国際問題に関する調査会

本日は、貴重なお話、お三方ありがとうございます。 　まず、私から幾つか質問がありますけれども、二つの質問は三名の先生方それぞれにお聞きしたいと思っております。 　一つは、先ほど田中参考人からありました紛争の拡大を防いでいくということについて、私も非常に同意をしています。紛争が長引いていった場合に、とても私は沖縄にいて非常におびえていることは、アメリカが戦争を起こして、それが長引いて泥沼化していったときに、日本にある多くの基地から出撃してしまったりとか関わってしまうということが起こり得るんだろうかということがとても恐怖としてあります。なので、今回のこの攻撃に関して、米軍基地を、在日の米軍基地をですね、この紛争に関して使わないでほしいという要望は日本政府からできるのか、また、そういう方向性があるのかなというのをお聞きしたいということと。 　あと、この質問もお三方にお聞きしたいんですけれど

手短にお答えいたします。 　米軍の話は、もちろんこれ中東でも上空の通過を認めるかとか、トルコの基地使用とか、いろんな問題があって、日本でも戦後、安保条約第六条の運用とか事前協議の仕組みとか、いろんなところで実は制度的には探し求めることができるということなんですけれども、現在の仕組みはいわゆる同盟協議の仕組みで、ＡＣＭ、アライアンス・コーディネーション・メカニズムというところで、運用、そしてこの米軍をどういうふうに特に北東アジアにおいて機能させるかということで、日々協議をしていると。その仕組みをしっかり使っていくことが大事ですということがテクニカルには言えるのではないかというふうに思っております。 　二番目の核の問題ですけれども、これもたくさんの論点があるんですが、今、私自身が気になっているのは、中国の戦略核弾頭の数の急速な拡大傾向、今六百と言われていますが、二〇三〇年代には千のオーダー

ありがとうございます。 　在日米軍基地の使用に関して、細かいことに関して私は知識がないので余り多くは言えないんですけれども、日本だけを切り離そうとしても、やはり米軍も、それから世界政治もシステムとしてつながっているので、これはやはり中東における紛争の拡大、長期化を防ぐという外交をしっかりやっていくということが先決かなという気がします。 　核兵器の拡大なんですけれども、フランスが増やすという意思表明したんですけれども、これはその数自体をどうするかというのと、先ほど神保参考人が言われたように、どのような核兵器をどう使うかというレベルの話と両方あるんですね。まだまだこれ議論は始まったばかりで、九〇年代からの傾向としては、なるべく種類を減らして、核というのは究極の兵器であるから、戦略核のバランスをロシアとアメリカの両方の間で保っていくという方向で来ていたんですけれども、ここのところ、逆にもっと

何か今の御質問を聞いていると、日本が持っている一番大きな矛盾というんですか、日本の核の歴史とか、それから日本のアイデンティティーとの関係ではこれはおかしいということが、現実の世界になるとそれを認めざるを得ないと。米軍の活動の話もそうですし、核の話もそうですよね。 　国会でよく、まだベトナム戦争のとき、沖縄の基地から米軍が出ていく、それはベトナムで戦争をするためじゃないかという質問を受けて、政府の答弁は、いや、そんなことはありません。要するに、もし戦争に行くんであれば、安保条約六条の事前協議の対象になるんですよ。事前協議ありましたかと聞くと、ありませんと。なぜですかと。いや、日本の領海を出ていくときには任務を受けていない、公海に出た途端に任務を受けるから事前協議の対象じゃないですということだった。 　だから、仮にイランの空爆に対して沖縄から出ていくときに、ちょっと出ていくのやめてくれと日

以上で各会派の一巡目の質疑は終わりました。 　今日、参考人にお願いした時間は四時まででありますので、若干時間が残っていますので、二巡目の質問、今、調査会の方で事務局が確認したところ、お二人から意見陳述したいという話がありますので、申し訳ありませんが、お一人五、六分程度でそれを受け付けたいと思います。 　民主党の庭田幸恵さん、どうぞ。

ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の富山県選出、私、庭田幸恵と申します。 　今日、本当に御示唆に富んだ講義をしていただきましたこと、心よりお礼を申し上げます。 　私からは、大きく、ただシンプルで深い質問を最後に短くさせていただきたいと思っております。 　まず、お三方にお伺いしたいんですけれども、まず何のために国際法というのが存在するのか、このリベラルな国際秩序が戻らないというこの時代におきまして、国際法というものが、ちょっと今日の質疑応答の中では一言も出てこなかったんですけれども、人の命を守るために存在するのかというようなことをちょっとお伺いしたいと思っております。 　感情論に走るつもりは毛頭ございませんけれども、簡単に私の背景をお伝えしますと、私は二〇二二年から二〇二五年にかけまして、再婚した旦那さんがイラン人でございまして、イランの東西南北ほとんどの地域を回ってきており

はい、どうぞ。

岩間参考人は、エネルギー供給ですとか世界経済という、インフレになるというような観点からは、この今回の介入は誰のためにもならないというふうにおっしゃいました。そして、さっき鈴木会長からの御質問に対しまして、神保参考人からは、この今回の事案に関しましては国際法に照らし合わせると合法性は疑わしいというようなコメントをいただきました。 　ただ、現実、実はこの二月二十八日以前、私の家族は常にイランの現地ニュースを見ていたり、世界各国に避難をしているイラン人、まああえてペルシャ人というふうに申し上げたいと思っておりますけれども、ここ四十七年近く今の現イラン政府に迫害をされ、命を奪われてきて、世界中の多くのイラン出身の、ペルシャ出身の人々が今回のハメネイ師の死亡を受けて喜び、歓喜し、ダンスをしているという現状がございます。 　こういった現実をお三方はどのように分析をされているのか、また、こういった現

まず、国際法に関しての御質問がございました。 　国際法がある状態とない状態を比較して考えてみると、国際法は、国、当然その全ての国際法が全ての国に対して望ましい利益をもたらしているものとは言えないし、変化していくその国際体系や国力の下でその変化に十分に対応し切れていない法的仕組みというのもたくさんあるということで、それはある意味公平ではない制度というものを内包しているというのはそのとおりだと思うんですけれども、それでも法があることによって、移ろいやすい政体、政権の関係であったとしても、その国にとっての継続性、一貫性、そしてその正当性、つまりその合理的か正当かということの判断の根拠となるのが国際法だというふうに考えています。 　国際法の便益を最も受けるのは私は中小国だと思っているんですね。大国は最終的には力で何か押し通してディールをするということができますけれども、一つ一つの中小国はそれを

ありがとうございます。 　法というのはいろんなレベルであるものですけれども、共同体というものが存在して、その中の価値観を反映していない法というのは守られないと思います。そういう意味で、国際法というのは、国際社会というものが共同体として非常に不完全で価値観が多様であるということを反映していて、そのために、やはり物すごく統一的な理解とか執行というのは現状では期待できないという現実があるのだと思います。 　私自身、冒頭に、今回の介入の合法性については、最終的にはイスラエル自身の自衛権、それからイラン国内で行われている弾圧というものをどう解釈するかというところに帰着すると思うということを述べたと思います。国際法の中で、耐え難いほどの人権侵害が起こって、かつその国の政府がそれに対して何もしないときに、国際社会が何らかの行動を取るべきだという考えはあります。だけれども、これは一般的に広く受け入れら