国土交通委員会

お答えいたします。 　今、鉄道局長からるるお話をしましたけれども、整備新幹線の整備に当たっては、これまでもそのときの与党の御議論も踏まえつつ、ルートを決定してきております。 　委員御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間についても、平成二十八年に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、関係自治体、経済界、ＪＲなど幅広い関係者からのヒアリングを経て、速達性、利便性等を総合的に勘案し、小浜・京都ルートとすることが決定されたと承知をしております。 　このようなプロセスは、様々な関係者の意見等を踏まえ、かつ、そのときの民意を得た与党の御議論の結果が反映されるものになっていると理解しております。 　今後とも、こうした与党における議論を踏まえつつ、一日も早い全線開業に向けて、国土交通省が、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。

時の与党がやはり主語になっておりますけれども、私は、今回の与党構成は評価しているんですよ。なぜかといいますと、やはり京都と大阪にこれからレールを通していこうという小浜・京都ルート案ですので、鍵になってくるのは京都府議会、大阪府議会でしっかりこれが承認していただけるかどうか。やはり、工事を始めるには、予算を毎年、府の予算を可決していただかなければ工事の代金を払えませんので、そういった意味で、維新さんが与党に入られた、大阪は十九小選挙区全て維新さんが勝っている、府議会でも市議会でも圧倒的な議席を握っている、そこが意思決定に参画されるということは、私は不可欠な要素だろうと思っております。 　非常にこれは私はいいと思ってはいるんですけれども、これが京都においてはやはり選挙の争点にされてしまって、なかなか政治家も身動きが取れなくなっているといいますか、そういうことも散見されますので、是非、巨視的な

お答えいたします。 　貸付料についてお尋ねがございましたので、まずそれを御説明いたします。 　整備新幹線の整備を進める上では、まずは法令で整備財源とされている貸付料をしっかり確保していくことが肝要であると考えております。 　貸付料については、鉄道・運輸機構が整備新幹線の施設をＪＲ各社に貸し付ける際、受益の範囲で収受しておりますが、整備新幹線として初めて開業した北陸新幹線高崎―長野間の現行の貸付契約期間は、平成九年十月の開業から令和九年九月末までの三十年間とされております。 　そこで、それ以降の取扱いなどを含め、今後の整備新幹線の貸付の在り方について議論するため、交通政策審議会の下に今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会を設け、第一回を十一月六日に開催したところでございます。 　この小委員会では、財政制度等審議会における指摘なども踏まえつつ、貸付料の収受期間、算出方法、受益

やはり、与党の御判断もということなんですけれども、その与党であります佐々木さん、ちょっと今下を向きましたけれども、与党の中から佐々木さんに是非このルートのことを聞いてくれと自民党さんからも言われていますので、御質問をしたいなというふうに思います。 　佐々木副大臣はたしか米原ルートを熱心に、御地元石川県を中心に声を上げていらっしゃると承知をしております。たしか議連とかをやっていらっしゃるともお聞きしておりますけれども、副大臣になられて、この敦賀以西ルート、米原ルートで行くべきなのか小浜・京都ルートで行くべきなのか、どのようにお考えですか。

御質問ありがとうございます。 　私も斉木委員と同じ北陸でございますから、この北陸新幹線の全線整備、一日も早くやりたい、そういう共通の思いでございます。 　しかし、今ほど来御説明いただいたように、これまで整備新幹線というのは与党で議論されて進めてきたという経緯もございます。そして、その中にも様々な御意見があるというのもこれは事実でございます。 　したがって、まずは早く与党で議論を始めていただきたいというふうにも思いますし、その議論を踏まえて、私も北陸新幹線整備担当副大臣として一日も早い全線開業に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。

一日も早いということですと、もう六年間小浜・京都ルートでアセスで時間を使っておりますので、今からルートを曲げてもなかなか、これは逆に遅くなるんじゃないかというような試算もございます。ですので、やはりこういった、一日も早くということであれば、どのルートが妥当なのかということも、副大臣として、いろいろな総合的な判断の材料として是非入れていただくことをお願い申し上げまして、本日は質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。 　　　　――――――――――――― 　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、豪雨等の自然災害が激甚化、頻発化しております。こうした中で、洪水や高潮について、観測や予測等に関する技術の進展を踏まえ、その危険性を住民や水防関係者によりきめ細かく周知を行うことで、水災による被害の軽減を図る必要があります。 　また、情報通信技術等の進展によって、外国法人等が、国外から日本国内の利用者に向けて、インターネットやアプリ等を通じ、様々な気象等の情報を提供する例が増加しています。外国法人等により提供されるこうした情報には、気象業務法の予報業務の許可を取得せずに行われている予報があり、また、その内容に不正確なものもあります。このような不適切な予報の流通による国民への被害の防止を図る観点から、外国法人等が行う予報業務の許可に関する規制を強化する必要があります。

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十九分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　若井　敦子君　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　原田大二郎君　　　　　西田　実仁君 　十一月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　若井　敦子君 　　　　　西田　実仁君　　　　　原田大二郎君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　辻元　清美君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　　斎君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君 　　　　委　員