地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答えいたします。 　保育分野における事業者の皆様が、人材の確保が切実な課題のある中で、人材紹介手数料の負担を重く感じていることは本当に十分認識しております。 　他方で、民間の職業紹介事業者が保育の分野の人材確保においても一定の役割を果たしている部分はあろうかと思いまして、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給がなされている部分はありますので、おっしゃったような規制を行うことは、そういう影響を考えますと人材の確保に支障が生じかねないかなと思っております。 　ただ、そうはいいましても、おっしゃったように手数料についてのいろいろなお声もありますので、先ほど三原大臣が紹介なさいました様々な規制、手数料の見える化などの取組を進めておりますので、透明性を高めることで、求人者が納得して事業者を選択してサービスの質や実績のよいところを利用される環境を整備していきたいと思いますし、御

ハローワークは手数料がただなんですよね。無料ですから、本来ハローワークにやってもらったらいいけれども、でも、ここは民間の人材会社が、お金になるから、施設は困っているから早く人を入れたいから、これはそういうビジネスになるわけですよね。ここを、是非問題を解決していかないと、いつまでたっても変わらないというふうに思います。 　では、三原大臣、どうぞ。

なので、今回の法定化を契機に、保育の分野ではしっかりと保育士・保育所センターを使っていただくということで、公的な機関を使っていただくということで解消していきたいというふうに考えております。

本当に法定化でできるんですかねと思うんですよね。ハローワークがある、保育所支援センターがある、分散していますよね。ハローワークも僕は地域密着型だと思いますよ。ちょっとそこは、どういう在り方がいいのか。まずは、でも、僕は民間の人材会社の手数料をなくさないと変わらないと思いますので、是非そこを検討していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　以上です。終わります。ありがとうございました。

次に、日野紗里亜さん。

国民民主党の日野紗里亜です。 　昨年の臨時国会におきましても、私は保育士不足の課題について質疑をさせていただきました。その際にも、三原大臣におかれましては、同様の課題意識をお持ちでいらっしゃると受け止めております。 　本法案には、喫緊の課題である保育士不足への対応として、保育士・保育所支援センターの法定化をすることが盛り込まれています。保育士の確保や潜在保育士の復職支援を本気で進めるための一歩として、私はその方向性自体はいいものだと思っております。しかしながら、法定化によって何がどう変わるのか、その実効性が伴わなければ意味がないものになってしまいます。 　そこで、確認させてください。現在、全国七十五か所で運営されている保育士・保育所支援センターですが、人材の確保に向けて、就職相談やあっせん、求職情報の提供、これが業務の内容として明記されております。それぞれの取組の直近の実績、相談件数

お答え申し上げます。 　保育士・保育所支援センターは、令和六年十月一日時点で秋田県を除く四十六の都道府県に設置をされておりまして、指定都市、中核市が設置しているものを含めますと七十五のセンターが運営されてございます。 　その実績でございますけれども、直近で把握をしている令和五年度の数値におきまして、新規で求人の登録がされた件数は三万三千百八十件、新規で求職の登録がされた件数は一万一千六百十六件、登録された方でセンターが求人を紹介した件数は八千二百四十六件、登録された方で就職につながった件数は四千五百九十七件というふうになっております。 　今後、この保育士・保育所支援センターの法定化によりまして、都道府県のセンターごとの取組はまだばらつきがございますので、そういったことを法定化してしっかり底上げをしていきたいというふうに思っております。

登録された方の就職件数でありますので、あくまでセンターを通じて就職したという件数ではないと思います。具体的な数値目標を掲げることが、法定化するのであれば必要だと思っています。 　また、潜在保育士が六割近くいると言われている中で、就職件数、余りにも数が少ないのではないかなという課題感を感じております。また、各地のセンターからは、潜在保育士の掘り起こしが進まない、センターの存在自体が知られていないといった運営上の課題が数多く寄せられています。 　そういった中で、保育士資格保有者に対するセンター登録者の割合は現在どの程度で、大臣はその課題をどのように認識されていますでしょうか。簡潔にお答えいただけましたらと思います。

令和四年十月一日現在で、保育士登録者数は約百七十九万人となっています。また、保育士・保育所支援センターに登録している方の数は約十一万人となっています。 　なお、保育士登録者数の中には、保育士として保育所等に勤務している方が約六十八万人含まれるほか、幼稚園などで勤務する方、現に他の職種等で就業する方、高齢で仕事に就いていない方なども含まれて、直ちに保育所等で保育士として就業できる方や就業を希望している方のみではない点は留意が必要だと考えております。 　保育士資格を持ちながら保育所等に勤務していないいわゆる潜在保育士の掘り起こしや復職支援のため、潜在保育士の情報を把握し、アプローチしていくことは不可欠であると考えておりまして、登録者の数を増やしていくことが重要であると認識をしています。 　このため、新たに保育士登録を行う者や保育所から離職する者等に対し保育士・保育所支援センターへの登録を

資格保有者が百七十九万人で登録者が十一万人というのは余りに少ないと思っております。 　本気で人材確保を進めるのであれば、まずはセンターに登録したくなるような具体的なメリットを提示するとともに、いずれは就職したい、いずれは復職したい、条件が合えば働きたいといった潜在層に対し、ピンポイントで丁寧にアプローチできる体制を整えることが不可欠だと思っております。単に窓口を設けるだけでは実効性は期待できません。センターが本当に機能すれば、保育士を探す保育園にとっても、働き先を探す保育士にとっても、双方にとってメリットしかないはずだと思っております。 　先ほど東議員の御指摘にもありました、現場では今多くの保育園が民間の紹介会社に百万円規模の高額な紹介料を支払っており、こうしたコストが園の経営を圧迫し、結果的に現場職員のボーナスや待遇にも悪影響、まさに負の連鎖が起きています。こうした状況を断ち切るため