国土交通委員会

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　責任は都ということで、今後都と具体的に技術指針で話をしていったらいいということですね。 　もう時間がありませんので、最後に、国土交通大臣、今回のこの流域治水と、それから生物多様性、そしてウエルビーイング、この三つがうまくいく可能性がこの善福寺川は残されております。是非、大変、住宅密集地の、また住民参加といっても合意形成が大変です、何万人もの方がおられるところですから。善福寺川の流域、今後の国土交通政策にとっても大事なモデルにできると思いますので、国土交通大臣の御覚悟なり御方針を示していただけたらと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　流域治水、あらゆる関係者が一体となって、治水安全度の向上、そして良好な河川環境の保全、創出を進めていく、これは非常に大事でございます。一方で、ウエルビーイングの向上にも資する都市における緑地の保全も重要な課題であると認識しております。 　しっかりこの両立が図られるよう、国土交通省としても指導性を発揮していきたいと思います。

○委員長（青木愛君）　時間が来ております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　最後に、資料六の説明できていなかったんですが、流域治水の第一人者であられます島谷幸宏さんの図でございます。こういうことも参考にしながら、是非、住民の皆さんも私たちも汗をかくよと、だから東京都とこの後話をしましょうという次の段階に行っていただけたらと思います。 　ありがとうございました。以上で終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日の都市緑地法につきましては賛成の立場で会派としては対応させていただきたいと思っております。その上で御質問させていただきたいと思います。 　まず、基本的な認識について大臣にお伺いしたいと思います。 　今日も各先生方から御質問もありましたが、日本の都市の緑地の充実度、これは世界の都市と比べても低いということも指摘をされております。また、緑被度という指標があって、これは敷地全体の中で緑が占める割合という指標だというふうに聞いておりますが、この緑被度についても減少傾向にあるということも指摘をされております。 　大臣の御認識として、なぜ日本はこういった状況になっているのかどうか、その要因をどうお考えなのか、まずは認識をお伺いをしたいというふうに思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国の公園緑地整備が遅れた原因として、現在の都市局公園緑地・景観課に当たる、建設省時代、建設省計画局施設課の初代課長を務めた、初代課長を昭和二十四年に務めた東京農業大学元教授の佐藤昌先生は、手近にあり過ぎた美しい自然に溺れていたこと、そのために公園や緑地を必要とする世論が生まれてこなかったことなどが考えられると、このように指摘しておりますが、この指摘はごもっともであると考えております。 　その上で、我が国においては、戦後の経済発展に伴い都市への人口や産業の集中が急激に進んだことにより、都市において人口密度の高い稠密な土地利用が行われてきました。この際、都市の緑地は一般的に収益につながらないことから、緑地が住宅用地等へ転化したことなどが起因となりまして、現状のように充実度が低く、また減少傾向にある状態となったと、このように考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　そうした中で、日本の都市の緑地を増やしていく、あるいは緑被率を上げていく、このことによって我が国の経済や社会に対してどのようなメリットがあると大臣としてお考えなのか。いろいろ脱炭素に資するとかあるいは生物多様性とかいうような視点も言われておりますけれども、大臣としてのお言葉で、是非この目的と効果、これについての御所見をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　都市の緑地の効果につきましては、もうこれまでの議論でいろいろ議論をされてきたとおりでございます。この都市の緑地を増やしていかなくてはならないと思っております。 　あともう一つ、直接的な効果としては、この間シンガポールに行ってきたんですが、シンガポールは御存じのとおり本当に緑地が豊かです。なぜこれだけの緑地を整えたんですかと現地の大使館の方に聞いたら、リー・クアンユーさんがシンガポールができたときに、外国から来た人は、特に西洋の人は都市に緑があるとそれだけで尊敬してくれると、だから諸外国から相手にされるためにも、とにかく外国から来た人の見えるところに緑をしっかり植えていくんだというふうな指導があって今あの都市づくりになっていると、このように聞いております。こういうことも非常に大きな一つの緑の効果かと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。シンガポールの御経験も踏まえて御答弁いただきました。ありがとうございます。 　では、法案の中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の法改正で、国は都市の緑地の保全に対する基本方針を作るということ、さらには市町村においては広域計画を立てると、また、都道府県がですね、都道府県は広域計画を立てると、で、市町村は緑の基本計画を作って対応するということです。そして、今回はこの三者で連携をしていくということが非常に重要かというふうに思っております。 　そこで、局長に確認をしたいんですけれども、この三者の連携の意義と効果について、今回の法改正でそういう形がより明確になるというふうに思っておりますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　現行の都市緑地法では、住民に最も身近な市町村が緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を策定し、当該計画で定める目標や方針に基づき緑地保全等の取組を進めることとされている一方で、国の役割は市町村への財政的支援あるいは技術的助言にとどまっております。 　本法案により創設される国の基本方針は、気候変動対策、生物多様性の確保に関する国際的枠組みにおいて設定された国家目標の達成に向け、国が主導して緑地の質、量両面からの確保に向けた目標や取組方針を示すものでございます。 　また、複数の市町村にまたがります大規模な緑地において、市町村間で緑地保全施策の内容に差がありまして、市町村の境界を挟んで保全の状況が大きく異なると、こちらでは保全されているけど、こちらはちょっと住宅化が進んでいるというふうな事例も間々、たまにございます。こうした事例に対しまし