地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から御指摘いただいたとおり、既に勤務経験年数が豊富な方につきましては、これは令和五年四月から、一定の勤務経験に応じて大学等における資格の取得単位数を軽減しておる、元々の特例としては八単位必要であったところを六単位に軽減して緩和を図っているというところでございます。

○伊佐委員　いろいろ工夫もしていただいております。これで終わりますが、根本的な問題はやはり、人手不足が、処遇改善もしっかりと進めていく中で人材が集まっていくような、こういうことが大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　それでは、質問をいたします。 　安倍政権下でまち・ひと・しごと創生本部が設立され、地方創生の取組が進められてきましたが、岸田政権に替わり、まち・ひと・しごと創生はデジタル田園都市国家構想と変わり、そして、今国会冒頭の岸田総理の施政方針演説からはデジタル田園都市国家構想は消えました。デジタル田園都市国家構想は岸田政権の目玉政策、重要政策ではなくなったということでしょうか。 　岸田政権にとってデジタル田園都市国家構想とは何だったのか、お伺いをいたします。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が今御指摘いただきましたように、政府におきましては、二〇一四年から、まち・ひと・しごと創生本部の下で、地方創生の四つの柱でございます、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくり、こうした柱に沿って施策を推進してきたところでございます。 　その中で、各自治体におきましては、国が行う交付金などの財政支援、それから地方への人材派遣などの人的支援、情報支援、こうしたものを活用し、地域課題の解決に向けた様々な取組が進められてきているというところでございます。 　このような、人口減少ですとか東京圏への過度な一極集中の是正に向けた取組の一方で、急激な人口減少や高齢化など厳しい状況に直面している自治体も出てきているということでございます。 　このため、地域の行政サービスの維持向上ですとか、産業の活性化を

○坂本（祐）委員　今御説明をいただきましたけれども、それらの全てがしっかりと着実に進展をしたのでしょうか。総理の地方に対する思いも大切でありますけれども、私は、その思いつきだけで地方を振り回すのはやめていただきたいと思っております。国が地方の意見も聞かず一方的に押しつけるのではなくて、地方が何を国に求めているのか、そして、地方からよく聞き、よく理解して、地方が真に必要とされている政策を行っていただきたいと思います。 　さて、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議から三十年、提案募集方式の導入から十年が過ぎました。しかし、現在の地方分権改革の推進状況を見るに、私が市長を務めていたときに期待し、思い描いていたようにはならず、今やその推進の勢いはほとんどなくなってしまっており、大変残念に思っております。 　むしろ、特に岸田政権以降、地方に対する配慮もなく、地方を国の下請機関であ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　地方分権につきましては、これまで委員会による勧告を踏まえた取組や地方の発意に基づく提案に依拠した取組などによりまして、権限の移譲や規制緩和などが着実に進められたと認識をしてございます。 　これらの取組により、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うことが基本となり、特に、住民に身近な福祉や子育て等の分野におきましては、地域の実情に応じたきめ細やかな政策、施策が実施されるなど、住民サービスの向上につながったものと考えてございます。 　今後、人口減少や少子高齢化など様々な課題に直面する中で、持続可能な地域社会を実現するためには、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことが重要だと考えてございます。 　そのためには、地方が自らの発想とまた創意工夫により課題解決を図り、そして、質の高い行政サービスを実現する上での基盤となる地方分権を着実に推進するこ

○坂本（祐）委員　まさに大臣がおっしゃるように、しっかりと進めることができるのかどうか。地方自治体の職員も、総理の都合で仕事をしているわけではありません。それぞれに日々やるべき仕事がある中で、国からのこともやらなくてはならない。自治体の職員も、志を高く持って日々の職務に当たっています。国からの急な指示でも、困難な指示でも、それが真に市民のためになるのであれば、納得してその業務に臨んでいただいているものだと考えております。 　しかし、来月の定額減税に関わるもろもろの対応については、経済対策の是非は別にして、一律の定額給付にすれば負担は少なく済んだものを、総理が増税批判を恐れ、定額減税にしたことによって、非課税世帯への対応や減税し切れない方への対応など、定額給付であれば必要ない複雑かつ余計な業務が発生しているのではないでしょうか。 　さらに、ここに来て減税額の給付明細への記載を義務づけると

○自見国務大臣　お答えいたします。 　平成二十六年六月に地方分権改革有識者会議におきまして、地方分権改革の総括と展望を取りまとめ、地方分権改革のミッションとして、委員御指摘の、個性を生かし自立した地方をつくるを掲げ、地方の発意と多様性を重視し、提案募集方式を導入することといたしました。 　累次の提案募集方式及び分権一括化法におきましては、地方に対する権限移譲やあるいは事務処理の改善を含めた規制緩和を推進をしてきたところでございます。 　今回の分権一括化法でございますが、八事項、九法律におきまして事務処理の改善を含めた規制緩和を図るものでありますが、こうした規制緩和の取組により、地方における事務処理が改善され、地方の現場で実際に困っている具体的な支障を解消するなど、住民サービスの向上につながることから、地方分権改革において意義を有していると考えてございます。 　今後とも、提案募集方式

○坂本（祐）委員　私はまだまだ不十分だと思っております。これからもしっかりとただしてまいりたいと存じます。 　それでは、時間の都合で幾つか質問を飛ばさせていただいて、次に、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査、検査等に係る指定確認検査機関の活用についてを質問させていただきます。 　この改正について、大規模災害時に対応が困難になることを挙げて改正するとのことですが、改正後は、大規模災害時であるかは関係なく、平時も含め、民間の指定確認検査機関が審査、検査ができるようになります。 　平成十一年に指定確認検査機関による建築確認が開始されて以降、その件数は増加しており、令和三年度においては、建築確認の九割を超える件数が指定確認検査機関によって行われているとのことであります。 　この法案が成立すれば、国、都道府県、建築主事を置く市町村の建築物の多くも、今後、指定確