国土交通委員会

これまで本当に、議会の議決とか、重要な御指摘をいただきました。 　今般の中東情勢の影響によりまして工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事の契約を変更し工期を適切に延長するとともに、それに伴って必要となる経費が適切に計上されることが重要であると思います。 　このため、本年三月、地方公共団体を始めとする全ての公共発注者や都道府県議会等に対して、納期が遅れる場合の工期延長や工期延長に伴う必要経費の計上などについて、文書で要請を行いました。さらに、建設業の団体等から、特に建築工事において工期延長に伴う必要経費の計上に必ずしも十分に対応してもらえない場合があるとの指摘があったことを踏まえた上で、昨日、工期延長に伴う必要経費の計上等について、全ての公共発注者等に対し改めて文書で要請を行い、徹底を図ったところでございます。 　引き続き、建設業に従事する皆様の現場の声も丁寧にお伺いしながら

徹底していただくということを是非重ねてお願いしたいと思います。 　これまでの議論で、基礎自治体における公共工事では、現下の国際情勢や物価高騰により入札時の価格から竣工の時点での価格が大幅に上昇する事態が、今後どの案件においても想定されている状況です。スライドを掛けて総額を支払うことになるとしても、その予算自体を追加で議会に承認を得ていく必要が生じるわけであります。本来、物価高騰やスライドが必要となる事態も想定して発注時点での価格を織り込んでいく形態にしない限り、予見性を持ってして最初から発注するようにしない限り、この問題は解消しません。常に受注者である建設事業者だけが困ってしまうと。誰のために働いてくださっているのかという視点があります。 　国直轄の工事の場合とは異なること、議会の問題があるとはいえ、行政は答えられません。建設業に係る所管は国土交通省です。そこの持続可能性、そして防災、

地方公共団体が発注する工事につきましては、資材価格等が高騰した場合には、建設業者に一方的に負担を強いることがないよう、円滑な契約変更による適切な価格転嫁の徹底を促進しております。 　具体的には、第三次担い手三法によりまして、物価、賃金等の上昇に対応するためのスライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施等が公共発注者の責務とされるとともに、資材価格の高騰等の理由によりまして受注者から契約変更の協議の申出があった場合、誠実に協議に応じることが公共発注者に義務付けられたところでございます。また、同法を踏まえ、地方公共団体に対してスライド条項の活用の徹底を働きかけるとともに、予算の不足や過去の変更契約実績がないことを理由に契約変更協議に応じないことは厳に行わないよう、文書で要請を行っているところでございます。 　今般の中東情勢の影響による資材価格等の高騰についても、建設業者が一方的に負担

建設業者の方が弱い立場になる可能性があります。是非大臣、今の言っていただいたことを徹底していただけるようにお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕

日本維新の会、石井めぐみです。 　私もナフサ由来に関連する質問を入れておりまして、少しかぶってしまうかもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ホルムズ海峡をめぐる緊張状態の収束が見通せない中、原油の供給不安を背景に、ナフサ由来の塗料やシンナー、防腐剤などの石油化学資材の不足や価格高騰が広がっております。こうした影響は建設資材の供給網全体に波及しており、供給遅延や価格上昇の深刻が増しております。その中で、一部の地域では公共施設改修工事の一時中断や民間建設工事の受注の見合せなどが発生しており、様々な問題が顕在化しております。 　ナフサ由来の資材は多くの工事で不可欠な基礎資材であり、この供給の停滞は地域インフラの維持にも直結しております。この危機状況の中、まずは公共工事において迅速かつ柔軟な対策を進め、その効果を民間に波及させることが極めて重要だと考えます。 　そこで、現在

お答えいたします。 　先ほど来議論してまいりましたが、ナフサを原料とする石油製品、特に建設資材の状況については、経済産業省と連携をしながら、安定的に供給ができるように、そのことを今連携をしてやっているところであります。 　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕 　供給の偏りとか流通の目詰まりという言葉を使っているわけでありますが、その中でも、やっぱり多くの事業者の方から、特に中小の零細の事業者等から、依然として建設資材の安定供給あるいは工事代金、工期への影響などについて、本当に切実なる懸念の声が寄せられております。 　国土交通省では、建設業、住宅関連団体等へ継続的にお話を聞いておりまして、建設資材の価格や需給動向などを把握するとともに、相談窓口を開設をし、流通の目詰まり情報の提供や建設工事の施工用途に見合った適切な調達を呼びかけるなど、建設資材の供給の安定化に取り組んでまいりましたが、

ありがとうございます。 　まさに、全国の様々な団体からも不安の声が広がっておりますので、迅速な対応をしていただければと思います。 　先ほど、金子大臣から実勢価格ということでお話がありました。更にちょっと深く聞いてまいります。実勢価格反映と単品スライドについて伺ってまいります。 　全国建設業協会の調査では、シンナーや塗料が七〇から八〇％、断熱材や防水剤が三〇から五〇％上昇するなど、建設資材価格の急騰が現場に広がり、影響を及ぼしている状況が示されております。一方、公共工事においては、設計、積算から契約までに一定の期間を要するため、急激な価格変動が工事費へ迅速に反映されず、受注者側に過度な負担が生じているとの指摘があります。また、価格変動に対するための単品スライド制度についても、手続面の負担などからも十分活用されてないとの声が現場から上がっております。 　こうした状況を踏まえ、公共工事の

お答え申し上げます。 　国土交通省直轄工事におきまして、最新の価格を予定価格に反映するとともに、契約締結後であってもスライド条項に基づき契約変更を行うなど、資材価格の高騰に適切に対応するように取り組んでおります。 　特に、単品スライドの適用時には、実際の購入価格、いわゆる実勢価格を用いて契約額を変更することも可能とする運用を行っており、本年四月に各地方整備局等に改めて周知を行い、短期的な価格変動についてもより的確に反映するよう指示を行っています。あわせて、こうしたスライド条項の運用などについて、四月以降、業界団体また地方公共団体に対する説明会を全国で実施するなど、運用の周知に取り組んでおります。 　引き続き、適切な価格での発注やスライド条項の運用が徹底されるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　また、制度の活用に当たっては、手続面で煩雑さを感じるとか、いろんな声が上がっております。制度が現場でより円滑に活用されるよう、手続の簡素化などについても検討を進めるべきではないかと考えますが、伺います。

お答え申し上げます。 　国土交通省の直轄工事では、単品スライドの手続書類につきまして、購入した材料に関する領収書等の確認書類、当初単価と実際の調達単価等を整理した計算書のみとする運用とし、可能な限り手続の簡素化を図っております。 　また、スライド条項の適切な活用を促すため、業界団体や地方公共団体を対象とした説明会に加えまして、国土交通省ホームページにおきましてスライドに関するよくある質問の公表や、スライド条項の活用を促すチラシの配布など、周知徹底を行っております。