国民生活・経済及び地方に関する調査会

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　特別非営利活動法人インフォメーションギャップバスターの伊藤と申します。よろしくお願いいたします。（資料映写） 　私たちの団体は十四年前に設立いたしました。社会にある情報バリア、コミュニケーションバリアをなくすための様々な活動を進めてきております。 　本日は、三つのことについてお話をしたいと思います。一つ目は、聴覚障害者について、二つ目が、聴覚障害者にとってなくてはならない情報保障について、三つ目は、情報保障がなくて起こる各場面での情報格差についてお話をいたします。 　聴覚障害者は、聞こえない、聞こえにくいという直接的な障害だけではなく、見た目には分からない情報障害という二次的な障害も抱えています。これが非常に不便で困難な状況を生んでいます。この問題について詳しくお話をいたします。 　聴覚障害者の現状概観についてです。 　日本では、身体障害者手帳

○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。 　次に、佐藤参考人、お願いいたします。佐藤参考人。

○参考人（佐藤聡君）　皆さん、こんにちは。ＤＰＩ日本会議の事務局長、佐藤聡と申します。 　本日は、すばらしい機会をつくっていただきまして、誠にありがとうございます。私は、今日の日を本当に楽しみにやってまいりました。 　今日は、パワーポイントを用意しました。お手元にも資料を配付していただきましたので、日本のユニバーサルデザイン、バリアフリーの現状の課題ということでお話をさせていただきます。（資料映写） 　私は今年で五十七なんですけれども、元々障害はなかったんですが、九歳のときにけがをしまして、車椅子に乗っております。そこから、普通の小学校は、当時、車椅子だと入れてもらえませんでしたので、特別支援学校に四年間いて、それから、ラッキーなことに、新潟なんですけれども、地元の中学の校長先生が受け入れてくれて、それは本当に珍しくて、新潟で私だけだったと思いますけれども、普通の学校に行けることがで

○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。 　次に、中川参考人にお願いいたします。中川参考人。

○参考人（中川大君）　中川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　こういった機会を与えていただきまして、感謝いたします。私の方からは、地域交通に関してお話をさせていただくということでございます。（資料映写） 　テーマですけれども、地域交通は公共サービスというテーマを付けさせていただきました。これは一見当たり前のように思えますし、今の佐藤参考人のお話をお伺いをしていましても、こういった公共交通が公共サービスであるということは、これ当たり前のこととして多くの皆さんが合意できることなのではないかというふうに思います。 　これは世界的には常識になっていまして、地域交通というのは公共サービスであるというのが、これが世界の標準的な政策でありますけども、実は日本だけがそれとは違う発想で公共交通が運営されていますので、そのことについて、そのことによってどういう課題が生じているのか、またこれ

○会長（福山哲郎君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、一巡後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　発言は着席のままで結構でございますが、伊藤参考人におかれましては御起立いただいても結構でございます。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。 　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が一巡目はお一人十二分以内となるように御協力をお願いいたします。 　また、質疑者におかれましては、本日は手話通訳をやられていますので、ふだんよりかは少しゆっくりめに質疑をお願いできればというふうに思います。 　これより

○星北斗君　ありがとうございます。自由民主党の星北斗でございます。 　本日は、三人の参考人の皆さんのお話聞かせていただきまして、非常に感銘を受けました。 　余計なことは言わずに質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、伊藤芳浩さんにお伺いしたいと思います。 　先ほど、教育における合理的配慮のことの御説明がありました。ノートテーク、あるいはパソコンテーク、手話通訳などということですけれども、これの具体的にそれで十分なのかという疑問と、それから、地方によって、あるいは学校によって違いがあるというのが現実だというふうに聞こえましたし、私もそう感じています。 　この都道府県格差、あるいは自治体の格差があるという実態をどのように捉え、またこの格差の解消をするとすればどんな手だてがあるのか、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。

○会長（福山哲郎君）　伊藤参考人、できれば挙手をお願いいたします。

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　失礼いたしました。お答えいたします。 　地域についての情報保障の必要性につきましては、認識の差が結構大きく違っています。情報保障の充実の試みがあるんですけれども、地域によって教育への予算であるとかの違い、特に地方自治体の場合は財源状況によってその情報保障の必要性、投資にやっぱり制約があるということもありまして、そして都市部の方に比べて地方の場合の方が、例えば手話通訳者であるとかノートテークをする担当者、専門人材が少ないため、そういったサービスを提供することがやはり限界が生じています。 　その対策としましては、人材面では、やはり教育委員会の中に情報保障についての具体的な情報を持つ人材の配置であるとか、あるいはその組織の中に手話通訳やノートテーカーなどの専門的な技術を持つ人を育成するためのそういった対策、あるいは遠隔的な手話通訳、遠隔手話通訳サービスです

○星北斗君　ありがとうございました。非常に参考になります。やはり、認識の差と、あるいは予算の差ということがあるのだろうというふうに思いました。 　次に、佐藤聡さんにお伺いしたいと思います。 　これもやはりお話をお伺いして、最後にお話ございましたけれども、やはり東京とそれ以外の都市、特に地方都市、あるいはもっと中山間地になればなおさらだと思いますけれども、やはりその格差というのが大きいなということを感じています。 　私も地元と東京の間を行き来しながら、様々な意味でこの違いをいつも感じているところですけれども、この発生の要因、基準を作って全国にという発想ももちろん大事だと思いますけど、今起きているこの発生の原因ですね、その格差の発生の原因、そして今取り得る解消の方法というものについてアイデアがあれば、是非ともお伺いさせていただきたいと思います。