国土交通委員会

○中野国務大臣　ありがとうございます。 　まさに委員御指摘の、私も地元は兵庫でございますので、阪神大震災の教訓を踏まえて防災対策を強化する、東日本大震災を受けて我々も防災対策をまたしっかり見直してきたわけであります。 　今回、能登半島地震という、またこういう災害も起きました。しっかりとそうした一つ一つの教訓を踏まえて、そして、国土強靱化というものを、改めてしっかりと政策を遂行していきたい、こういう決意でやってまいりますので、よろしくお願いいたします。

○阿久津委員　ありがとうございます。

○井上委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。 　三つの分野についてお聞きをしたいというふうに思います。 　大臣、今回の能登の震災で私も現場に行ってまいりまして、この間、災害局長という党の仕事を長くやってまいりまして、いろいろな現場に行きましたけれども、ここまで水道がずたずたになったというような経験は初めてでありました。耐震化の中でもレベルがあって、これだけ液状化をするとぐちゃぐちゃに割れてしまうというようなことも含めて非常に大変な状況であったと思いますし、トイレトレーラーなども話題となりました。何だったら、家にある便器を使って、これを分解をするというようなものを全戸に配らなきゃいけなかったんじゃないかというようなことも考えたりもするところでありますが、そういったことはまた議論をしていきたいというふうに思います。 　この四月、その震災の復興の最中でありますけれども、この春から、

○中野国務大臣　森山委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、厚生労働省でやっておりました上水道でありますが、国土交通省に移管をして、今、上下水道一体でやらせていただいております。 　特に何が改善されたのかという御質問でございますのでお答え申し上げますと、水道行政の移管を受けまして、やはり、国土交通省はインフラに関する知見がございます、そして、地方整備局等の現場の力、技術力、こういうものもございます。これを活用しまして、先ほど能登半島地震のお話もありましたけれども、やはり強靱で持続可能な水道システムの構築を進めていかないといけないと思っております。 　少し具体的に申し上げますと、例えば、昨日成立した補正予算におきましては、能登半島地震での被害を踏まえまして、水道の耐震化を加速化させるために、一つは、支援対象の自治体を拡大をいたしました。また、補助率も引上げをいたしました。下水

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　インフラに関わる人たちというのは、日々、自分のところの水道なりをやっていくために二十四時間の交代勤務をやっているという中で、では、災害が起こったら向こうに行く、一週間行って、帰ってきたら次の日泊まり勤務だというような話もお聞きをしたりもいたしました。やはり、地方整備局などの戦力をしっかりと使っていただいて、人員、それから予算、そしてオペレーションというようなことで、有機的に動けるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　さて、二つ目です。 　海外での事故や犯罪などが報道をされ、安全性に関しての危機意識等も言われているライドシェアですけれども、二〇二三年三月十四日に、前任の斉藤国交大臣がこのように答弁をされています。「ライドシェアについては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責

○中野国務大臣　結論から申し上げますと、御指摘いただきました斉藤前大臣の答弁の内容、現在の私のライドシェアに関する認識も同様でございます。 　何度も申し上げておりますが、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、やはり、一つは、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保が必要。そして、事故のときを始めとした運送の責任、これも重要です。そして最後に、ドライバーの適切な労働条件の確保。この三点が重要であるというふうに思っております。 　ですので、御指摘の、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことについては、安全の確保、利用者の保護の観点から問題があるというふうに考えております。 　こうした観点から、国土交通省においては、安全、安心の確保を前提として、タクシー事業者の管理の下で、地域の

○森山（浩）委員　来年の春からの万博に向けまして、大阪版ライドシェアという議論が進んでいるとお聞きをしています。しっかりと基本を踏まえた上で議論をしていただきたいと思います。 　三つ目です。 　大阪ＩＲについてということで、公明党さんは、一貫してカジノ、ＩＲの推進担当大臣を務めてこられました。私は、そもそもカジノなんか要らぬというような立場でありますけれども、とはいえ、カジノを引っ張ってくるというような法律を作った状況とは、世界的な情勢、またマーケットの状況、こういったものが随分と変わってきているなというような思いもしております。 　コロナでなかなか集まらなくなってきた、あるいはオンラインのカジノが、蔓延と言ったらあれですね、日本以外は合法なところもありますから、オンラインのカジノが伸びてきているというような状況も含めて、今どき、あの規模のランドカジノをやるというような計画は大阪以外

○中野国務大臣　ＩＲについての御質問でございます。 　改めてになりますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、大型の国際的な会議等を開催できるＭＩＣＥの施設、大型のホテル、あるいは家族で楽しめる娯楽施設、日本ならではの魅力を発信をして、そして国内の各地への送客、お客さんを送っていく施設などが一体的に整備をされるものでございます。そういう意味では、多くの観光客を呼び込む滞在型の観光の拠点である、それがＩＲであると思っております。 　ＩＲを整備をすることにより、長期滞在の促進や消費単価の拡大等に資するなど観光振興の側面に加え、雇用の創出、周辺地域への来訪の誘発など、地域の活性化につながる効果が期待をされると考えております。 　ですので、ＩＲは、引き続き、我が国が観光立国を推進する上で取り組むべき重要な施策であると考えております。もちろん、依存症対策などの弊害防止対策は万全を期した上で取り組んで

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　では、まず依存症対策から行きましょうか。 　今回の大阪のＩＲにつきましては、ギャンブル依存症対策、これは頑張るんだよというような話になっています。ただ、これは大阪任せになっていて、大阪の府域を越えたところ、つまり、和歌山や奈良や京都や兵庫からも人が来るわけですが、依存症になって地元に帰ったときには大阪まで相談に来いというような形ではちょっと困りますよね。 　そういう意味で、大阪任せでいいのか、府県境を越えたギャンブル依存症対策というのが要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。