国民生活・経済及び地方に関する調査会

○会長（福山哲郎君）　中条きよし君。

○中条きよし君　本日は、先生方から現場における様々な課題をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　私自身が障害の当事者でないこともあり、これまで、その日常の困難とか不便がどれほどのものなのかというのを想像するほかありませんでした。今回先生方に何を質問するか事前に考える中でも、まずは当事者の方々のお話を伺うことが一番大事だと考えておりました。本日、こうして伊藤参考人、佐藤参考人から直接伺うことができて大変感謝しております。ありがとうございます。 　まずは、伊藤参考人より、聴覚障害者の方々の情報保障について御説明をいただきました。聞こえにくい若しくは聞こえないという問題は、生きていく上で必要な情報にアクセスできず、その結果、教育や就職、あらゆるシーンで不利益に取り扱われてしまいます。また、災害などの緊急事態では命の危険にさらされるリスクさえ生じます。聞こえないこと自体の困難や大変

○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。 　そうですね、今、情報アクセシビリ法というものも法整備が進んできていますけれども、実際の取組はまだまだ具体的なものというのはまだ確立されていない状況があります。それに対しまして、先ほどもお話ししたとおり、生活又は労働、教育、災害、様々な場面での情報格差というものが生まれています。 　具体的な例として、どうやって情報格差をなくしていくか、情報保障の在り方についてというところを、当事者、聴覚障害者団体などとともに具体的な検討を進めていってほしいなと思っております。特に災害に関しては、各地域、自治体で災害に関する計画というのが進んでいるかと思います。そのときに、是非当事者団体も、当事者と一緒に、災害がもし起こったときにはどうやったらきちんとした避難体制が整えられるのかというような辺りも含めて議論を進めていただけると有り難いなと

○中条きよし君　ありがとうございます。 　関連しまして、佐藤先生のお話をお伺いして、事前に資料も拝見しました。当事者のお立場から障害者の皆さんにとって過ごしやすい社会をつくってこられたことに心より敬意を申します。 　資料や御説明にもありましたけれども、新幹線のバリアフリー席の割合が世界最高水準になったとか、ホテルでの全室ユニバーサルデザイン義務化など、この五十年でバリアフリー化というのは非常に進んできたと、これはすばらしいことだと思います。政治的なリーダーシップも非常に重要であると、改めて襟を正す思いです。 　その中で、やはり今後の課題というのは、東京だけではなくてローカルにもこれを広げていく必要があると思いますが、そうすると、その財源がなかったりとか地域によって格差が出たりと、また別の課題が出てくると思います。 　そこで、佐藤参考人にお伺いをしたいんですが、東京のように必ずしも事

○参考人（佐藤聡君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　数年前に国交省で駅無人化の検討会というのをやりました。無人化が、今全国の五〇％ぐらいの駅で無人化されているんですけれども、それによってどういったことが困るかということを障害者団体から意見を言って、また事業者からそれを聞いてもらったりということをやったんですけれども、この中で、車椅子、私たちが一つ提案したのは、駅の乗り降りするときに段差があるわけなんですけれども、今は、無人駅に乗るときは、駅員さんに、無人ですのでコールセンターみたいなのに電話して、そうすると、どこかから駅員さんがそのときに来て乗せてくれて、帰りも来てくれるというのが一応はやっていただくんですけれども、これはすごく制約が多いんですね。例えば、駅員配置ができる時間しか乗れない。だから、最終電車も乗れませんし、始発も乗れないとか、あるいは、乗るまでに物すごく時間が掛

○中条きよし君　ありがとうございます。 　やはり地方鉄道というと、どうしてもローカル線の赤字の問題が大きいということになったり、頭をよぎるんですが、こういった財政的な制約のある中で、そのユニバーサルデザインとか重要な課題を進めていくというのは大変な調整があると思います。 　そこで、中川参考人にお伺いしたいんですが、財政的な制約と、当事者の方々の意見も聞きながらユニバーサルデザインを地域の鉄道など移動手段で実現していく際に、この両立はどのように達成されているんでしょうか。富山県やその他の地域の実例なども含めて、先生の御意見をお教えください。

○参考人（中川大君）　御質問ありがとうございます。 　ただいま佐藤参考人からもお話がありましたように、それぞれの事業者でもって工夫されているところがあるということは言えるんですけれども、残念ながら、やはり全体的にユニバーサルデザインといいますか、バリアフリーといいますか、障害者の方をしっかりとお迎えするような体制にはかなり多くの鉄道事業者が対応ができていないといいますか、やはりそれだけの体力がないというのが現在の状況だというふうに思っております。 　そういう意味からも、今日お話をしましたように、そもそも多くの方にバリアなく動いていただくというような役割を果たしている公共交通というのはやはり公共サービスとして支えられていくべきものだということだと思いますので、今の状況で鉄道事業者に対応をというふうに言いますと、これはやはりただでさえ大変な中で、継続するだけで大変な中でやっているところでは

○中条きよし君　ありがとうございます。 　時間ですので、取りあえず、当事者の皆さんにとっても周りの人にとっても住みやすいユニバーサルデザインの町づくりのためにできることをしていきたいと思っております。 　ありがとうございます。

○会長（福山哲郎君）　舟山康江君。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 　まず、中川参考人にお聞きしたいと思います。 　参考人からは、冒頭、地域交通は事業者の営利事業、採算最大化ではなく公共サービスなんだということ、そしてその上で、公共サービスとは収入ではなく地域全体にもたらす効果全体を見るべきだと。本当に、この基本を押さえた上でこの交通政策どうやっていくのか、そこを本当にこれ国全体として考えるべきだということを改めて認識をさせていただきました。 　今回のこの調査会のテーマというのは、誰もが取り残されずに希望が持てる社会の構築、そのうちで、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策、まさにこれこそがやはり国民生活に必要な施策の中心であるべきであって、この地方ローカルだから成り立たずにどんどん廃止に追い込まれていくという、こういった状況を何とかなくして、