国際問題に関する調査会

先生がおっしゃったこの曖昧戦略、そろそろそれも限界があるんじゃないかなと思いまして。いや、そもそも、もし中国側が、中国政府が台湾に対して武力行使一切しないという姿勢であれば、そういう問題は一切起きてこない。むしろ、中国政府がいつまでもそういう、場合によって武力行使するよということになれば、じゃ、この曖昧戦略はいつまで続くかということが、私、多少は、すごく限界を感じまして、だから、そういう意味では、むしろそういう意味では、高市首相の発言がそれを明確にしたことで、日本従来の立場、明確にしたことで、むしろ一種の抑止力にもなるのではないかと思います。 　時間がもう経過してしまいましたので、ありがとうございました。

大津力君。

参政党の大津力と申します。 　両参考人の皆様、どうもありがとうございました。 　私からは、まずは和田参考人に、日ロの関係についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　まず、平和の維持に関しましてはやはり外交と防衛、これが両方大事だと思っておりますけれども、その上で、今回は外交という意味で、日ロの関係でいいますと北方領土の問題があると思います。まあ鈴木会長の方が詳しいかもしれませんけれども。この北方領土に関しまして、日ロ平和条約というのができればというところもありますけれども、その前に、現在は、今、ロシア・ウクライナ戦争によりまして、日本がウクライナの支援ということで、またロシアには逆に経済制裁ということで、これが止まってしまっているという状況だと思っております。 　しかし、このロシア・ウクライナ戦争もいつまでも続くというわけではないと思いますので、その終結を機にまた外交が再開できるん

ウクライナ戦争は、本当にもう長い時間が過ぎまして、ここで今止まらないと十年は続くことになる、そういう気配じゃないかと思われます。ですから、これを止めなきゃならないというふうに思います。 　それで、これが止まれば、もちろん日本とロシアの関係もまた開けてくるということになるかもしれませんが、しかし、これを止めるためにも、むしろ日本がロシアに働きかけて、この戦争を止めるように、終わらせるように助けるということが重要じゃないかと私は思います。 　ですから、日本はウクライナを応援しているといっても、もちろん軍事的な形ではありませんけど、しかし、この地方からウクライナを応援するというような姿勢を日本が取っている限り、やはりウクライナとしては頑張り続けなきゃならぬということになりますので、完全にこの今の戦争は行き詰まってしまっていますから、このまま続けば、ロシア人、ウクライナ人がどんどん死んでしまう

ありがとうございます。 　ちょっと時間がありませんので、じゃ、次に宮本参考人にお伺いいたします。 　今度は、中国、日中関係に関しまして、愛国教育ということで、いわゆる反日教育みたいなことが、中国では一九九四年以降、主に江沢民さんの頃から進められておりまして、現在の習近平になりましたら更に強化されているというところでございまして、一九九四年から大体もう三十年たつということは、大分そういった教育を受けた方がいろんな社会の中枢になってくる年代だと思っておりまして、実際のまず反日教育と言われている状況、中国といっても広いですから、都市部では行われているけど地方で行われていないですとか、そういった現状。また、実際に国民の、日本に対して、本当にどういうふうに感情は日本に対して思っている、現場の感覚ですね、そういった感覚。そしてまた、今後そういった教育がこの日本との友好関係にどのように影響してきそう

私は一九九〇年代の半ばにアトランタで総領事していまして、あれは南北戦争でいいますと南部なんですね。そうすると、南部の人は南北戦争のことをまだ覚えているんですよ。北部の人は忘れているんですね。もう百年以上たっていました、南北戦争から。南部の人が覚えていて、感情的になって反発するというような、何度か経験いたしましたが、やっぱり戦争における加害者と被害者の関係はどうしてもそうなって、被害者の方は百年たってもまだ覚えていると。すなわち、教育だけではなくて、中国社会の中に、社会の記憶としてあの歴史問題が残っているというのを我々は自覚しておく必要があるというふうに思います。 　何ゆえに九四年、あの頃その江沢民さんが愛国主義教育を強めたかというと、私の聞いている話は、一九八九年の天安門事件、あれで若者が共産党反対を言い出したんですよ。それにトウ小平さんがびっくりして、これだけ祖国のために尽くしている我

どうもありがとうございました。

伊勢崎賢治君。

じゃ、まず、宮本大使から。 　どうも初めまして、伊勢崎です。外大でずっと教鞭執っていまして、今ここにおりますけれども、どうも済みません。先ほど安全保障専門家って言われたんで、ぎくっとしまして、一応それが専門なんですけど、済みません。 　お話に出てきた共通の理解、日中のですね、国際法上の概念、これもまた僕の専門なんですけど、コンドミニアムという概念がありまして、これは、特定の領域、例えば係争地ですよね、領海でも同じですけれども、これに対して、この領有権を分かつのではなくて、複数の国家が対等な立場で統治権を共同行使するという共同統治ですね。若しくは共同開発、共同管理というまでに拡大することがあるんですけれども、歴史上、成功例少ないですね。だけど、数少ない事例はあるんですね。 　それに近いものの一つとして、そのときに大使をやられていたと思うんですけれども、福田政権のときに、御存じのように、

余り具体的な名前は出すべきじゃないので控えますが、合意ができた後、日本国内の報道で、日本が勝利した、要するにその合意で、日本に有利な合意だという解説なりそういうものが流れてしまう、出ていって、それで、当時、武大偉さんが外交部の副部長をしていましたけれども、立ち所に記者会見をして、それは違っているということで、合意の中での日中の了解事項と違うことを武大偉さんは記者会見で言って、そこで壊れたんですね。 　それは、そうしないと彼らは国内から大変な突き上げを受けるという。あれをじっと黙っていて、日本側も黙っていて、外に出さずに、どんどん五年たって十年たってみたらそういうものだったということだったら、もう認められたと思うんですね。 　最初にそういうことがあったものですから、まさにおっしゃるとおり、コンドミニアムという、今、先ほどの概念に、我々も意識しながらやったものなんですけど、それが潰れてしま