国際問題に関する調査会

過分な御期待を賜りまして、ありがとうございます。最大限できることは、これは党派を超えて、立場を超えて、与野党を超えて、これはやっていかなきゃならないことだと思っておりますし、やはり両国の利益を最大化していくことが、東アジアの安定、経済、平和につながっていくと思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。 　和田参考人、もう余り時間が多分ないとは思いますけれども、先ほどの御説明の中でも、東アジアで、核の問題ですけれども、戦争が起これば核戦争になりかねないという、そういう危惧も示しておられました。 　今国内では、非核三原則、持ち込ませずという問題についても議論が、これまではやはり国是としてこれは守っていくというのは大前提だったわけですけれども、それがなし崩し的に議論が始まってきかねないという状況に、私は今危機にあるのではないかというふうに感じておりますけれども

何度も申しますが、東北アジアの六か国のうち四か国は核を持っているという状況ですね。それで、こういう状況になりましたので、韓国でも核武装という話が出ておりますが、日本の中にもそういうことを言う人もいると。で、非核三原則というものを修正しようとする動きも出ていると。こういうことであろうと思いますが、じゃ、それで、みんな、全ての人が核兵器を持って、ここで何か救いがあるのかという問題です。 　要するに、日本は、先ほども申しましたが、北朝鮮は二〇一七年に既に、不測の事態、つまり米朝戦争になった場合には日本にある米軍基地をミサイルで攻撃するという、そういう部隊がもう既に存在していると言っていますが、そういう状況になってきた場合、日本はもう、仮にこれで日本が核武装をした場合ですが、何か新しく安心の材料が増えるのかといったら、全く増えない状況ですよね。日本海のほとりにはずっと、稼働中でも稼働中でない原子

我が国の安全保障、平和外交の姿勢が極めて厳しく問われているときだと思います。 　大変にありがとうございます。

石平君。

日本維新の会の石平と申します。 　まず、宮本参考人に、宮本先生にちょっと伺いたいと思いますけれども、今、宮本参考人のお話の中で非常に重要なキーワードが出ていまして、要するに、日中関係の間に一定の枠組みの了解があり、それが超えてしまうと関係が悪くなる。まあ確かに事実、そうなっているんですけれども、しかし、問題は、じゃ、この一定の枠組み自体が、それを果たして、それで日本の国益にかなうものかどうかということでございまして。 　例えば、宮本参考人がこの枠組みの中に入れている第三項、歴史問題という枠組みがあるんですけれども、しかし、考えてみれば、歴史問題、歴史認識というのは、そもそも最初からそれぞれの国に別々の歴史認識がありまして、要するに、日中、中国の歴史認識と日本の歴史認識が必ずしも一致しておるわけでもなく、むしろ対立を内包しているということでございます。 　私の理解では、今まで、むしろ、

これを壊して新しいものをつくる、全く自信ありませんね。壊すのはできます。新しいものをつくれますかね。石平議員のお知恵を拝借したいと思いますが、私は非常に難しいんじゃないかというふうに思います。 　歴史認識問題は、これはまさに、非常に日本の中でも歴史認識問題はある意味でイデオロギー対立に巻き込まれました。戦後の日本の歴史問題というのは、右と左のイデオロギー、ぶつかり合う場としての歴史認識問題だったんですね。しかし、この状況は日本ではもうなくなりました。したがって、残っているのは、それをいかに客観的に見るかということなんですが、私は、安倍元首相が最後に発表された歴史認識に関する談話、安倍談話、あれが最終版でいいと思います。あれをもって日本の政府の最終的な歴史認識ということにして、それで中国側は何か言っていますけれども、だからといって、日中関係を破壊する、破棄するとか、そういうことになっていな

だとしますと、要するに、例えば歴史認識問題は日中間の枠組みの了解事項にはもうならなくてもいいというふうに理解していいですか。日本自身が日本の歴史観あって、中国は中国の歴史観あって、それでいいというふうに私は理解していますけど。

歴史認識は一致しません。それは私と石平さんの歴史認識が一致しないのと同じで、歴史認識というのは、ましてや国家の歴史認識は一致しませんので、したがって、そこはそれであって、しかし、そこで一定の了解があるものが日本首相の談話として出されて、もう四回ですか、出されてきて、それで日中関係はもてているという側面があるということです。

いや、ですから、私も同じような考え方でありまして、要するに、そもそも歴史問題が一致することはありませんから、それを日中の枠組みの了解にすることもないだろうと私は思っております。 　もう一つ、宮本参考人にお聞きしたいことがありまして、去年の十一月に高市早苗首相の存立事態発言がありまして、それ以来、日中関係が悪化したことは事実ですけれども、しかし、どう考えても、高市首相のあの発言は日本政府の従来の立場から逸脱したものでもなく、私は特に問題のある発言とは思いませんし、しかし、それに対して中国側がすごく猛反発して、今この発言を日中間の関係悪化の最大の理由にしている。あるいは、日本側がこの発言撤回しない限りにおいてはもう関係の改善なしというような態度で。 　じゃ、そういう状況の中では日中関係、果たして改善する余地があるかどうか。あるいは、別に、発想を変えて、しばらくまあ別に改善しなくてもいいじゃ

高市発言の中身に関して、あれは日米安全保障条約絡みの話なんです。したがって、それが、中身そのものが間違っているということにはならないという御指摘はそのとおりです。 　しかし、日中共同声明のときに、一つの中国の原則を、我々はぎりぎりまで頑張りましたが、しかし、ぎりぎりまで認めさせられている面もあるわけです。それが、十分理解し、尊重する、ポツダム宣言云々の共同声明の言い方になっているわけです。 　同時に、あの当時、日本政府の共同声明に対する基本姿勢は、日米安保条約に一切影響を及ぼさない、日中の国交正常化は日米安保体制に影響を及ぼさないという大前提で交渉しました。そのときにはアメリカは台湾と相互防衛条約を持っていて、台湾を防衛する義務があって、台湾を防衛するために日米安保条約上、日本の基地を使うということで、一九七二年の事態でもう既に日米安保条約と日中共同声明というのはぶつかるんです。