白タクと混同されないように、この自家用車活用事業に用いている車であるという旨を外部に見えやすく表示すること、また運転者証明を携行させること、さらに流し営業を認めないこととしております。 　また、国土交通省では、違法な白タク対策として、白タク行為を行った者に対しては、車検証とナンバープレートを取り上げて使用禁止にするという措置を行っておりまして、今回の自家用車活用事業の開始後も、引き続き警察やタクシー業界と連携しまして、違法な白タク行為に対して厳正に対処してまいりたいと考えております。

○河野義博君　警察や協会とも連携をしていただくということで、大切な話だと思います。 　一方で、報道を見てみますと、何かライドシェアができるようになったというような誤解を与えるような報道もありますので、そういう報道機関ともしっかりコミュニケーション取っていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。 　次に、高速バスのバス停のアクセスについてちょっとお伺いをしたいと思います。 　令和三年、公益財団法人の高速道路調査会が報告書を出しております。高速バスの年間輸送はこの三十年で劇的に増加をし、年間一億人を超えて輸送をしておりまして、都市間交通の重要な手段として定着をしました。全国八百か所に高速道路の、高速バスのバス停があるんですけれども、うち四五％は利用されていないというふうに記されておりました。国としても、モーダルコネクト、パーク・アンド・ライドですとか交通結節点強化を推進しておりまし

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高齢者や障害者を含む全ての方が住みよい町づくりを進める観点から、高速バスのバス停を含む道路のバリアフリー化を推進していくことは大変重要であると、まずこういう基本認識を持っております。 　そして、今、河野委員御指摘の高速道路上にある高速バスのバス停については、地域の拠点の一つであり、その整備により交通利便性の向上が図られるなどの観点から、地方自治体において検討、整備が進められており、例えば京都縦貫自動車道長岡京バス停と高速道路高架下の一般道を結ぶエレベーターでありますとか、高松自動車道獅子の里三木バス停と高速道路と並行する一般道を結ぶスロープなどのバリアフリー設備について、地方自治体により整備されてきたところでございます。 　国土交通省としましても、地方自治体からの相談に応じまして、高速道路会社と連携し、財政的、技術的な支援をしっかりと行ってまいりたいと思います

○河野義博君　ありがとうございます。 　自治体としてもやっぱりまずは財政なかりせばというところもあろうかと思いますので、しっかり相談に乗っていただきたいなというふうに思っています。 　次に、四月十一日、ＪＲ旅客六社と大手民鉄九社は精神障害者を対象とした割引を導入すると発表いたしました。国交省としても、長年この取組進めていただいております。公明党としても、本当に長年、障害者団体の皆さんと一緒くたになってこれを推進してまいりました。身体・知的障害者と同様に割引を導入してほしいという当事者団体の声に我々寄り添ってきたと思います。 　二〇二一年には、当時の赤羽国交大臣に直接要望書を届けさせていただきまして、各局に御指示をいただいて事業者への働きかけを強化、後任の斉藤大臣のリーダーシップのおかげで今回割引の導入に至りまして、大きな喜びの声が寄せられております。 　今般の割引導入について、大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道における精神障害者割引につきましては、国土交通省として従前より、鉄道事業者との間で意見交換や累次にわたる要請を行うなど、その導入を求めてまいりました。やはり、鉄道事業者が行っていただくものでございます。負担も鉄道事業者ということになっておりまして、基本的に鉄道事業者にしっかりお願いをしてきたというのが基本的なこれまでのベースでございます。 　これを踏まえて鉄道事業者において検討が進められ、過去一年間においても近鉄、東急、名鉄等で新たに導入され、本年四月一日現在で百十八事業者において導入されております。さらに、本年四月十一日には、ＪＲ六社及びこれまで導入していなかった大手民鉄事業者において精神障害者割引を導入する旨が発表され、この結果、来年四月までにはＪＲ旅客全社及び大手民鉄全社での導入が実現することとなり、状況が大きく進展するものと考えております。 　国土

○河野義博君　更なる普及を図りたいと大臣からお言葉をいただけて、大変うれしく思っています。 　やっぱり、公共事業を担う皆さん、経営状態あるにせよ、またＪＲですら経営状況様々でありますけれども、こうした取組というのは非常に、公共事業を担う方々にとって大変重要な取組だと思っています。 　駅のバリアフリー化もより一層進めていかなければなりませんし、駅が中心市街地の核となってにぎわいを再生させていこうというのが国交省の基本政策だと私は思っています。残念ながら、これと逆流するような状況が地方において散見されるという非常に残念な状況もありますけれども、やはり、鉄道会社の皆さんにはやっぱりそういう使命感を引き続き持って事業に取り組んでいただきたいなというふうに個人的に感じております。 　次に、沖縄市の東部開発事業、潮乃森、先週、私、視察をさせていただきました。 　潮乃森の土地の造成は、中城湾港新

○政府参考人（稲田雅裕君）　今先生から御指摘ありました潮乃森の土地でございますが、全体九十五ヘクタール、東京ドーム二十個分と非常に広い土地であります。その大部分となる八十六ヘクタールが中城湾港の新港地区における国の港湾整備で生じたしゅんせつ土砂の処分場として造成を進めているところでございます。 　平成十四年度に土砂処分場の工事を開始して以降、令和五年度までで国の埋立て予定分の約三分の二に相当する五十八ヘクタールの造成が完了しているところでございます。 　中城湾港新港地区では、近年、製造業等の企業立地が急速に進展をしておりまして、これに伴って大型船の利用も大きく増加しているということから、令和六年度から東埠頭地区の新しい岸壁整備に着手することとしております。 　引き続き、中城湾港を利用する船舶の安全を確保するために、しゅんせつなど港湾整備を継続しまして、しゅんせつ土砂による埋立てを進め

○河野義博君　しゅんせつ事業も大変重要であります。大型船が入る際に座礁をしかねないような状況もあると伺っております。周りにはバイオマス発電所なんかもあったり、大変重要な港湾であって、しゅんせつは着実に進めていかなければなりません。 　一方で、平地が限られた沖縄市において、この潮乃森地区がにぎわい施設としてのみならず、市民の憩いの場としても早期に完成するということは市民の悲願でもあるわけでありますが、地元の期待が非常に高いこの潮乃森地区については、その重要性というのをどのように認識しておられて、早期実現に向けてはどのようなお取組をされていかれますでしょうか。

○政府参考人（稲田雅裕君）　この潮乃森に延長九百メートルに及ぶ人工ビーチなどを有する将来の交流にぎわい拠点を創造する東部海浜開発計画を沖縄市が策定しておられまして、地元の関係者の方々もその早期実現を強く希望している旨、国土交通省としても承知をしてございます。 　この計画が実現をして市民や観光客に利用されることは、沖縄本島中部の東海岸地域の活性化、ひいては沖縄全体の経済発展にとって大変重要なことだと考えてございます。 　国土交通省としましては、引き続き、中城湾港の整備を進めるとともに、沖縄県、沖縄市などの地元関係者や内閣府と連携をして、沖縄の振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○河野義博君　御認識のとおり、西部に開発が集中しておりまして、東部開発というのは長年の悲願でもあります。各省と連携をし、また、地元の県もなかなか予算的な制約があるようでありますので、こちらも是非相談に乗っていただきながら、早期の実現、お願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、仮想空間内での不動産取引に関してお伺いをしたいと思います。 　令和五年版の情報通信白書によりますと、日本のメタバース市場は、二〇二二年度一千八百二十五億から、二〇二六年には一兆四十二億円に増えるということで、四年間で四倍以上になりますという試算をされています。仮想空間内での不動産取引は、非代替性トークン、いわゆるＮＦＴ、ＮＦＴで本物であるということを証明して不動産を流通させることができまして、その取引は特に海外で急増をしております。 　内閣府の知的財産戦略推進事務局は、二〇二三年五月に論点整理を公開して