国際問題に関する調査会

公明党の窪田哲也でございます。 　今日は、三人の参考人の皆様にお越しいただきまして、大変に貴重な御意見を賜りました。ありがとうございました。 　先ほどの鈴木会長のお話の中で、この度のイランに対するアメリカの攻撃についての評価については、神保参考人と岩間参考人については先ほど伺いました。田中参考人については今お話がありましたので受け止めました。 　それで、先ほどのお話の中で、この日本の外交の、すごく基本的なお話なんですけれども、怠慢、そして、政治の怠慢と抑止力と、それから戦略的な対話外交ということを言われておりましたけれども、抑止力一辺倒の今日の我が国のやり方、外交、これはもう外交の怠慢であり政治の怠慢であるということをおっしゃいました。このようになってしまったその大きな原因を田中参考人はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

それは明らかなんですね。それは、二〇一六年、一七年頃、中国が変わっちゃったという。二〇一〇年に日本を追い越して世界で二番目の経済大国になって、最初の頃は中国は極めて低姿勢だったんですね。それが、例えばノルウェーにサーモンの関税を掛けるとか、それからフィリピンにバナナの関税を掛けるとか、いわゆる戦狼外交、相手に経済的な圧迫を加えて自分たちの外交目的を達成する、それから尖閣に対して、まさに民間の船、あるいはその公船も含めて圧迫を加える、そういうことによって中国という国が大きくなれば、まさにより小さな国々を圧迫するぞということを鮮明にしちゃったわけですね。 　それに対してアメリカは、ピボット、すなわちアジアの海域だということで、中東からアジア。そのときに、私が普天間の返還をやったときのネゴシエーティングパートナーなんですが、カート・キャンベルなんかがつくり出したコンセプトがインド太平洋というこ

インド太平洋というそういう、二〇一六年ぐらいからのそういう外交方針、これによって日本の外交、そしてまた、が政治的なそういう判断が弱まってしまったと。中国を押しとどめるという、そういう戦略というか外交方針一辺倒だったのではないかというふうに受け止めました。 　今回のイランの問題ですけれども、これは中国にとっては、まあ我が国、北朝鮮、ロシア、中国、先ほど神保参考人も言われたとおり、三戦域、三正面、これを備えていかなければならないということでありますけれども、今回のこのイランのアメリカの攻撃を中国はどう受け止めていて、そして、間もなく総理も訪米をされますけれども、いかなる立場を我が国としてはアメリカに対して言うべきなのか、そのことについて、もう時間ありませんけれども、三人の参考人に伺いたいと思います。訪米したとき総理はどう対応すべきなのか、よろしくお願いします。

まず、中国もまた三月末から四月上旬にかけてのトランプ大統領の訪中、そして年内には習近平主席自身の訪米、そして様々なマルチの場で二回ぐらい会うでしょうから、合計四回の対米関係の調整というものを通じて得るものを得たいと考えていることは間違いないと思います。 　他方で、アメリカのイラン介入、武力介入というのは、中国にとっては間違いなくマイナスの評価ということであるということで、これをどう扱うかということを今まさに対応している最中ではないかと思いますが、恐らく中国にとっては対米関係を通じて特にこの核心的利益の保全に関する言質をアメリカから取るというのが至上命題なのではないかということで、イランとアメリカとの関係に関してはある程度黙認するような態度を取るんではないかというのが私の見立てです。まだ分からないところはあります。 　日本は、全く武力介入をしないアメリカというのは、これはその拡大抑止にと

まだ危機は始まったばかりで、今後どういう展開になるのか我々も見守っている状況なので、それ次第でいろんな展開があると思いますし、非常に難しい状況だと思いますけれども、やはり日本として懸念されるのはエネルギー安全保障であるし、世界的にエネルギー供給が途絶したり非常に混乱したりすることは決して世界経済にとって良いことではないという、そのメッセージは明確に伝える必要があると思うんですよね。 　ですので、紛争の拡大や長期化に対しては一定の懸念を表明する必要はあると思います。それは、何というかな、エネルギー、そして世界経済という観点からも、これは誰の利益にもならないというメッセージを私は伝える必要があると思っています。

中国は今まさに、中国にはイランの石油が行っているわけだから、ある意味、現実的には非常に痛いことになっているという思いがあるにしても、彼らは中東でアメリカの力が実はこれによって衰えるんじゃないかということを期待していると思うんですね。私もそう思う。 　今アメリカがこの泥沼のように中東で戦争を続けていけば、やっぱりアメリカの力は物すごく衰えることになると思うんですね。だから、私がもし外務省にいて、総理大臣に何かこういうことを言ってくださいよということが言える立場にあるとすれば、あるならば、私は、とにかく今の混乱、イランがどんどん報復の連鎖をしていく、中東の安定が著しく害されていく、ロシアや中国がそれを見て喜んでいるだろうと。日本だって、今の岩間さんの話じゃないけど、エネルギーの供給に著しい不安がある。間違いなくインフレになっていきますよ。いろんな意味でインフレが出てくる。円安になることは、も

ありがとうございます。

続いて、石平君、どうぞ。

ありがとうございます。 　ちょっと田中参考人に是非お聞きしたいことがありまして、先ほど参考人のお話の中にもありましたように、要するに今、中国に対していじめを牽制するのではなくて、むしろ積極的に、例えば我々の地図上の中に取り入れる、あるいは取り込む、そういうお考えだと私は理解しておりますけれども、しかし、歴史的に見ればですよ、例えば中国が八〇年代から改革・開放始まってから、アメリカにしても日本にしてもヨーロッパにしてもずっと、何とか中国を取り入れる、中国を取り込む、そのために中国の近代化を支援する。例えば、天安門事件があったとしても日本は率先して中国に対する制裁を解除する。しかし、そのことを数十年間やってきたことの結果、我々西側の期待が見事に裏切られまして、中国が繁栄すれば繁栄するほど、ＧＤＰが大きくなればなるほど、軍事が強大化して我々にとっての最大の脅威になっている。今、日常的に日本の領

むしろ僕が伺いたいぐらいでね。そうすると、そういう中国に対して抑止力をとにかく張っていけば中国に脅かされるようなことはないんだと思われるとすれば、それも違うでしょう、多分ね。 　それで、今何がこれから起こるかというと、恐らく中国とアメリカとの関係は一定のマネジメントをするような関係になっていくはずですよ。さっきも言われたように、四回会うんですよ、四回。四回会うってことは、貿易について一定の貿易休戦を続ける。それから、台湾については、恐らく台湾の独立に反対であるということを言ってくれよと言われてもアメリカもそれは言わないだろう。だけど、今までのようにアメリカが中国の頭を抑えるというようなことをやるわけがないんでね、一定の曖昧な言葉で終わらせるはずなんですね。で、ヨーロッパはヨーロッパで中国と近づいていく。日本だけがあたかも中国に対して強硬な姿勢を取っているということになれば、中国は徹底的に