国際問題に関する調査会

ありがとうございます。 　政策研究大学院大学の岩間です。 　参院国際問題に関する調査会の皆様、本日はお時間をいただき、ありがとうございます。 　まず、お手元のレジュメに沿って御説明したいと思いますけど、最初に、今の情勢を私自身がどのように考えているかということを説明したいと思います。 　国際問題に関する調査会ではあるのですが、やはり私は国内レベル、それから個人レベルとの関連というものをしっかり見ながら対処を考えていくことが重要だと思います。その意味で、このケネス・ウォルツという人が最初に言いました三つのレベルの分析ということを申し上げたいと思います。 　現在、非常に混乱して厳しい情勢にあるわけですけれども、そういうふうになった一つの要因は、まず個人レベルでトランプ大統領の信条、世界観、スタイルというものが間違いなくあると思います。構造によって全てが変わるという説もあるんですけれど

ありがとうございました。 　次に、田中参考人にお願いいたします。田中参考人。

どうもありがとうございます。田中均です。よろしくお願いします。 　この席に座った思い出というんですか、二十数年前に外務省の局長で、ここに座ったときの緊張感ですかね、だから、何を言っても言葉尻をつかまれないようにというのが、今でも多分そうだと思いますが、政府委員の鉄則だったんですね。ですから、余計なことは一切言わないということでした。だけど、今日はちょっと余計なことを言うかもしれませんので、是非、言葉尻をつかまれないようにしたいと思います。 　今、神保さんと岩間さんが言われたこと、いずれも極めて妥当な御説明だったんですけど、余り重複しても意味がないので、ちょっとそれを補完するような形でお話をしたいと思います。ただ、私、若干ニュアンスが違う話をするかもしれないので、そこは留意していただきたいと思います。 　レジュメに沿ってお話を申しますけど、今、岩間さんが言われた、いわゆるリベラルな国際

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　まず、大会派順に指名をさせていただきます。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構であります。 　お一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　質疑をさせていただきます。 　最初に、私から三人の参考人に質問させていただきます。 　神保参考人、岩間参考人に御見解をお尋ねしますけれども、今回の、アメリカがイランに対し武力行使をいたしました。これは国際法に違反しているのか、いないか、両参考人の御見解をお尋ねいたします。 　神保参考人、お願いします。

御質問ありがとうございました。 　先ほど田中均参考人からもお話がありましたとおり、二十世紀の国際法の歴史というのは、戦争をいかに違法化していくのか。一八九九年のハーグ陸戦条約から一九二九年の様々なこの取組、そしてケロッグ・ブリアンですね、そして一九四五年、戦争が終わってようやく国連憲章ができ、その中で、この加盟国は基本的に戦争の違法化ということの原則に同意をして入ると。ただし、そこには例外があって、第一の例外は、憲章五十一条の個別的及び集団的自衛権の行使は、これは武力の行使のその違法化のカテゴリーに入らないということと、二つ目は、その国連七章で広く定義された集団安全保障の枠組み、当然、国連成立時の国連軍の制定とかその運用はいろんな意味で難しかったので、それでも安保理がそこで授権をする、安保理の合意を通じた授権をしながら武力を動員するという、こういう仕組みになっているんだと思います。 　

ありがとうございました。 　岩間参考人、お願いします。

ありがとうございます。 　今、神保さんがおっしゃられたように、戦争の違法化というのは二十世紀の初めから進んできたわけですけれども、国際社会の特徴として、国際法の実効性を担保する国家を超える機関というのは存在しないという現実があります。ですから、各国が、自分が自主的に従う範囲においてしか国際法は実効性を持たないという現実があり、そして近年、多くの大国が余り国際法を尊重しない方向に流れてきていることから国際法の実効性というのは弱ってきていると言わざるを得ないと思います。 　今回の件に関しては、私は、これはイスラエルの自衛権というものをどう考えるか、あとはイラン国内において行われた弾圧をどのような性質のものかと捉えるかというところに解釈は落ちてくるのかなと思います。イスラエル自身が、自分の自衛権を解釈するのは最終的には主権国家の権利に属するので、自分の存立がイランによって脅かされているという

ありがとうございました。 　田中均参考人にお尋ねします。 　二〇〇二年九月十七日、日朝首脳会談、歴史的なあの会談が行われました。このときの約束として、拉致被害者の名前、あるいは死亡者が明らかになりました。 　その後、五人の被害者が、十月十五日ですけれども、帰国されました。このとき、二週間で北朝鮮に戻すということを約束しての一時帰国だったと聞いておりますが、これ、事実としてはどうだったんでしょうか。

その話を聞かれるとは思いませんでしたけど、あえて、まさに御関心事であるということで、できるだけ事実関係に正確にお答えをしておきたいというふうに思います。 　当然のことですが、あのときに、拉致被害者の人々をできるだけ早く帰ってもらわなきゃいけないという折衝をしていたわけです。そのときに、私が個人でやったというよりも、当時、小泉総理大臣、それから福田官房長官、それから安倍官房副長官、それから外務大臣、それから私ということで、必ずそういう関係者全て集まる席でその条件をどうするかという議論をした。 　そのときに、私が以前から聞いていた話は、そういう被害者の人たちは子供がいる、子供に対して自分たちが日本人で拉致被害者であるということは言っていない。したがって、子供たちのことを考えると直ちに荷物をまとめて日本に帰る、帰すわけにはいかない。したがって、取りあえず一旦一時帰国ということにしてくださいと

田中参考人、貴重な御意見ありがとうございました。 　次に、塩村あやかさん。