国民生活・経済及び地方に関する調査会

○会長（福山哲郎君）　舟山康江君。

○舟山康江君　国民民主党の舟山と申します。 　三人の先生方、ありがとうございました。 　私は、田口先生の次に田舎に住んでいると思っていたんですけれども、その前にかなり山奥ということが分かって、三番目ぐらいかなと思いながらお聞きしておりました。 　私も山形県の小さな町に住んでおりまして、人口が六千人台後半ということで、うちの町に限らず、本当にどこの町も今過疎化の中で、いろんな地域おこしとか、どうやって、いろんな、サービス合戦になっているところもあるんですけれども、人口の増加とか活力の向上に向けて頑張っている中で、なかなかその効果が見えていないというのが、実際、多分これは山形に限らず、どこの自治体も同じ悩みを抱えているのかなと思っています。 　そういう中で、いろんな今日は御提案をいただいたんですけれども、まず最初に、石田先生にマルチワークについてちょっとお聞きしたいんですけれども、マル

○参考人（石田一喜君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　山形にも確かに特定地域づくり事業協同組合ありまして、非常にスポットライトが当たっているというか、全国でも紹介が多い事例だというふうに承知しております。 　その上で、機能としてうまくいっている分かれ目でございますけれども、私個人の印象としては、組合の構成員となる派遣先の事業者同士の仲の良さといいますか、問題意識の共有にあるというふうに思っております。 　ここの部分でどのような働き方をするかとか、地域との接点づくりというところの意識があるかないか、また、農業に特化していると、農業者って非常に多いから、一人知り合いが増えれば非常に増えるというわけで派生的にもなるわけですけれども、派遣先の事業者が、それぞれがばらばらだったりすると、その広がりというところに限界が出てしまうというふうに思います。 　ＪＡグループもそうですけれど

○舟山康江君　ありがとうございました。 　あと、その定住人口なり移住人口なり、まあ交流人口ですよね、そういったものをうまく増やすための一つのポイントは、私の個人的な私見ですけれども、やっぱり受入れ体制というんですか、受入れ側が、何だ、よそ者来やがったよと思うのか、いや、是非本当に皆さん一緒にやりましょうと思うのか、やっぱりそこの体制ってすごく重要な気がします。 　あとは、とりわけ子供にとって、先ほど田口先生からもありましたけれども、やっぱり子供にとって本当に住みやすいところなのか、いい環境なのか、そういったところを、これも多分ＰＲも含めて、そういったところ、受入れ側がどう外からの力を入れようとしているのか、その心構えというんですかね、その体制というのが非常に私重要なのかなという気がするんですけれども、その点で、実際に移住された田口先生から見て、今の各地域の取組について、少し、何というの

○参考人（田口太郎君）　そうですね、ここを売ればということの前に、結局、何かいろんな地域が、今、例えばふるさと回帰フェアみたいなところに行くと、是非我が町に来てくださいと言っている割には、実際どうよというと、すごくネガティブな情報がいっぱい出てくるんです。だから、結局、みんな来てと言っておきながら、実は自分の地域に自信持っていないという現実があると思うんですね。 　やっぱり、ここのその本音の部分をきちんとつくっていけるかどうかは問われているかなと思うのと同時に、先ほどの、その移住者はもう外者だと排除するのも、何のために移住者がいるかという議論が多分地域で行われていないんですね。単純に、先ほども申し上げたように、人口を稼がなきゃというのは行政の理論としてはあるんですけれども、住民、生活している住民レベルでいうと、人口が何の意味を持つかってほとんど関係ないときに。 　だから、僕が申し上げて

○舟山康江君　ありがとうございました。 　本当によく分かります。えっ、うちの町ってそんなものあったんだというのを町の人が初めて知るとか、やっぱりそこは、先ほど平山先生からもありましたけれども、やっぱり、町づくり計画も、一部の人が作るんではなくて、やっぱりもう、地域ごとにいろんなこと、皆さんが関わって、何か掘り起こしというんですかね、そういったことをしていかないと、やっぱり、自分がいいと思わないものを外に勧めたってやっぱりいいわけでもないし、外から来たときに、これ、石田先生の資料にもありましたけれども、人が足りないんだと言いながら、いざ行ってみたら何かやることがなかったとか、何やらせようとか、そんなことになってしまうと思いますので、本当、やっぱり改めて地域の本気度、そこで、今、何というのかな、やる気のあるところだけにお金を付けるとかじゃなくて、底上げのために、まずは現場での問題意識の共有と

○参考人（平山洋介君）　今おっしゃったように、空き家は私物ですので、それにどこまで介入できるかということが常にありまして、空家特措法ができたときも、あの法律ができる前にある自治体が代執行をやったんですけれども、それは法的にちょっと危ないんじゃないかという説があって、後から法律ができたという面もあったりします。この前の改正でもう一歩進んで、行政介入がもう一歩前へ進んだということがあるわけですね。ですから、今日申し上げていますように、私有物に対して公的にいかに働きかけるかということの論拠という理論も重要ですけれども、実態面がまず先に進み始めているということはあろうかと思います。 　次に重要になってくるのは、恐らく、やっぱり町づくりの計画の中で公的に位置付けることによって行政が所有者に対して働きかけやすくなる、あるいは除却に対して補助金を打てるようになるというようなことがあるのではないかなとい

○舟山康江君　ありがとうございました。 　ただ一方で、うちの町なんかが本当にそうなんですけど、大体、今まで二世帯同居をしていた人たちが、若者が結婚して町の中心部にもうどんどん家を建てて、こんな、さっき言ったように六千人台のちっちゃな町ですけれども、いわゆるニュータウン的なその若者の住宅街があって、郊外の元々住んでいたところはもう親たちがどんどん高齢化して、一人いなくなり、二人いなくなり、空き家になっていると。その現象が今でも続いているということ、それは本当にどう、要は、それはもう私有財産で自由なのでね、それするなと、建てるなとは言えないんですけれども、その辺も本当、町づくりの中で考えていかなければいけない重要な問題だなということをすごく感じました。

○参考人（平山洋介君）　じゃ、一分だけ。 　私有物なのでどこでも建てられるという考え方は、都市計画的には非常にそれは適切とは限りませんで、ですから、今日申し上げましたように、戦後の日本はとにかく住宅をたくさん造る、どこでも建てられるということでやってきたんですけれども、それは規制すべきだと思います。都市計画で規制できますので、これ以上もうこんな外側に建てるのはできませんよとか、大体、活断層あるところに家建てられるのは日本ぐらいなわけで、建ててはいけないということも町づくりの重要な計画ですので、新築抑制、危ないところには建てない、もう外には建てないなど、そういうことも考えていくことが重要かなと思います。 　以上です。

○舟山康江君　ありがとうございました。