国土交通委員会

○三上えり君　この運輸安全委員会による事故調査におきまして、斉藤大臣は三月十五日の参議院予算委員会におきまして、普通二年、三年掛かりますと述べられました。 　こういった大きな航空機事故に関する運輸安全調査会の調査には、過去、どの程度の期間が掛かるものなのでしょうか。主要な事例を伺います。

○政府参考人（高桑圭一君）　お答えいたします。 　運輸安全委員会が行う事故調査につきましては、事案によって原因究明の困難さが異なることから、一概にどの程度の期間を要するかお答えすることは困難ですが、例として申し上げれば、昭和六十年八月に日本航空一二三便が群馬県上野村山中に墜落した事故につきましては約一年十か月、平成六年四月に中華航空機が名古屋空港で墜落した事故につきましては約二年三か月となっております。

○三上えり君　今回の羽田航空機事故で、ＪＡＬ機の乗員乗客三百七十九名全員を十八分で脱出させました。これは、客室乗務員の機転と日頃の訓練のおかげだと称賛されました。 　資料二を御覧ください。 　これ、八か所非常口があるんですけれども、火災が発生するなどして、このうち三か所しか脱出する場所がなかったんですね、非常口が。本当に奇跡的な救出劇でした。今回の事例を教訓として、改善すべき点はしっかり改善しなければなりません。 　客室乗務員というのは、乗客何人当たり一人が乗務するのでしょうか。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。 　お尋ねの客室乗務員の配置数につきましては、国際民間航空機関が定める国際基準におきましては、それぞれの運航国において、非常時に安全かつ迅速に脱出が行えるよう、航空機の客席数又は旅客数に応じた数を定めることとされております。 　我が国におきましては、米国及び欧州の基準と同様に、非常時に安全かつ迅速に脱出を行うため必要かつ十分な基準として、原則五十の客席数に対して客室乗務員一名を配置することを求めているところでございます。

○三上えり君　おっしゃったように、客室乗務員、乗客五十人当たり一人を乗せなければいけないと航空局の通達で決められております。 　今回、事故が起きたエアバス３５０―９００型機のＪＡＬの定員は、ホームページによりますと、ファースト、Ｊクラス、エコノミー含めて最大これ三百九十一席で、八人の客室乗務員が必要になります。この日は、ファーストクラスの乗客用にもう一人客室乗務員が搭乗していたので、九名乗っていました。この飛行機の扉は八つですから、各ドアに一人客室乗務員はいました。しかし、例えばボーイング７８７型機の場合、最大二百九十一席あるんですけれども、これ、客室乗務員、数で割ると六人から七人になるんですね、数が。六から七名の客室乗務員で八つの扉を守らなければならなくなります。 　航空保安上、全ての非常口に客室乗務員を配置するべきだと思いますけれども、大臣の御見解、お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど局長から答弁しましたように、我が国においては、米国及び欧州の基準と同様に、非常時に安全かつ迅速に脱出を行うため、必要かつ十分な基準として、五十の客席数に対し客室乗務員一名を配置することを求めております。さらに、航空会社においては、現在定めている基準どおりの客室乗務員の数で円滑に旅客の非常脱出が行えるよう、定期的に訓練を実施しており、国土交通省としてもその実施状況を監査で定期的に確認しております。 　これらによって、我が国における非常脱出が必要な事案において、客室乗務員の数が支障となった事案は発生していないと承知しております。 　国土交通省としては、現在の基準で安全上の支障はなく、直ちに基準の見直しを要する状況ではないと考えております。 　いずれにしても、国土交通省としては、非常時に旅客が円滑に脱出できるよう、航空会社に適切に指導監督してまいります。

○三上えり君　一人足りないとなると、この航空機の最後の非常口の幅が四・五メートルあって、そこを一人の客室乗務員が見なければならないという状況にもなります。 　また、車椅子の方ですとか障害のある方、そして子供連れ、妊婦の方など、様々な方が搭乗されます。緊急時、この度の事故でも乗客が脱出を手伝ったと聞いています。これは、各航空会社のホームページに緊急時であれば乗客の方もお願いしますという御案内もしてあるんですけれども、やはり安全のためにも、いろんなケースがあると思います、事故の場合の、安全のためにも、この訓練を受けた客室乗務員がやはりその脱出時の対応とするものはするべきだと思います。 　こういった面からも、改めて一つの扉に一つの客室乗務員が確保できるようにすべきではないかと思うんですけれども、改めて、大臣、お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、現在、客室乗務員の数が非常脱出において支障となった事案は発生していないと、このように承知しておりまして、現在の基準で安全上の支障はなく、直ちに基準の見直しを要する状況ではないと、このように考えております。

○三上えり君　その緊急事態が発生するかもしれないということを申し上げ、何とぞ検討をお願いいたします。 　次に、客室乗務員の法律的な位置付けについて伺います。 　客室乗務員になるために必要な国家資格や免許というのはあるんでしょうか。国内線、国際線について伺います。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　我が国の航空法上におきましては、客室乗務員に国家資格を求めてはおりません。