地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　先ほども御答弁いたしましたように、認定制度の審査の過程で安全管理措置等を含めまして計画ベースで審査をいたしますが、その上で、指針等に定めます所定の要件を満たす場合には、複数の事業計画も含めて事業計画の認定を行います。ですので、複数の事業計画が出てきて本法案所定の要件を満たす場合には、いずれの認定事業者に対しましても国の保有するデータの提供を行うということになります。 　さらに、本法案の外の話でございますけれども、本法案の手続によらずとも、既にオープンデータ化されているもの、事業者においてオープンデータ化されているようなデータを、国が保有するデータを、そのようなものを使うということにつきましては、何ら妨げられるものではございません。 　したがって、本認定制度を通じて、特定の事業者のみが独占的に国等の保有するデータを提供したり、国等の保有するデータが逆に活用できな

冒頭申し上げましたけれども、日本は三十年間停滞していたわけですよ。そして、いろいろな新しい芽が出てきたにもかかわらず、それが潰されちゃって、摘まれちゃったんですよね、残念ながら、いろいろな形で。 　今回、デジタル庁、本当に頑張っていると思いますけれども、松本大臣始め、とにかく、あるきっかけというか、新しい方向に向かう扉を開く、こういうような感じで私は考えておりますから、だから、いろいろな事業者にチャンスを与えるべきだと。そして、もし万が一不正を行ったら厳しく罰するべきだというふうに思います。 　だから、課徴金の問題もありますけれども、少なからず、日本の中で健全な産業としていろいろなものが花開いていくようなきっかけに是非なっていただきたいという思いで、ベンチャーも大企業も中堅も、いろいろな機会を逃さず、やる気があれば、そして適切な技術力と適切な社会的なマナー、こういったようなものをちゃん

お答え申し上げます。 　本法律案で直接に措置しておりますものとして、委員からも御言及ございました独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡによる技術的助言、地方公共団体に対して技術的助言、情報の提供等ということを規定してございますが、それに加えまして、国においても、これまで様々培ってきた蓄積を生かしまして、今委員から御言及ございました民間事業者との協力による地方公共団体への支援も含めましてですけれども、そのような支援。 　それから、国自身が持っております必要なノウハウを伝えていくとともに、地方公共団体間の横のベストプラクティスというものも参考になる面もあるかと思いますので、そういうものを円滑に共有できるような施策というものを打ってまいりたいと思っております。

今おっしゃったような、地方公共団体の横の連携、こういうのも面白いと思うんですよね。 　やはり、今回、デジタル庁、頑張って作ったやつの中の一つに、いろいろなものが当然あります、私もマイナ保険証も含めて全部使わせてもらっていますけれども、ウェブで見られる、前にちらっと申し上げましたダッシュボードというやつがあるわけですね。是非皆さん、委員の皆様、御覧になっていただきたいと思うんです。地元の地方公共団体の議員の方々や行政の方々に紹介していただきたいと思うぐらいなんですね。というのは、やはり、各地方公共団体の財政状況等を、それこそ似たような例えば市とか町で比べることができたりするんです。そうすると、どこに何の問題があるのかということが分かるようになっている、そういうようなサービスです。 　こういったようなものをやはりちゃんと作ってきているわけですから、私はどんどんどんどん、ガバクラも含めて活用

ありがとうございます。 　デジタル庁のダッシュボードにお褒めをいただきまして、ありがとうございます。是非委員の皆さんも一度目を通していただきたいなと思うんですけれども。 　今おっしゃるように、バーティカルＡＩの活用というのは、開発というのは、極めて我が国にとって重要なことだと思います。そのためには、関係府省庁がやはり力を総結集しなきゃいけなくて、経産省がやはりスタートアップを支援しなきゃいけないし、我々としてはデジタルの面で支援をしなきゃいけないし、例えば医療データを活用しようと思ったら厚労省がやはり動かなきゃいけないし、いろいろあると思います。今回の法律の改正も一つのきっかけになろうかと思いますけれども、デジタル庁としてはそういったものを総合調整する必要があると思います。 　今、規制改革とかＡＩとかデジタルとかそれぞれに大臣がいるんですけれども、それらを束ねていって音頭取りするのが

最後に、もう本当に、日本が変わるラストチャンスなんです。是非このチャンスを生かしながら日本の発展につなげていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　〔橋本（岳）委員長代理退席、委員長着席〕

次に、西岡義高君。

国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、議題となっております両改正案につきまして質問をしてまいります。 　前回の質問の際に、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とつながりのある事業者が巧みに入り込んでしまった場合、法的に正当な手続でインテリジェンス活動を許してしまうリスクを指摘させていただきました。そのときには、ほかの分野を所掌する政府内の府省との十分な連携を図って、当該事業者の資本構成や事業内容、関連する外国事業者などについても丁寧な審査を行って、我が国の国益を害する活動を行うようなインテリジェンス機関へのデータ提供の排除を図っていくというような前向きな御答弁をいただきました。 　しかし一方で、先日の参考人質疑の中で、個人情報保護法においても、誰でも手を挙げられるような状況について経済安全保障の観点から懸念が指摘されました。統計等

お答え申し上げます。 　委員が御指摘された制度でございますけれども、外国政府等の指示や依頼により政策誘導や世論形成等のため政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対し、その透明性確保の観点から届出や登録を義務づけるものでございまして、米国や英国など諸外国において整備されているというふうに承知しているところでございます。 　我が国の政策決定や世論形成が外国勢力によって不当にゆがめられることがあってはならないというふうに考えておりまして、ただいま申し上げたような外国による不当な干渉を防止する制度について、様々な方から御意見を賜りながら丁寧に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　インテリジェンスの機能強化につきましては、今、かつてないほどに世論の関心も高まっております。是非、政府においても積極的な議論を前に進めていただければと思います。 　次の質問に移ります。子供の権利を守る統計データの利活用について伺いたいと思います。 　今回の改正においては、例えば親の所得によって子供の虫歯の数や学業成績が変わることが議論され、それによって、親の所得が本人の就職に悪影響を与えるようになるというようなことのリスクを指摘する声もあります。しかしその一方で、歯の悪い子供たちをどうやって助けていくのかという政策に用いることは子供を守ることになる、そういった意見もございます。 　このような状況におきまして、受け手側が、ＡＩは万能ではなくメリット、デメリット双方あるんだということをきちんと理解することや、そこにはらんでいるリスクを正しく認識すること、こうい