国土交通委員会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　三者がしっかり連携取ること、非常に重要だというふうに思っておりますので、今回の法改正を基に連携強化をしっかりと図っていただきたいというふうに思います。 　今回の法改正で、都市の脱炭素化に資するための都市開発事業に対しての認定制度というのが創設されます。都市の脱炭素化をしっかり応援していくということは私も賛成です。 　他方、今回の支援によって、オフサイトでも再生可能エネルギーの発電事業所等への金融的な支援が行われるということにもなります。 　オフサイトに対して今回支援を実施する、その理由とか背景について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　本法案により創設されます脱炭素都市再生整備事業の認定制度は、特に大規模な都市開発事業により整備されるエネルギー需要の大きい市街地におきまして、自らエネルギーを創出し、かつＣＯ２排出量の削減に資する取組を認定、これを支援することによりまして、都市の脱炭素化の先導的なモデルとなる拠点の形成を図る、これを目的としております。 　こうした大規模な市街地におきましては、事業の敷地内に整備される設備のみでは当該敷地内のエネルギーを賄うということが困難である場合も想定されることから、オフサイトで整備される再生可能エネルギー発電設備につきましても、事業の敷地内へエネルギーが供給される場合には、都市の脱炭素化の拠点形成につながるため、民間都市開発推進機構による金融支援の対象とすることとするものでございます。 　以上でございます。

○浜口誠君　この再生可能エネルギーの発電設備等、これはオフサイトも含めてですけれども、やはり認定された事業に専用で使う設備ということであれば非常に理解はできるんですけれども、一方で、そういった支援を受けている発電設備でつくられた再生可能エネルギーが認定された事業以外にも幅広く供給されるということになると、少し制度の趣旨からすると逸脱してしまうんではないかなという懸念も指摘されるんではないかというふうに思っていますが、この点の整理はどう考えておられるのか、確認したいと思います。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　本認定制度は、大規模な都市開発事業におきまして、敷地内における再生可能エネルギーの創出及びＣＯ２の排出量の削減を行い、都市の脱炭素化の先導的なモデルとなる拠点の形成を図るものであることから、オフサイトの設備も含め、創出したエネルギーを自家消費するような取組を認定することを予定をしております。そのため、季節や時間帯によって余剰分を一部売却すること、これは例外的には考えられますが、専ら外部に売却するなど、認定された事業以外へのエネルギー供給を主たる目的とする取組を認定することは考えておりません。 　事業者に対してオフサイトの設備から供給されるエネルギーが事業の敷地内において確実に使用されるか、こういったことをしっかり確認することによりまして、適切な運用の確保に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　懸念点についてはしっかり確認をしていただけるということですので、その運用面が徹底されるように関係省庁とも連携していただきたいと思いますし、今回、この再生可能エネルギー事業で認定されたエネルギーをつくる施設に対して金融支援が行われますけれども、他の公的支援とやはり重複することのないように対応していくことがやっぱり公平な競争という観点からは大事な視点だというふうに思っておりますので、その公的な支援が重複しないような仕組みづくり、対応というのはしっかり行っていただきたいというふうに思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入等に対しましては、ほかの国の支援制度もございますので、二重支援が生じないよう、しっかり関係省庁と調整をしまして、他制度による支援の有無あるいは範囲、こうしたものを確認することによって適切な、的確な運用に努めていきたいと思っております。 　以上でございます。

○浜口誠君　これ、経産省さんともそのような認識合わせはできているという理解でよろしいでしょうか。公的支援、経産省なんかとダブるところがあると思うんですけれども、そうしないようにということは、国交省は先ほど御答弁でありましたが、他の省庁も同じ認識だということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（天河宏文君）　経産省さんとは法案の作成段階からしっかりお話をさせていただいておりまして、今後もしっかり調整をしていきたいと思っておりますし、ほかに支援制度がございます場合は、その当該省庁ともしっかり調整をして、二重支援が起きないようにということでやっていきたいと思っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続きまして、民間事業の皆さんが緑地確保の取組を認定する、そういう新しい認定制度が創設されることになります。 　この認定に当たっての基準というか要件、これをやっぱり分かりやすく明確にしていくこと、これも大変重要な観点だというふうに思っておりますが、この認定に当たっての、認定基準についての考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（天河宏文君）　優良緑地確保計画認定制度でございますが、これにつきましては、気候変動対策、それから生物多様性の確保、ウエルビーイングの向上、この三つの視点で評価をしたいと考えております。 　気候変動対策について申しますと、例えば、ＣＯ２を吸収、固定する高木、高い木ですね、高木の植栽、あるいはヒートアイランド現象の緩和に資する風の道を形成する樹木等の配置、それから雨水の貯留浸透に資する緑地の整備、こうしたものを評価していきたいと考えております。 　生物多様性の確保については、多様な動植物が生息、生育できるような高木、低木、草地等の階層構造が形成されているか、あるいは地域に根差した在来種が使用されているか、生態系ネットワークの形成に資する緑地の整備がなされているか、こうしたものを評価したいと考えております。 　ウエルビーイングの向上でございますが、これ非常に多様な観点を有する