国際問題に関する調査会

国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。 　お二方から貴重なお話賜りましたこと、まずはお礼を申し上げます。 　本日は、中東情勢と日本の外交の在り方について、私からは、いろいろ、経済安全保障、エネルギー安全保障、今、非常にいろんな情勢が変わる中でいろんな言葉が飛び交ってはいるんですけれども、私からは人間の安全保障の視点からお話をお伺いしたいと思っております。 　先ほど齊藤参考人から、このイランの体制を転換するもくろみはもう見事に失敗したというようなお言葉もございましたけれども、今月の九日、亡命中のイランの皇太子、レザー・パフラヴィー氏による声明も発表されておりまして、イランの将来や国際社会の関わり方について反政府体制側からのメッセージも出ております。本日は、特定のお立場を前提とするということではなく、こうした動きも出ているというような構造的な変化をどう捉えるのかという観点から、お二

先ほども三上先生に失礼なことを申し上げましたが、私は中東のことしか分からないので、そのコンテクストでお話をさせていただきます。 　まず、イランのイスラム革命体制、先ほど私の方でも申し上げましたが、この体制は、自分たちの体制を維持することが最大の目的で、そのためには、一般市民の生命とか財産とかについては彼らは容赦しないという体制でございます。当然、これは我々から見ればとんでもない体制ですね。実際、御指摘いただいたとおり、去年の暮れから今年の初めにかけて、市民の弾圧数千、イラン政府はそもそも三千人亡くなったと言っていて、恐らく亡くなった人はもっと多いという、とんでもないことになっていると。 　ただし、イランの今の状況を簡単に御説明させていただきたいんですが、このイスラム革命体制は、自分たちの体制の維持を最大の目的にしていたために、この四十何年間かはただひたすらその治安の維持にお金を使って、

ありがとうございました。 　私の感覚では、家族がイランにたくさんいる、諦めといいますか、日々食料や水を備蓄し、子供たちはノウルーズ以降、学校にも行けず、ひたすらこの体制が変わるのを待っているというようなのが現地の人々の実感ではないかなというふうにちょっと考えているところがございます。 　続いて、宮田参考人にお伺いしたいと思います。 　今、こういったお話ししましたけれども、もう一つ私、大きな問題があると思っておりまして、先生からは、イランの歴史的な背景ですとか親日的な背景というところもお話ありましたけれども、そういった、この今現在戦渦にある中東の情勢が私たちが住んでいる日本になかなか情報が入ってきていないということ自体も、ちょっとこの国際社会の中で日本がどう行動するべきかという意見が大きく動いていかない原因にもなっているのかなと思っているんですけれども、その辺りはいかがお感じでしょうか

中東で何が起こっているかと、まあ、なかなかその情報が入りにくいということは確かにあるかもしれないですけれども、ただ、アフリカとかラテンアメリカに比べたらまだいい方じゃないかなという気がするんですね。 　やはり、そのエネルギー安全保障との絡みでもって中東への関心というのはありますし、第一次石油危機以来、日本の政界でも中東に対する関心が高まったというふうに思います。 　さっきの人間の安全保障に絡めて言いますと、今回、イランは戦災という状況になって、戦災というのは人間が起こした人災ですので、それに対して日本が何らかのその復興支援みたいなものをやっていく可能性はあるんではないかなという気がします。 　体制の評判については、これが非常に評価は難しいところでありまして、私たち、イランに行って、テヘランの北部辺りで人に会いますと、今の体制って非常に評判悪いですけれども、ただ、そのテヘランの南部とか

対話の回路は閉ざさないということをこれからも思っていこうと思います。 　ありがとうございました。

伊藤孝江さん。

公明党の伊藤孝江です。 　今日は、齊藤参考人、宮田参考人、本当に貴重なお話をお伺いさせていただき、ありがとうございました。 　まず、齊藤参考人にお伺いをしたいと思います。 　アメリカの戦況の読み間違え、あえて読み間違えというふうに言わせていただきたいと思うんですけれども、今日も資料の方でも、戦争のキーワードが非対称性という形で幾つか御指摘をいただいています。 　ただ、最初、今回の対イラン攻撃は、開戦初期からイランの最高指導者や革命防衛隊、指導部を同時に空爆で排除し、短期間で指導部が混乱し、早期の停戦交渉には入れるというシナリオがアメリカ側にはあったのではないかと思っています。ただ、現実には、もう全くそうではなく、結果として、最高指導者死亡などのアメリカにとっての軍事的成果というのがあったと言えるかもしれませんけれども、想定されていたほど体制が崩れず、戦争が長期化するという方向に傾い

よろしゅうございますか。 　私も、まず、今日、非対称性というのを大変強調いたしました。それで、アメリカ側がどうして長期化を予想していなかったのかという点につきましては、さっきもちょっと触れましたが、まず、その長期化を予想していなかったということが明らかに分かるのは、私がさっき申し上げた迎撃ミサイルの不足ですね。本当は迎撃ミサイルを十分に補充しておかなきゃいけなかったのに、彼らは焦ってやったと。 　ちなみに、ここをもうちょっと、ちゃんと説明しますと、去年の六月の十二日間戦争のときに、イスラエル、失礼、アメリカはイスラエルを防衛するために、ＴＨＡＡＤという長距離迎撃ミサイルシステムを置きました。この十二日間で、何と全米軍の持っているＴＨＡＡＤのストックの三〇％を使ったというんですね。十二日間で三〇％と。それで、もう戦争一か月以上やっていますから、もう弾なくなってもおかしくない状況になってい

ありがとうございます。すごく端的によく分かりました。 　これからというところの中で、今、イランの対応として、ホルムズ海峡における通航料を徴収する可能性について報道等でもされています。 　この報道では、石油タンカー、海峡を通過する石油タンカーから一バレル当たり一ドルの通航料徴収ということで、海峡を通過する原油が一日当たり約二百二十万バレルとすれば、仮に一バレルにつき一ドルとして、一日当たり三億円を超える支払が発生するということになっています。 　イランの立場になれば、アメリカからの攻撃によってかなり国内においても相当な損害が発生していて、その通航料についても、例えば復興に使うであるとか、あるいは損害賠償という趣旨であったり、いろんなことも考えられると。ただ一方で、この通航料については、当然、ホルムズ海峡は国際海峡ということでもありますので、イランがこのような対応をするということであれば

よろしゅうございますか。 　まず、結論から申しますと、駄目です。 　なぜ駄目かと申しますと、幾つか理由、まず一つは、先ほど国際海峡という御指摘があったんですが、これは、国連海洋法条約上、確かに国際海峡に該当いたします。しかし、イラン側も、実は対岸のオマーンも、あれを国際海峡と認めていない、それは自分の領海だと言っていると。じゃ、領海だとしても、実は慣習国際法上、領海内は無害通航権というのがございます。要するに、無害通航をする分には、どこの国の船が通るのも拒否できない。だから、料金取るというのは、もうそこで国際法違反になるわけですね。 　もう一つ大きな問題は、じゃ、ホルムズ海峡でお金払うようになったと、じゃ、マラッカ海峡どうするの、ボスポラス海峡どうするのと、そうしたら、各国がみんな自分の目の前にある国際海峡で料金徴収すると言い出したと、これはもう混乱しちゃうわけですね。そういう意味で