国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども御答弁申し上げましたように、これまではもうまさに請負ということで、もう一旦最初に決めたことはもうそれが約束だという商慣習がございました。 　もう一度だけ私の体験申し上げさせていただきますと、新入社員研修で入って、最初の時間に先輩が来て黒板に大きな字を書いて、請負と書いて、請負の負はオイと読むんじゃないと、マケと読むんだと、請け負けだと、まずこれをあなたたち、精神にしっかりたたき込めというのが建設会社の最初の教育でございました。 　そういう意味で、ある意味では全く弱い立場に置かれていたわけですが、しかし、先ほどのような危機的な状況がございます。こうした危機的な事情を背景に、従来は意見が一致しなかった発注者、元請企業、専門工事業者の間で担い手確保に向けた処遇改善の必要性が共通課題として認識され、今般の新たな仕組みを設けることとなりました。発注者側もパートナ

○三上えり君　請負は請け負け、精神にたたき込めと、今日は大臣の経験からいろいろ勉強させていただいています、建設業の歴史を。 　じゃ、もう少し更にこの標準労務費について教えていただきたいと思います。 　作成に当たっては、現場の技能者等も含めて幅広い、今のお話にありました、幅広い関係者の方の意見を聞くことが必要と思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　労務費の基準の具体的な設定は、法の施行後、中央建設業審議会で議論して行うということにしております。この中央建設業審議会は、発注者、元請、専門工事業者、それぞれある意味では利害が対立する方々が、ある意味一つの場に会して意見を闘わせる場でございます。この場でしっかりと御意見を丁寧に伺って、合意を得て、適正な水準で設定してまいりたいと存じます。

○三上えり君　中間とりまとめでは、標準労務費の策定に当たりまして、設計労務単価を基に職種ごとに算出するということが考え方の一つです。 　資料二を御覧ください。 　設計労務単価は、公共工事に従事する技能者等の支払賃金を年一回調査をして、これを基に決定された労務単価です。二万三千六百円ですね、これが全職種の一日の設計労務単価となっています。 　標準労務費が設計労務単価を基に作成するのであれば、労務費に関する基準も年一回の作成、勧告になるのでしょうか。市場の労務費というのは急激に変動されます。先日の参考人の話もありました。ここからが現場の声です。年一回の作成、勧告では適正な労務費を確保して技能者等へ適切な賃金が行き渡ることは大変難しいというお話だったんですね。年に一度と確定するのではなくて、変動に合わせて作成、勧告することが現場の声であります。 　固定費ではなく変動費にすることを是非議論

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　労務費は、市場の実勢に合わせてやはり設定される必要があると存じます。したがいまして、この労務費の基準につきましても、どのような頻度で改定するか、これも中央建設業審議会の中で御議論いただきたいと思いますが、仮に公共工事の設計労務単価を基にした改定ということになりますれば、この労務単価自体が毎年の改定ということでございますので、それは一つの参考になると思います。 　ただ、それだけでなく、そういった定期的な改定をしてもなお反映し切れないような、市場の実態が急激に変動するということもあり得ると思います。こういう場合についても知恵を絞る必要があろうかと思います。例えば、労務費の基準を一旦設定した上で何らかの頻度の高い統計指標と連動させるとかそういう形で、労務費の基準を一遍定めたものがかえって賃上げの足かせにならないように、そういう工夫をしていか

○三上えり君　ということは、頻度は検討していただけるということですね。

○政府参考人（塩見英之君）　頻度につきましては、もちろん審議会の中で検討していただこうと存じます。

○三上えり君　ありがとうございます。 　設計労務単価は公共工事の予定価格を積算する際に用いる単価です。市場の動きに合わせてもし労務費に関する基準が見直されたら、その設計労務単価も併せて見直されないと、予定価格と入札参加者の見積りとが大きく乖離するおそれがあります。 　労務費の上昇や工期の長期化によって入札が不調となって、事業が遅延となるケースが事実あります。例えば、昨年、私の地元広島で開催されましたＧ７サミット、これ終わってからサミットを振り返る常設展示施設ができることになりました。しかし、開設が一か月半ほど延期になることになりました。なぜか。これは、建屋設置の一般競争入札が不調になったためです。非常にがっかりした声がありました。先ほど森屋議員からも指摘があった国立劇場の問題もしかりです。 　労務費に関する基準の見直し頻度に関連した今後の設計労務単価等の在り方について見解を伺います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　公共工事の設計労務単価、これは毎年秋に大規模な実態調査を行いまして、技能者に実際に払われている賃金を把握をし、これに基づいて設定をしているものでございます。 　一般に、賃金の水準と申しますと、物の値段、資材の価格などとは違いまして、なかなか実態が把握しにくい、そういう性格があろうかと思います。また、変動につきましても、資材の変動ほど急激なということはなかなか、相対的には余り起きにくいということでもあります。こういった賃金の推移の実態も踏まえて考えていかなければいけないと思います。 　入札不調が起きているという御指摘でございました。先ほども御議論ありましたとおり、入札不調にはいろんな原因があると思います。その原因に丁寧にやっぱり対処していかなきゃいけないと思いますが、例えば、地域の中でほかの工事があって、たまたまそのタイミングではうま

○三上えり君　今、地域というワードが出てきました。 　こうして市場が動く場合、単価で出すことが難しい場合もあるでしょう。その手間は掛かるかもしれないんですけれども、その地域ごとに見積りでしっかり対応すべきケースもあるのではないでしょうか。いかがでしょう。