国土交通委員会

○成田参考人　補助金といいますか、先ほどからありますように、労働力不足の中で、やはり女性ドライバーの声もそうでしょうし、高齢者の方もそうですし、圧倒的に男性と女性は体力が違いますので、先ほど言われたようなことを含めて、やはり女性の方たちが我々の業界に入ってきていただかないと成り立たないと思っていますので、どんどんその辺の補助金は増やしていただきたいと思っています。

○福島委員　労使挙げて、業界を挙げて要求していただければ、私たちも頑張って応援団になって、財務省に強く訴えてまいりたいと思っております。 　次に、根本参考人にお伺いいたしますけれども、九ページに物的労働生産性を向上するための試算のようなものをまとめていただいております。すごい分かりやすくて、なるほどと思うんですけれども、私、これを見て、一番効果が大きいのは、荷役時間とか荷待ち時間は、確かにこれは減らさなければなりません。でも、逆に一番効果が根本的に上がるのは、この三番目のモーダルシフトじゃないかなと思うんですね。 　海上、鉄道輸送にシフトするとか、あるいは、先ほどの高速道路料金もそうですけれども、私は、この物流政策だけじゃなくて国土政策的な観点から、どういうネットワークをつくっていくのか、インフラネットワークをつくっていくのか、それをどのような価格体制でやっていくのか、そうしたことも進

○根本参考人　全く賛同いたします。 　政府の緊急パッケージでも十年程度で倍増という目標を掲げていますけれども、最初、その目標を聞いたとき、私も少し実はびっくりしたんです。大丈夫かなと。 　というのも、鉄道も内航海運も、現在のキャパシティーの八割ぐらいはもう埋まっているような感じで、ここから倍増するためには、相当インフラのてこ入れもしなきゃいけませんし、船社にあっては、新しい航路をつくるため、あるいは船を導入するとか、そういうことも必要になってきますから、これは、船社さんも、荷物が本当にあるかどうか分からない段階で船を買うのは大変です。ですから、これは、荷主も、政府、政府はそのインフラですけれども、それから船会社も、一致団結してやるぞと、それぞれの中長期計画の中でコミットメントを表明して、協調した投資を行わなければ実現しないと思うんですね。そういう意味で、政府がしっかり旗を振るということ

○福島委員　私は、この問題は国土形成計画の議論でもさせていただいたんですけれども、やはり、インフラ整備とか、どうやってトラックから内航海運とか鉄道輸送に移さなければならないか。鉄道は今ＪＲになっていて民間になっているところだけれども、私はそこにも公的なお金を入れる必要性はあると思っておりますので、そうした国土政策の議論も併せてやっていかなければ根本的なものができないんじゃないかと認識を共有させていただいたと思います。 　最後に、首藤先生の、五ページ、年収格差の推移なんですけれども、もう一度、もう一問したいので端的にお答えいただきたいんですけれども、一九九〇年代に年収格差が高卒男性とトラックドライバーで広がっている要因は、端的に言って何でしょうか。

○首藤参考人　端的に言うと、トラックドライバーの賃金の低下が著しかったということだと……（福島委員「なぜ賃金が低下したんですか」と呼ぶ）運賃が急速に低下してきたことに起因していると思っています。

○福島委員　運賃の低下はなぜ起きていますか。

○首藤参考人　運賃の低下は、私は規制緩和によるものだと思っています。

○福島委員　それは、規制緩和によって需給が変わったからということでよろしいでしょうか。

○首藤参考人　厳密に言うと、規制緩和によって、まず事業者が増えたことと、あと貨物量も減ってきたというところが大きいと思っています。

○福島委員　ありがとうございます。 　それでいいますと、今は逆に、貨物量はそこそこ増えて、ドライバーが足りなくなって、需給が引き締まっていると、本来であれば値段が上がって賃金も上がるはずなんですね、今の逆を行くから。でも、私は、そうならないから今この議論をしているんだと思いますけれども、その原因はどこにあるとお考えになられるか、教えていただければと思います。