国民生活・経済及び地方に関する調査会

○参考人（平山洋介君）　非常に重要な御質問だと思います。 　どう答えるか決めずにしゃべり出していますが、そもそも地方の方々は何を目標にしているのかというと、今日もお話ありましたように、人口の話がすごく多くて、人口を増やすんだと、さすがにそれは言えなくなって、人口減少を緩めるということ。人口自体が目標になっていると思うんですけれども、本当にそれが重要なことなのかなというふうに思ったりします。 　人口はある程度、日本全体で八千万とか六千万になるとかいうのが出ていますけど、だったら減りますよね、どの町も大体。減ったときにどういう暮らしをしたいのかというような点での目標というのは余り聞かないかなというふうに思うんですよね。人口が減っても楽しく暮らせるというのはどういう町なんだろうということですよね。 　そういうことを考えて、私の分野でしたら町づくりとか住宅づくりをやっていく必要がありますし、

○参考人（田口太郎君）　先ほどのボタンの掛け違いがどこからということですが、僕はやはり、これは競争だと思っているんです。ただ、その競争の手段がアピール合戦になっているんですね。アピールしやすいことにやっぱり主眼が置かれてしまって、アピールしにくいところ、つまり、ほかでも同じようなことをやる必要があるようなことに関してはＰＲをしなくなっていったというのがやっぱり大きいかなというふうに思っています。 　これ、個性というものの履き違えだと思っているんですけれども、言わば個性ある町づくりしましょうというのはあちこちで言われるんですけど、個性と他との差別化というのは意味が違うということをちょっといま一度確認する必要があって、個性というのは要はオリジンであると、内発的であるということだと思うんですが、内発的なものでも、ほかと結果一緒であるとそれは個性とみなされないというのが今の競争の原理の中で働いて

○山添拓君　ありがとうございます。 　やっぱり、お話を伺っていて、この問題でも、その現場実態ではなく、どういう競争のさせ方があるべきかというところから始まったことがやっぱりそもそもの掛け違いにあるのかなというふうに、それはまあ効率化という名でやられてきた側面もあると思うのですが、感じました。 　大変参考になりました。ありがとうございます。 　終わります。

○会長（福山哲郎君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。 　天畠大輔君。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今日は、障害者の居場所について伺います。代読お願いします。 　参考人の皆様、本日は貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　まず、田口参考人と石田参考人に伺います。 　私が過去にインタビューをした、筋肉がだんだん痩せて力がなくなっていく難病、ＡＬＳの女性の例を共有させてください。 　彼女は、人口三千人程度の町に住んでいました。最初は地元の社協からのヘルパー派遣を受けて実家で暮らしていましたが、症状が進むにつれて、また両親が高齢化するにつれて、社協のヘルパー派遣では足りなくなりました。そこで、自分でヘルパーを募集して直接雇用する自薦、自分で推薦という字の自薦での独り暮らしに挑戦しましたが、二人しか集まらなかったそうです。そこで、思い切って市街地に引っ越し、何とか介助体制を整えました。 　もしこの地域にマルチワーク組合があれば、

○参考人（田口太郎君）　済みません、私、障害に関してはそんなに明るくないので、的確な答えになるか分からないんですが、一つその課題として申し上げると、やはり、福祉労働者自体が今やっぱり、特に地方だと労働力不足がすごく言われています。ですので、やっぱりその根本的な就業希望者ですね、これ地方だと、特に福祉系と観光系の労働力が不足していると言われているんですけれども、どちらも結構ハードワークであるということだと思っています。 　ですので、やっぱりそれが、じゃ、この特定地域づくり法でマルチワークの可能性ができることによってどれぐらい問題がクリアできるかどうかというと、やっぱりそもそものその求人に対する応募が少ないという業種ですので、なかなか厳しさがあるのかなというふうにちょっと個人的には考えています。 　ただ一方で、今、地方で、よく最近いろんなところで地方と都市で炎上するということが起こっていま

○参考人（石田一喜君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　田口先生と重複しないように私からコメントいたしますけれども、福祉・介護施設等の人手不足、特に人口急減地区での人手不足というのは本当に深刻だというふうに私自身も受け止めております。 　この中で、特定地域づくり事業協同組合制度も、こうしたキャリア、こうした対応をしたことがあるキャリアを持った方の一体的な受皿であったり、働く場所という意味では機能すると思います。実際にこうした施設での勤務を組み合わせた事例というのも複数出ておりますし、そういったところも実際に取り組んでおります。ただ、もちろん、こういった業種に就く場合には資格なども必要ですし、こうしたキャリアを持った方を新たにつくるとなると、地方での課題というところで受け止めが必要になってくると思います。 　また、特定地域づくり事業協同組合制度が自ら事業を行うということは駄目

○天畠大輔君　代読いたします。 　ありがとうございます。参考人の御意見を参考にさせていただきます。 　次に、田口参考人に伺います。 　クリエイティブサポートレッツという認定ＮＰＯ法人があります。静岡県浜松市駅前の中心市街地で、重度知的障害者と外部の人が暮らすシェアハウス、ゲストハウスを併設した文化センターや、誰もが使える私設私営の公民館など、様々な属性の人々が同じ空間で同じ時間を共有することによって双方向の学びが実現する事業を次々展開しています。 　この団体が先日開いたシンポジウムでは、浜松の町全体で旧公民館の協働センターが今後どうあるべきかがテーマでした。私も聞いてきました。全ての人に開かれているはずの公共施設が実際には重度の障害者が参加できる場になっていない、そして、福祉の分野と公民館などの施設の連携が弱いことが問題提起されました。 　一方で、浜松市は、旧公民館の協働センター

○参考人（田口太郎君）　ありがとうございます。 　恐らく、職員の人材面というと、やっぱり今、地方の場合は、財政がなかなか苦しくて、自主財源で新しい事業をするということがすごく難しくなっていることもあって、国が提示している補助メニューに乗っからざるを得ないということは現実問題としてあるんです。 　その一方、国の方もなかなか地方の苦しさということを理解していて、簡単に言うと、もう手取り足取りいろんな施策ができ上がっている結果、ただ、それが地方の人たちが何も考えずにいろんな事業ができるような状態ができてしまっているということは、実は結果的に思考停止になる一つの要因なんじゃないかというふうに考えています。 　そういう意味でいうと、やっぱり少し、地方の自治体が企画するときに、特にその分野に精通した現場の人であったり専門家みたいな人が少し企画伴走をするような仕掛けができてくると、そこでちゃんと行

○天畠大輔君　代読します。 　ありがとうございます。参考にさせていただきます。 　次に、平山参考人に伺います。 　重度障害者が住みたい地域で暮らす上で、家探しは非常に高いハードルとなっています。参考人も論文の中で、重度肢体不自由者が他人介助者を利用して、親と別居し独立世帯を形成するという選択肢が在宅生活に加わったが、在宅生活の基盤となる安定した住宅を確保できないためにその選択をできないという実態があると述べられています。 　その解消策として国はセーフティーネット住宅の仕組みを構築しましたが、登録が少なく、空きも余りない上に対象者をカテゴリー化し、障害者の入居を事実上拒否することも可能なため、成果が上がっていないと思います。 　参考人は、重度障害者の住宅確保にはバリアフリー整備を有する公営借家の供給が必要であると主張されていますが、年々増え続けている空き家を活用してバリアフリーの公