国土交通委員会

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　建設業に従事する労働者全体とそれから外国人労働者の年収を比べましたときに、数字上は、先生御指摘のとおり、全体を一〇〇としますと、外国人の労働者の方は五一・七になるということでございます。 　これは、建設業に従事されている労働者の方とそれから外国人の労働者の方というのは、それぞれ平均の勤続年数というものが大分異なっておりまして、労働者全体の平均勤続年数は十三・四年、そして、外国人労働者の方の平均勤続年数は二・四年ということで、大分大きな開きがございます。 　また、年齢を見ましても、労働者全体の平均は四十四・五歳、そして、外国人労働者の方の平均は二十九・五歳ということで、大分大きく異なっております。 　このほか、職種でありますとか役職等も異なることが想定されますので、そういう前提で五一・七という数字を理解する必要があるのかなというふうに思ってお

○漆間委員　それでは、ちょっと再質問なんですけれども、同じ年齢や職種で比較した場合はどうなるんだということについては分析はされているんでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもは、実際の賃金の額について調査をしておりますのは、先ほども御質疑をいただきました公共工事の設計労務単価、これについてはしっかりと調べておるわけでございますけれども、それ以外の民間工事を含めた賃金につきましては私どもの方で調査等は行っておりませんので、厚生労働省さんの方でやっておられる、今先生御指摘になっている賃金構造基本統計調査などを拝見しながら確認するしかないという状況でございますので、条件をそろえて比較したということはやったことはございませんし、ちょっと私自身もこれまでそういうのを見たことが、経験がないということでございます。

○漆間委員　実態としては、やはり、日本人が就きにくいような、本当は人手不足にならなければならないような職種に外国人労働者の方がたくさんお越しいただいているから人手不足はある程度解消されているという側面があると考えております。 　この法案がここまで来るに当たっては、大臣もおっしゃっていただいたと思うんですけれども、発注者や元請も共通の危機感を感じてくださったと。発注者や元請が共通の危機感を感じたのは、やはり担い手確保に向けた処遇改善の必要性を感じたから。それは、言ってみれば人手不足をしっかりと発注者や元請も感じたから、この法案、処遇改善もやっていこうという法案が出てきたということで御説明いただいているところなんですけれども、その人手不足を感じることを外国人労働力、安価なところで供給されてきたことで、それがちょっと遅れたんじゃないかとも考えられるんですけれども、その点についてはいかがでしょう

○塩見政府参考人　この間、日本人の技能者の減少というのは、高齢化に伴いまして大変顕著なペースで進んでおります。これに対しまして、外国人技能者の方の受入れというのは一定程度進んでおりますけれども、全体の大きな減少の数に比べますと割合としてはそれほど大きくないということで、やはり、総体としての減少というのは引き続き続いているということでございます。 　したがいまして、先生おっしゃられるとおり、全く外国人材の方の入国がなければ、今よりは、やはりより切迫感というのは高まったということはあろうかと思いますけれども、程度としては、物すごく大きなインパクトというほどのことでもないのかなというふうに思っております。

○漆間委員　影響はゼロではないけれども、外国人労働者、十四・四万人という数は少ないので、そんなに影響は大きくはないという見解だということで御認識いたしました。 　でも、今後、外国人労働者育成就労という、昨日衆議院でも通過いたしましたけれども、これを人手不足の状況で受け入れていこうと恐らく計画されていると思うんですけれども、そういった中で、外国人の方がしっかりと高い処遇で雇用されるような環境づくりもある意味必要かと思うんですけれども、そういったところは建設業の中ではしっかりと措置されているのか、確認させていただきます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人材の方を受け入れます際にその処遇を日本人よりも低くするということは、結果として日本人の処遇を切り下げることになる、こういう意識を強く持つべきだと国土交通省としては考えておりまして、現在は特定技能の技能者の受入れをやっておりますけれども、その制度の前に、東京オリンピック対応のために特別に外国人材を受け入れる仕組みを設けました際も、同様の考え方で、外国人材の方には日本人の方と同等のやはり賃金をきちんとお支払いするということが必須、不可欠である、こういう考え方の下、個々の外国人材の受入れに当たりまして、国土交通省の方で一件ずつ計画を大臣が認定をする、こういう特別な仕組みを引いて、賃金の予定などを確認をした上で入国していただけるような仕組みを取っております。 　今後とも、同等の賃金という考え方は徹底をして、そのための担保措置についてもしっかりと継

○漆間委員　できれば、受入れの際も高度な人材を受け入れるという方向性で建設業の方でも進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど高橋委員からも質問があったんですけれども、今法案で労務費をしっかり上げていこうということは措置されているんですけれども、出口の部分で現場の労働者の賃金が本当にしっかりと支払われて、しっかりと上がることが担保されるために、どのように国交省、今回、法案の中で働きかけて、適正な賃金が支払われているかをチェックしていくつもりか、改めてお伺いいたします。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法案によりまして導入する新しいルールでございますけれども、これは、下請取引等の適正化を図る、これによりまして、技能労働者の賃金を支払う下請業者にまで賃金原資が行き渡るようにしようとするものでございます。 　こういう制度の下で適正な労務費を受け取った下請業者の方には、技能者の離職防止等を含めて、担い手確保の観点から、技能者に適正な賃金を支払っていただく必要があるというふうに思っておりまして、能力に応じた賃金支払いを強く促してまいりたいというふうに存じます。 　さらに、下請契約の契約事項として、下請業者が適正に賃金を支払う旨を、あるいは、支払った賃金を開示する、そういう旨を契約条項として盛り込むように働きかけを行いまして、技能者への適正な賃金支払いというものを図ってまいりたいというふうに存じます。 　また、支払っている状況の確認ということ

○漆間委員　その点に関して、昨日の参考人質疑で白石委員が、参考人の質疑のときに、堀田参考人の方から賃金台帳についての言及がございました。賃金台帳の開示を制度としてやっていくこと、これはいろいろな国でもなされているし、地方自治体レベルでもある、これを制度としてやっていくということについて、しんどいけれども、工夫すれば余地はあるみたいなことも堀田参考人がおっしゃっていただいていたと思うんですけれども、これについて、見解をお伺いしたいと思います。