国際問題に関する調査会

御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、現在、ヨーロッパで力を持ってきている急進右派政党の少なくない部分が、結果として見れば親ロシア的な傾向を持っているというところでございます。もちろんその背景にはいろいろありまして、歴史的な経緯、それから、実際その党の中にはロシアと何らかの具体的なつながりがあると言われる政党もあり、その背景については、私もこれだと申しにくいところはございます。 　ただ、他方で、イタリアにおけるメローニ政権のように、実際に政権を取ってＥＵの中である程度役割を担っていくと、ＥＵの主流派に、何といいますか、協調路線を取ることで実はロシアと距離を取って、一定の対決的な姿勢に協力していくということもありますので、ＥＵの路線が、何といいますか、下からどんどん対ロシアに関して崩されていくということは、そこまでのことは起こらないんではないかという気もいたします。 　言うま

分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、下斗米教授にお伺いしたいと思います。 　先ほどのお話で、ロシアによるウクライナ侵攻、朝鮮戦争のアナロジーだというお話もございましたけれども、報道では、北朝鮮が実戦部隊といいますか、実動部隊をロシア側に派遣して、ウクライナで実戦経験を積んでいるという報道がございます。 　帰還した北朝鮮軍が朝鮮半島やインド太平洋の脅威環境を質的にどう変化させるか、その変化させるリスクについてはどういうふうに評価されていらっしゃいますでしょうか。 　また、このことは、日本がウクライナ支援を人道的だとか道義的なものとしてだけではなくて、日本自身の安全保障上、直接的に関わるものとして捉える必要もあるのかなと考えますが、先生の御見解を伺います。

福士先生、どうもありがとうございました。 　私の理解は、実は北朝鮮軍はウクライナで戦っておりません。クールスク州というロシアに入ってきたウクライナ軍のこれをテロリズムであるということにして、対テロ作戦に一万数千人動員して、恐らく数千人の犠牲者が出たであろうということであります。 　これは、同時に、北朝鮮からすれば、現代戦、ドローン戦、こういったものを学習するという効果もあったんではないかと思います。一九七九年の、トウ小平氏がベトナムから逆の意味で学ぼうとしたことと似たことだと理解しております。 　今はどうかというと、ちょっと分かりませんが、恐らくドンバスには工兵隊のようなものが入っている可能性はあります。工兵隊は基本的に道路を造ったりインフラ整備ということで、同時に、北朝鮮はこれで外貨が入りまして、実は豊かな社会になるきっかけが出てきました。その意味では、今御案内のとおり、韓国と北朝

日本としての立ち位置というか、インド太平洋の安全保障などに関しては、やはり北朝鮮というのは、今の状況、帰ってきてからどういうふうなリスクがあるかというのを考えると、日本の立ち位置というのはどういうふうに思われますか。

どうもありがとうございます。 　一番重要なポイントでございますが、これは御案内のとおり、二〇一八年からの、シンガポール、ハノイでのトランプ政権と北朝鮮指導部との対話がどういう形で復活するか、間接的に韓国、大韓民国がこれにどういう態度を取るのか、大変難しいところがあるんですが、ある種、朝鮮戦争を終えるということになると、停戦ラインが国境線になるという可能性が中期的にはあり得ると私は見ております。そういうことになると、日本はいよいよ北との国交回復という問題を俎上に上げざるを得ない、あるいは上げる環境が出てくる、そういうチャンスを生かすべきだろうと思います。 　その意味で、トランプ政権が本当はこの三月、四月にも動くという説もございましたが、少し遅れているようでございますけれども、これはイラン戦争との関係だとは思いますが。我々は、アジアでどういうふうに事態が動くのか、ヨーロッパでのウクライナ戦

済みません、時間がないんですが、もう一問だけよろしいでしょうか。 　欧州のエネルギー政策について、水島参考人に伺いたいと思います。 　先ほどの資料の中にも、ＥＵのフォン・デア・ライエン委員長が三月にパリで開かれた原子力エネルギーサミットで、欧州が原発に背を向けたのは戦略的誤りだったと述べて話題になりました。フランスも、これまで原発依存を減らす方向だったのが、二〇二二年に増設の方針に転換したわけで、これから欧州におけるエネルギー政策の流れというのはどういうふうに変わるとお考えでしょうか。また、エネルギー分野において、日本の外交手段、どのようにあるべきとお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに今御指摘になったとおり、フォン・デア・ライエン委員長はそのような、正確にはそんな言い方をされておりました。何といいますか、その言い方はまさに戦略的誤りだったというところからしても、本質的な誤りだったとは言っていないわけですね。そういう意味で、全体としての脱炭素化、そして原発依存を全体としてはＥＵとして減らしていくという、自然エネルギーへと基本的に転換していくという方向は堅持するという姿勢ではあろうと思います。 　ただしかし、現在、まさに御承知のとおり、原油が途絶し、そしてまた、実際問題、エネルギー価格が上昇し、さらに生活費が上昇して、非常にやはり庶民の生活も苦しい中で、もしそのような脱炭素化や自然エネルギーへの転換を強力に進めていったら、これはＥＵそのものに対する信頼の失墜に至る。やっぱりそういう中で、そしてまた各国の産業からもいろんな圧力がある中で、あ

分かりました。ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

庭田幸恵さん。

国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。 　今日は、水島参考人、そして下斗米参考人、貴重なお話をいただきましたこと、ありがとうございました。まずはお礼を申し上げます。 　まず、水島参考人のレジュメの中に、冒頭、鏡としてのヨーロッパというふうなコメントが出てまいりました。政党政治の変化もシンクロしているということで、次の二ページ目、ポピュリズムの構図、これまさに、感想になってしまうんですけれども、今、衆議院はさておき、私たちが属しているこの参議院はまさしくこの構図になっているというふうに、シンクロしているというふうに感じた次第でございます。やはり、鏡としてのヨーロッパで日本は後追いしているのかなということをちょっと実感したということをまずは冒頭申し添えたいと思います。 　では、水島参考人に伺っていきたいと思います。 　水島参考人は、欧州政治、ポピュリズム、民主主義の専門家だと思う