国土交通委員会

○神津委員　よろしくお願いいたします。 　次に、家賃低廉化制度についてお伺いします。 　配偶者が先に亡くなって世帯の年金が減ってしまい、これまでと同じ場所に住み続けたいんですが、家賃の支払いが難しくなっている単身高齢者世帯が増加しております。 　何らかの事情で月額の世帯所得が十五・八万円以下となってしまった場合、既に借りている住居に家賃低廉化の支援を受けることができるような制度設計になっているのか、それとも新たに借りる場合にしか家賃低廉化措置を受けられないのか、確認させてください。

○石坂政府参考人　セーフティーネット住宅の家賃低廉化事業においては、新たに入居する方のみならず、既に入居している方についても、地方公共団体の賃貸住宅供給促進計画等に位置づけていること、当該入居者の住宅困窮度が高いと認められることなどの要件を満たす場合は、家賃低廉化補助を受けることが可能な仕組みとなっているところでございます。

○神津委員　非常に重要な答弁だと思います。家賃低廉化、余り要件を設け過ぎずに、是非、住み続けたいと思った方々、所得が減ってしまった方が利用できるような制度にしていただきたいと思います。 　次に、住み替えを行いたい方々がいたときに、貸す側が、大家が受け入れるかによってこの入居の可否が決まりますので、その点についてちょっと質問させていただきたいと思います。 　まず、配付資料一を見ていただきたいんですが、住宅要配慮者に対する大家の意識、それから入居制限の理由が記載されていますが、七割の大家が、高齢者が入居することに対して拒否感を持っている。そして、九割の方は、入居制限の拒否理由には、居室内での死亡事故等に対する不安を入居拒否の理由に挙げております。 　大家にとっては、事故物件になってしまえば次から大幅に家賃を下げざるを得ない、経済的に不安定で、死後の残置物や家賃滞納のリスクを解消しなければ

○斉藤（鉄）国務大臣　大家さんの不安を解消するために、具体的には次のような施策を取っております。 　一つは、居住サポート住宅の認定制度を創設し、生活保護受給者が入居する場合に住宅扶助費の代理納付を原則化するほか、ＩＣＴを活用した安否確認や訪問による緩やかな見守り、入居者の状況の変化に応じて、介護保険サービスなどの福祉サービスへのつなぎを行う仕組みの創設、それから、利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度の創設、三番目に、居住支援法人による残置物処理の推進、そして四番目に、借家権が相続されない賃貸借制度、いわゆる終身建物賃貸借制度の利用促進、こういった措置を講ずることによって、大家さんの不安をできるだけ少なくしているということでございます。

○神津委員　その点について、御返答いただいたところについて、もう少し詳しく確認させていただきたいと思います。 　家賃が支払われないという点は、家賃債務保証制度の充実が重要だと私も思っております。今回の法改正で、五十三条では、おっしゃられたように、生活保護の受給者が入居した場合、住宅扶助の代理納付の原則化が図られた。第七十二条では、家賃債務保証業者の認定制度が設けられる。第八十条では、住宅金融支援機構が家賃債務保証業者に対する再保険を行うということが記載されております。 　大家が守られているというところは理解したんですが、一方で、借主が守られているかというところについて、ちょっと確認させてください。 　家賃債務保証業者の中には、悪質な取立てを行っているような事業者もいらっしゃいます。法案施行後は、認証や登録を行わずに家賃債務保証を行うことは禁止されるのでしょうか、また、認証を受けずに家

○石坂政府参考人　今般の認定保証業者制度は、家賃債務保証業者の中から一定の要件を満たす者を国土交通大臣が認定するものであり、この認定を受けなかったとしても、家賃債務保証業を行うことは可能であり、罰則の適用もないところです。 　一方、御指摘のとおり、悪質な取立てを防止することは重要と考えており、国土交通省では、平成二十九年に家賃債務保証業の登録制度を創設し、保証業者に対する報告徴収や改善指導なども行い、家賃債務保証の業の適正性の確保に取り組んでまいりました。 　全国的に家賃債務保証の利用が年々広がる中で、全国の消費生活センター等に寄せられた家賃債務保証をめぐる消費者からの相談件数は、登録制度創設以降、減少傾向にございます。 　国交省としては、新たな認定の仕組みを着実に実施し、利用しやすい家賃債務保証を提供するとともに、登録制度の的確な運用を継続することにより、家賃債務保証業の適正な運営

○神津委員　認定を受けなくても家賃債務保証を行う、事業を行うことは可能だという答弁でした。私は、これはもう少ししっかりと法制度化すべきだというふうに思っています。やはり、悪質な事業者の取立て、こういう方々から消費者を守っていくには法制度化をすべきだというふうに思っております。 　更問いでちょっと伺わせていただきたいんですが、家賃債務保証業者が倒産した場合は、借りる側が新たな家賃債務保証業者を探し、新たにもう一度家賃債務保証料を支払わなければならないのか、伺わせてください。

○石坂政府参考人　仮に家賃債務保証業者が倒産し、その業務を承継する保証業者がいる場合には、賃借人との保証契約が引き継がれることになりますが、御指摘のように、業務を承継する保証業者がいない場合も考えられます。 　このため、認定保証業者につきましては、その業務が安定的、継続的に実施されることは重要と考えており、今回の法案においても、認定保証業者の認定の申請は、一定の財産的基礎を要件としており、また、毎年度、財務状況等の報告を求めることとしており、必要な指導監督を行うことができることとしています。 　加えて、認定保証業者の保証リスクを軽減するため、住宅金融支援機構が保証業者に対して提供する保険について、その内容を拡充することとしているところであります。 　このように、認定保証業者につきましては、その業務が安定的、継続的に行われる仕組みとしているところですが、万が一、認定保証業者が何らかの事

○神津委員　家賃債務保証事業者が倒産した場合でも、もう一度家賃債務保証料を支払わないでいいような仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 　次に、今回の法改正によって、第五章、居住安定賃貸住宅、第四十条ですね、居住サポート住宅が新設されます。居住サポートは、借りる側にとっては、何かがあったときに連絡が行くので命を守ることにつながるかと思います。そして、貸す側にとってもリスク軽減となるため、非常に重要だと考えますが、居住サポート住宅の定義が私は曖昧だというふうに思っております。 　居住サポート住宅とはどのような住宅をいうのか、それから、毎月幾らくらいの費用を入居者は支払うことを想定しているのか、伺わせてください。

○石坂政府参考人　今般の法改正で新たに創設される居住サポート住宅は、高齢者、低額所得者、障害者など、様々な要配慮者が入居することを想定しており、そこで提供されるサポートとしては、ＩＣＴを活用した安否確認や訪問等による緩やかな見守り、福祉サービスへのつなぎを行うこととしてございます。 　制度が曖昧ではないかという御指摘につきましては、要配慮者の個々の状況に応じて提供されるべきサービス、例えば、見守りの頻度、安否確認の頻度あるいは状況、そうした福祉サービスへのつなぎ、これはやはり個々の状況に応じて様々だと思います。そういう観点からも、運用について適切なやり方を示してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。 　また、サポート費用につきましては、基本的には入居者が負担することを想定してございますけれども、その対価につきましては、現在取り組まれている類似の事例を参考といたしますと