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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言8754件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員472人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 首都 (219) 整備 (90) 機能 (83) 法案 (79) 大阪 (63)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
伊佐進一 衆議院 2026-07-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
いや、まだ決まっていないですというだけだと思うんです、今の御答弁、もちろん誠実な御答弁はされたと思いますが、まだ決まっていないんだと。  ただ、府市一体条例というのは中身は何が書いてあるかというと、例えば第一条、将来にわたって本市及び大阪府の一体的な行政運営を推進することに関し必要な事項を定める。第二条、本市、大阪府が対等の立場において大阪府との一体的な行政運営を推進することを通じて、市及び大阪府の二重行政を解消するとともに大阪の成長及び発展を図ることにより、副首都大阪を確立し、もって豊かな住民生活を実現すると書いてあるんですよ。もうこれは連携協約じゃないですか。何で都構想をやる必要があるんですかと私は思っています。  これはちょっと通告、まあ聞いてもいいんですよ、ちょっともう時間もないので、最後、もう一個だけ高見さんに聞きたかったんですよ。  さっきの同僚の山崎議員の話を聞いていて
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岩谷良平
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-07-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
先ほど政令のお話がありました。それが、その政令の要件を満たしたものは総理大臣がそれを指定しなければいけないということで、そこに裁量の余地はない、ゆえに国会の承認は不要だというお話をさせていただきましたが、少なくともその三要件にも一定の限定というのはこの法律上もかけているというところでありまして、そういう意味では国会の関与があるというふうにも考えております。
伊佐進一 衆議院 2026-07-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
まだまだ、ちょっと議論が必要だというふうに思っておりますが、引き続き議論させていただきたいと思います。  ありがとうございました。
丹羽秀樹 衆議院 2026-07-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、早稲田ゆき君。
早稲田ゆき 衆議院 2026-07-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
中道の早稲田ゆきでございます。  時間は短いですけれども、昨日に続き、質疑をさせていただきます。  まず、これだけ様々な課題がこの副首都法案にあるということ、もう質疑をすればするほどよく分かるということになってまいりました。今日だけではとても質疑も足りませんし、しっかりと私たちは、この副首都法案というものが国民のために資するものだということが国民の皆様に分かっていただけるように、十分な審議時間を求めたいと思います。  それを申し上げた上で、今までの議論から何点か伺いますが、私は昨日、大阪ありき、大阪のための大阪副首都法案だということを申し上げました。今、伊佐委員もおっしゃっていましたこの四要件で、連携協定、それから特別区を設ける、そういうものがありますが、これで今大阪の方は手を挙げていらっしゃるような状況ですけれども、それ以外に、大阪以外に、この四要件を満たすから挙げたいというような
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簗和生 衆議院 2026-07-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
昨日もほかの方の御質問で答弁いたしましたけれども、どの地域が関心を示しているかということにつきましては、この法案の審議上大変重要だと思いますので、法案提出者としてこれを述べるのは控えさせていただきたいというふうに思います。
早稲田ゆき 衆議院 2026-07-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
いや、関心を皆さんが持っていらっしゃるんだったら、なぜ述べることを控える必要があるんでしょうか。  この四要件を満たしているというところがほかにあるのでしょうかという質問をさせていただきましたが、それはお答えになれないということでしょうか。
簗和生 衆議院 2026-07-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
実際にこの要件を満たすかどうかというのは、これは政令が公布をされた段階において定まってくるものだというふうに思いますので、これを現段階において立法者の立場から予断を持ってお答えするというのは控えたい、そういう趣旨で申し上げたところでございます。
早稲田ゆき 衆議院 2026-07-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
大変限られるんですよね。  それで、先ほども、副首都には特別区で二重行政をなくしたところからやることが重要なんだという御答弁もありましたけれども、一方で、昨日も紹介しましたけれども、福岡市長ですね、大阪しか乗れなくなると。それは、例えばですけれども、今、連携協定のようなものを結んでいるのは大阪だけだし、それからまた、特別区で二重行政をなくすと言っているけれども、福岡市は二重行政はないと言っていらっしゃるわけなんです。これを二重行政だからといって権限を県に移譲するのは大変なことだ、これが条件になると、大阪以外で手を挙げることはゼロになるともおっしゃっています。  そういう意味でいえば、限りなく大阪にこれを持っていくためのそうした四要件というものが今の段階でも、概要ペーパーでも書かれているということを、それについて、ほかがあるかないかということにもお答えはできないということですけれども、現
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簗和生 衆議院 2026-07-14 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
昨日来答弁申し上げていますように、副首都につきましては、指定された地域によっていろいろな特徴というものがございまして、また、副首都整備方針、副首都指定された後に策定されることになりますけれども、この中において、どのような機能を整備していくかということも含めて検討がなされた後にこういったものの費用というものも定まってくるというふうに思いますので、現時点においては明確なお答えをすることはできないということで御理解をいただきたいというふうに思います。