国土交通委員会

じゃ、次に、工期延長時の資金繰りの支援について伺ってまいります。 　資材の供給停滞により工期延長や工事中断が発生する中、完成時支払の遅れにより、受注者の資金繰りの悪化も懸念されております。地域建設業は災害対応や地域インフラ維持を支える重要な担い手であり、経営悪化は地域の施工力の低下にもつながりかねません。 　その中で、国の直轄工事において、部分払いの柔軟な実施や前払金の活用など、受注者負担軽減に向けた対応強化が重要と考えます。既に一定の対応や周知なども実施いただいておりますが、現在の状況と今後の運用の方針について伺います。

お答えいたします。 　建設業においては、今般の中東情勢の影響により、工事中断による建設業者の資金繰りの悪化や工期延長についての懸念の声が寄せられていると認識をしております。 　このため、本年三月と四月の二回にわたり、全ての公共発注者に対し、部分払い制度や前払金制度を適切に活用することや、必要な工期を確保するとともに、それに伴う必要経費を計上することなどについて文書で要請を行ったところでございます。 　さらに、事業継続に懸念がある建設事業者等に対しましては、中小企業庁等において特別相談窓口が設置をされ、セーフティーネット貸付け等の金融支援制度も用意をされておりますことから、その周知や活用促進を通じて事業継続を支援しているところでございます。 　引き続き、現場の声にもしっかり耳を傾けながら、公共工事を安心して受注し施工できる環境の整備に努めてまいります。

柔軟かつ迅速な運用を強くお願いして、私の質問を終わりにいたします。 　ありがとうございました。

参政党の初鹿野裕樹です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、先日報道されたフェンタニルの密輸と我が国との関わりについて伺います。 　資料を御覧ください。報道によれば、先週金曜日、米国麻薬取締局の高官が、中国などから出たフェンタニルの原材料などが我が国を経由して米国に密輸されているとの認識を示し、あわせて、海上保安庁との間で薬物密輸の取締り協力に関する覚書を交わしたとされています。 　政府として当該発言の実際の内容をどのように把握しているのか、伺います。また、今回の覚書により、従来と比べてどのような協力が強化されるのか、その意義と今後の運用方針を伺います。

お答えいたします。 　御指摘の米国からの連携につきましては、薬物全般を念頭に、海上保安庁と米国麻薬取締局との更なる連携協力の強化を図るため、先週、五月二十二日に彼末海上保安監とキング・アジア太平洋局長が薬物取締りに関する協力覚書に署名をしております。これにより、取締りに関する円滑な情報共有、相互研修の実施などが期待されるところでございます。 　また、委員御指摘の報道につきましては承知しておりますけれども、米国麻薬取締局から日本政府に対し、フェンタニルが日本を経由している旨の指摘を受けた事実というのはございません。それについて、海上保安庁としても米国麻薬取締局から確認をしております、そのような発言はしていないと確認をしております。 　また、フェンタニルにつきましては、我が国では麻薬及び向精神薬取締法により、輸出入、製造等が規制されております。海上保安庁においては、これまでフェンタニルに

今の御答弁で、米国側が日本がフェンタニルの密輸の経由地であると発言した事実は確認されておらず、また、我が国が経由地となっている事実も政府として確認していないということは理解いたしました。政府としては、これまでも今回もその認識は一貫しているものと思います。一方で、今回の一部報道によって、あたかも米側が日本を経由地と明確に指摘したかのような印象が広がっている点は非常に残念に思います。 　我が党としても、フェンタニルをめぐるリスクは以前から注目してまいりました。参政党の神谷代表も、令和六年の国会質疑などで、国内流入や他の薬物に混入され発見が困難となるリスクを指摘し、令和七年の日経新聞による疑惑報道後には、質問主意書で日本が経由地とされる疑惑について政府の認識をただしてきました。その意味でも、日本が不当に経由地とみなされるような不名誉な印象を残さないため、引き続き実態把握と取締りの強化を進めてい

初鹿野委員は、警察官としてしっかり頑張ってこられました。海上保安庁も、法執行機関として、取締りに対しても強化をしながら取り組んでいるところでございます。 　近年、我が国の海上における薬物密輸は、一度に大量の薬物を密輸する事犯が相次いで発生をし、二年連続して一トンを超える薬物を押収しており、密輸量の大口化、手法の巧妙化も顕著となっており、外国犯罪組織の関与も疑われます。 　こうした国際的な組織犯罪への対応をするためには国際連携の強化が不可欠となっており、五月二十二日に、海上保安庁と米国麻薬取締局は、更なる連携協力の強化を図るため、薬物取締りに関する協力覚書に署名をいたしました。これにより、海上保安庁の有する日本周辺海域の情報及び米国麻薬取締局の有する世界的な薬物不法取引に関する分析を双方向で情報共有することで、両機関の捜査能力向上や国際組織犯罪への一層の的確な対処に資することが期待されま

水際で違法薬物を食い止める海上保安庁の現場の力は、国民の安全を守る大きな支えです。今回の覚書を、その力を更に高める取組につなげていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　尖閣対応を始め、海上保安庁に求められる役割が増す中で、密漁対策も重要な課題です。 　二枚目の資料を御覧ください。密漁については、平成三十年の漁業法改正を受け令和二年十二月に罰則が強化され、取締りも進められてきました。しかし、資料の棒グラフのとおり、罰則強化後も密漁事犯は依然として高い水準にあり、増加傾向にあります。また、緑の折れ線グラフはナマコ、アワビの漁獲量の推移ですが、ここ二十年ほどは一貫して減少傾向にあり、海洋資源への影響も深刻です。特に、ナマコやアワビなど高値で取引される水産物を狙った組織的、悪質な密漁も指摘されています。 　資料の次のページは、暴力団関係者が関与するナマコ密漁事件や中国人によるサ

お答えいたします。 　委員御提出の資料につきましては水産庁の検挙件数でございますけれども、私ども海上保安庁につきましても、令和七年に送致した漁業関係法令違反の件数は二千八百四十件、前年から百八十六件増加しております。 　ルールに従わない一部漁業者の違法操業、あるいは資金確保をもくろむ暴力団等による水産資源の乱獲が後を絶たないところでございます。この中には、実行部隊と買受け業者が手を組んだ組織的な形態で行われるもののほか、暴力団等による組織的かつ大規模に行われる事例も見受けられます。その手口につきましては、悪質かつ巧妙であります。 　このため、海上保安庁では、水産庁や自治体、地元漁業者等とも緊密に連携し、密漁の監視や情報共有を行うなど、監視体制の強化に努めております。引き続き、関係機関と連携して、密漁の根絶に努めてまいります。

ありがとうございます。 　密漁の手口が巧妙化する中で、限られた人員でどう監視の目を行き届かせるのかは今後の課題だと思います。 　次の資料を御覧ください。二枚、両面の資料です。 　私の地元神奈川県横須賀市では、アワビやサザエなどの密漁被害が長年の課題となっており、横須賀海上保安部による監視や取締りだけでは限界がある中、その解決に向けて、関東学院大学、神奈川県立海洋科学高校、横須賀海上保安部などが連携し、ドローンとＡＩを活用した密漁監視システムの実証に取り組んでいるとのことです。 　このシステムは、ドローン映像から密漁の疑いがある行為を自動で検知しようとするものです。実証に当たっては、学生の皆さんが一万枚を超える画像を一枚ずつ確認し、手作業でラベル付けを行い、密漁の疑いをどこで判断するのかについても議論を重ねてきたと伺っております。まだまだ課題はあるようですが、地域の長年の課題に若い世