国民生活・経済及び地方に関する調査会

○参考人（藤山浩君）　私は、やっぱりそれぞれの三百人から三千人ぐらいの一次生活圏というか、それごとにやっぱり小さな拠点をつくるということに尽きるんじゃないかと、これは農産漁村も団地もあるいは商店街もと。 　その上で、やっぱり三つほどアプローチが、やり方があると思うんですが、一つは、今全国で注目されるのは、子供食堂ぐらいを皮切りに、次々と地元食堂というか、みんな食堂ができています。まあ明石なんか有名です。私も市長さんに案内されて、させていただきました。そうした柔らかい、いろんな人が、お互いが役立ったりあるいは助けてもらったりと、そういう場をつくっていく必要があると。 　それから二番目は、私はコンマＸの社会技術というのを唱えていまして、やっぱり一日一時間ならちょっと手伝えるよとか、あるいは週に一回ならできるよと。それはやっぱり年を取ったりして、ずっと毎日フルタイムでなくてもいろんな本当は小

○参考人（宇都宮浄人君）　先生御指摘のとおりかと思います。 　実は今、藤山先生から拠点とありましたが、まさに拠点に出かける、拠点を結ぶ、そこでやはり交通が生きてくる、モビリティーが重要になってきます。 　私の今日お配りしている資料で、四十四ページに私が先ほど紹介したＳＵＭＰ、持続可能な都市モビリティー計画の特徴というのをＳＵＭＰの中から挙げております。 　これを見ていただきますと、従来の交通計画とＳＵＭＰは何が違うのかの二番目、従来は、やはり需要、渋滞があるから道を造る、あるいはラッシュが激しいから電車を造る。今のＳＵＭＰの目的はアクセシビリティーと生活の質。で、そのトップに出てくるのが社会的公平性なんです。まさに、誰もが社会参加できるためにこのモビリティー計画が重要だと、これが目的になっているというのが今の世界の潮流であります。という意味で、交通は物すごい貢献をいたします。 　富

○木村英子君　先生方、ありがとうございました。質問を終わります。

○会長（福山哲郎君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　二巡目は、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　これより二巡目の質疑を行います。 　質疑のある方は挙手を願います。 　上月良祐君。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　藤山先生にお尋ねしたいと思います。 　地産地消といった言葉の経済的な意義というかインパクトの大きさ、あるいはローカルの中での循環の大切さを改めて数字の面で勉強させていただいて、大変勉強になりました。 　私、お聞きしたいのは、これは国レベルでもやはり同じことだと思っていいのかということなんですけど、恐らく同じなのかなと思いながら、そこを教えていただきたいと思います。 　今、食料安全保障とか経済安全保障といった観点で、例えば小麦や大豆を輸入に頼らないように、米、米作から転換をしてやっていこうみたいな動きをしております、やっておりますが、これは物が手に入る入らないだけではなくて、経済的にも大変インパクトの大きいことであるというふうに考えていいのか。特に、国内であれば、例えば東京資本であったとしても、東京で税金を落としていただいて地方交付税で再配分さ

○参考人（藤山浩君）　私、全くおっしゃるとおりだなと思っていまして、国レベルでも、食料も、今ここに数字はないですが、恐らく数兆円分輸入しています。エネルギーに至っては、化石燃料、ウランで去年が二十八兆円ですか、むしろ、これを先ほどの地方創生に結び付けるというのが本当は国民みんなが本当は楽になるという道だと思いますので、そうしたものを、どこか独占じゃなくてあまねくですね、特に再生可能な資源、エネルギーは広く分散、小規模であるのが特徴です。そうしたものをやっぱり日本の国津々浦々で取り戻すと。こういった戦略というので是非国外からの、国外への流出というのも抑えることができるんじゃないかというふうに思っています。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　では、宇都宮先生に、済みません。 　私も、公共交通の重要性はもう重々認識して自分でも取組をしておりますが、公共交通の関係、まあ公共交通、交通の関係というのは、僕も自治体で働いていた期間も長いんですけれども、余り接点がないというんでしょうか、公営で自分で持っていればもちろん別なんですけれども、それは先ほど先生がおっしゃっていらっしゃったように、前は、昭和の時代、人口が伸びてた時代は会社がペイしていたからあえて別に関わらなくてよかったという面もあるのかなというふうには思うんですが、自治体との遠さという意味では、例えばコロナのときの地方創生臨時交付金をどう配るかといったようなときも、公共交通の事業者って大変困ったんだと思うんですけど、恐らくはどこでも大体、存在としてやや遠い感じがあって、御苦労もあったんじゃないかなと思ったりもします。 　こういう点で

○参考人（宇都宮浄人君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今までは、民間ができるものをあえて公が入り込んでくるのは民も余り歓迎しなかったという意味でそういう流れだったと思うんですが、まさにコロナを機に、それではやっていけない、実を言うとコロナの前からそうだったんですけれども、ある意味でこれがインパクトになって今回のいろんな議論になってきたと思いますので、この機会を捉えて、今まで右肩上がり時代、昭和の枠組みであったところを、今日先生方もいらっしゃるので、是非、大きな転換期であるということをコロナが押したわけですので、この機会に従来の制度を改めるなりいろんなことを手掛けていくということが待ったなしになったんではないかなと思いますので、逆に私の方からは、その辺りを先生方の御活躍に期待したいと思っております。 　以上でございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　最後に、短く、済みません、松原先生にもお尋ねしたいと思います。 　九ページに、地方創生の交付金の総額の各県別の表があります。僕もいろんな県で働いたんですが、ちょっとやや意外な感じもありまして、例えば北海道は観光が多いからということでしたが、例えば宮崎や鹿児島が少ないなとか、産業力でいうと愛知や広島は意外に少ないなということで、別にこれに頼る必要があるかどうかという面も含めて、なしでできるならそれもいいことだと思うんですが、何か意外なような気もするこの差というのに、何か先生が見ておられて、原因というんでしょうか、使う人が多いとより人口に膾炙してより使う人が増えるみたいな、そういう効果なのかどうかよく分からないんですけど、何か先生が感じることあったら教えていただきたいと思います。

○参考人（松原宏君）　ありがとうございます。 　いろいろこういうものを私自身はどういうふうに解釈したらいいかというのはまだまだ分析し切れておりませんけれども、例えば富山県辺りが非常に北陸三県の中では突出しております。特に紫などが突出しております。これは、かなり意図的に公設試験研究機関を強化するために交付金を取ってきております。 　その他がどうかは分からない部分はあるんですけれども、やはり自治体によって交付金をうまく活用するようなところ、例えば北海道でいいますと、ある町の場合には、交付金をうまくつなげていって人口増加につなげているとか、長野県のある市では、やはり交付金をいろんな形で戦略的に使っていって、いろいろな地域産業を、しかも複数の自治体が連携して取ってくる、そんなようなこともやっていまして、そういう面では、その交付金の使い方といったようなものについてやっぱりかなり自治体によって差が