国際問題に関する調査会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　脇　　雅昭君　　　　　神谷　政幸君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　宗男君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　原田　秀一君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君 　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君 　　　　　　　　　　　　　　　　堀

ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。 　　　　─────────────

国際問題に関する調査を議題といたします。 　本日は、「世界の平和と安定に向けた日本の役割」のうち、「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」に関し、「東アジアの安定に向けた課題」について二人の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 　御出席をいただいております参考人は、元駐中国特命全権大使・公益財団法人日中友好会館会長宮本雄二さん、東京大学名誉教授和田春樹さんでございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　お二人から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、宮本参考人、和田参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、二時間程度質疑を行いま

宮本でございます。 　二十数年ぶりに国会の場で発言する機会を与えられて、また緊張しますね。昔を思い出してまた緊張いたしておりますが。 　私は、一九四六年の生まれでございまして、戦争に負けた後生まれたと。物心付いて、どうして日本は負けると分かっていた戦争をしたのだろうと。これは私、どうしても、大人に聞いても分からない、どうしても分からない私の課題でございまして、折に触れて本を手にし、自分で考え、今日までそれは続いてきております。 　私は、戦前の日本は幾つか大きな間違いをしたというふうに思っております。その一つが、中国に対する認識を間違ったということであります。 　中国は、一九一九年、五四運動が始まりますが、それからナショナリズム、愛国主義、そういうのがようやく国民に根付き始めます。それを踏まえて中国国民党は力を付け、そのど真ん中から中国共産党は生まれたわけでありますが、このナショナリ

ありがとうございました。 　次に、和田参考人にお願いいたします。和田参考人。

それでは、お話しさせていただきます。 　今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという岸田文雄首相の言葉は広く各方面に影響を与えたようです。しかし、私は、これは日本国の首相の言葉としては適切ではないと思いました。ソ連という大国を構成しているロシアとウクライナ、構成していたロシアとウクライナの間で始まった兄弟殺しの戦争ですから、戦争をその地域に封じ込め、速やかに停止させ、戦火がよその地域へ、私たちの地域へ拡大するのを防ぐことが必要です。 　一九四一年六月、ドイツがソ連に侵攻したとき、ソ連の極東地方は直前に結ばれた日ソ中立条約で平和が保障されていました。あのとき、日本がヒトラーを助けるつもりでソ連を攻めなかったことは、戦前唯一賢明な選択であったと思います。歴史はこのように続いているのです。 　第二点に参ります。 　日本が位置する東アジアは平和な地域で、最近になって戦争の気配が感じら

ありがとうございました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　質疑は答弁時間を含め、お一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑をお受けします。 　原田秀一君。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　参考人の先生方、本日は貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、宮本参考人にお伺いさせていただきます。 　東アジアにおいて、日米中の軍事バランスが構造的に変化し、かつ米国の関与の予見可能性が低下しています。また、台湾有事に関する高市総理の発言が中国に誤ったメッセージを与えています。こうした中で、我が国は現状をどう捉え、どのような行動指針を持つべきかについて質問をさせていただきます。 　まず、宮本参考人は、中国が武力行使を踏み切るのは台湾が独立へ動くときであるという見解を示されていると理解しております。しかし、習近平政権が掲げる中華民族の偉大なる復興という文言、あるいは、報じられる中国国内の政治力学などを踏まえ、台湾の出方にかかわらず、自らのタイムスケジュールに基づいて武力行使を選択するのではないかとの見方も増えているよう

台湾問題はですね、一にかかって中国の内政問題です。 　私は、一九九〇年代の終わり頃、江沢民さんの時代に北京に勤務いたしておりました。あのときに李登輝さんの総統再選の問題があって、江沢民の中国はミサイルの演習等をやって台湾に対して圧力を掛けました。それに対して、クリントン大統領が空母二隻を台湾海峡を通して、そういうことは許さないぞという実力を誇示したわけですね。 　それ以来、中国はアメリカを寄せないという軍事力の増強に邁進するわけですが、あの段階でも、もし台湾が独立を宣言して、私どもは中国でみんなと議論していましたけれども、江沢民さんに、あのときにはもう明々白々中国負けるんですよ、しかしながら、江沢民さんに台湾に武力攻撃を仕掛けないという選択肢はないというみんなの結論なんです。 　台湾が独立をやろうとしているときに、何もせずにじっと見ている中国の指導者として歴史に記載されるのか、アメリ

ありがとうございます。 　続きましても、宮本参考人にお伺いします。 　日中の対峙を前提として軍事バランスの破綻を防ぐことも大事ですが、東アジアの安定のためには、日中が友好的な関係を深めていくことこそが究極的には双方の国益にかなうと私は考えています。 　我が国の安全保障は、引き続き日米同盟基軸でなければならないとは思いますが、単純に米国の関与が弱まる部分を日本が肩代わりして中国と対峙すべきかといえば、それは少し違うのではないかと考えております。 　しかし、台湾問題を別としても、先ほどお話ししていただきましたように、尖閣問題を始め、日中は東シナ海で対立を抱えています。第一列島線、第二列島線などという言葉がありますように、中国が海洋進出を進める中で、地政学的に日中は対立を生じやすい立ち位置にもあります。 　こうした中で、日中が戦略的互恵関係を再構築して、更に進んで友好的な関係に進化させ