地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

ありがとうございます。 　通告していたつもりだったんですけれども、失礼しました。後で確認させていただければと思います。 　いずれにせよ、自治体によってばらつきがある、同じようなケースでも、ここに住所地がある子供については支援団体の中で宿泊支援をできるけれども、こっちの団体ではこの子は助からないというようなことがあってはいけないと思うんですよね。こどもまんなかという中で、自治体の考え方によって同じような状況にある子供たちが支援を受けられるか受けられないか、これは自治体の独自性というのではなくて何を優先するかの問題であると思いますので、そこのところは子供の安全を最優先にするということでもう一度きちんと整理していただきたいと思います。 　なぜこの話を長々としているかというと、今進めているこども若者シェルター、このシェルターも結局同じ構造を持っているということであります。 　今お配りしてお

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のこども若者シェルター・相談支援事業でございますけれども、親権者等の同意等法的な留意点につきましては本年の三月に、シェルターを実際に運営する複数の民間団体や自治体、法律家等の参画を得て策定いたしました、今ほど御指摘いただきましたこども若者シェルター・相談支援事業に関するガイドラインを整理したところでございます。 　同ガイドラインにおきましては、親権者等は身上監護権を有しておることから、親権者等と事業者間の法的なトラブルを防止する観点から、シェルター利用の際には子供の意見、意向を尊重しながら可能な限り速やかに親権者等に連絡する必要があることを示してございます。 　その上で、親権者等が子供のシェルター利用を拒み、子供の引渡しを求める場合であっても、虐待の疑いがある等の理由からシェルターの継続利用が必要と考えられる場合には、児童相談所に相談をし、一

訂正ありがとうございました。 　ただ、自治体が公募をしていると言ったらどこか分かっちゃうんですけれども、その中で、問題があるから宿泊はしてくれるなというふうに団体に対して求めている、あるいはそのように示している、少なくとも事実上そのように聞こえるような形で進められているというふうにも聞いております。 　宿泊ができないと駄目なんですよ。夕方とか夜までそこで居場所といっていさせてもらっても、泊まるときにおっぽり出されたら、結局夜の町に行くしかないじゃないですか。宿泊が伴わないと駄目なので、はい、シェルターです、でも夜はお預かりできません、いることができませんではシェルターにならないんですね。なので、そこは自治体とももう少し話してもらって、いたずらにと言ったら言葉は悪いんですけれども、ここはしっかり宿泊もできる支援を行っていくこと、そのことについて一言お伺いしたいと思います。あわせて、ここま

お答え申し上げます。 　今ほどおっしゃっていただきました今後に際してのいろいろな、よりこの事業がしっかりと活用していただけるようなことについて更に自治体としっかりと話をするようにというふうな御趣旨だと思いますので、そういったことも含めてしっかりとできる限りコミュニケーションを密にしてやっていきたいと思ってございます。 　それから、児童相談所が絡むということに関して今御指摘いただきましたけれども、私どものこども若者シェルターの事業は、未成年の子供が親権者や児童相談所にも連絡を望まないという場合があることは承知してございます。しかしながら、トラブル防止の観点だけでなくて、子供の安全、安心という観点からも、利用に当たって児童相談所の関与を一切排除するというふうなことではないと考えているところでございます。 　実際に、ガイドラインにおいてそのようなお子さんのニーズに最大限考慮した対応について

要は何でこんな中途半端な状態になってしまうかなんですけれども、特に未成年の子供の保護について法的な裏づけが薄いというのが私は大きな問題だと思っております。 　資料三と四、こちらは参考で示させていただきました。これは別に日本だけがやっていないじゃないかと責め立てるために出しているわけではありません。そうではなくて、どの国にあっても未成年の子供たちを守るというのは本当に大変な課題であって、それに対してそれぞれの国が自分たちの国の児童制度に合わせていろいろな工夫をしているということを知っていただきたいというつもりで提供したものなんですね。ですので、日本でも今の仕組みの中ではシェルターをつくっても、あるいはセンターをつくってもなかなか保護し切れない問題が残るのであれば、ここはしっかりと法的な、あるいは制度的な枠組みをつくって、子供たちを確実に保護できる、そうした枠組みを検討すべきだと思います。大

子供にとって安全、安心な居場所を確保するということは喫緊の課題であると思います。 　今のやり取りで、私も報告を受けていますけれども、親権者に知られたりするとＤＶや性的被害に遭う可能性があるということに対しては、そこは通報しなくていい、その代わり児相には連絡をするというシステムですね。おっしゃるとおり、子供たちが児相も含めて行政機関に対して不安とか不信感があるということは理解はしておりますが、今、やはりこの制度に対しての自治体の理解がまだ深まっていないのではないかというふうにやり取りをしていて思いましたので、その辺をしっかりと改善しつつ、日本の制度もすごく悪いというわけではなくて、ここは自治体としっかりと連携を取りながら、よりよい制度を、今始まったところでございますから、しっかりとつくっていくということが大切なのではないかというふうに思っています。 　　　　〔田畑委員長代理退席、委員長着

ありがとうございます。是非、制度を深めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、藤巻健太君。

日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、いじめ問題について議論させていただければと思っております。 　所信で黄川田大臣はいじめ防止に言及されておりました。 　小さないじめまで含めて、その全てを完全に防ぐことというのは確かに難しいのかもしれませんけれども、被害児童を死に追い込むような深刻ないじめ、これは本当にいじめという言葉ではなくて殺人と言うべきかなというふうに私は思っているんですけれども、いずれにせよそのような深刻ないじめを防ぐために我々大人は最善を尽くしていかなければならないというふうに考えております。 　相手を死に追い込むような深刻ないじめを防ぐためには、私はやはり責任の所在を明確にしなくてはいけないかなというふうには考えております。 　よく、深刻ないじめが発生したとき、教育委員会、学校の先生、校長先生の対応が遅かったんじゃないか、地域の連

いじめは決して許されるものではありませんし、ましてや貴い命が奪われるような事態はあってはならないというふうに思います。 　委員が問題意識として、加害者が一番悪いという、その認識は私も受け止めたいというふうに思っております。 　こども家庭庁としては、学校だけではなかなかこういう問題を解決できないところがございますので、社会全体で総がかりでいじめ防止対策を進めていくということが大切であり、その務めを果たしていくのがこども家庭庁であるというふうに思います。加害児童生徒には自らの行為の悪質性をしっかりと理解させること、また、加害状況を踏まえた毅然とした対応を行うことが必要というふうに考えております。いじめにより貴い命が奪われるような事態が起こらないよう、関係省庁とも一丸となりまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。