地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

二〇一六年から始まって来年で十年目を迎えるわけで、なかなかスピードがちょっと追いついていないかなというふうに思っております。 　子供ということで、うちの子供も一歳のときにすぐ作りに行きました。そういったところで周りにもきちんと広めていきたいと思っておりますので、頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。 　次に、電子政府指数の高いデンマークなど成功した国を見てみると、最初に手をつけたのが、政府や自治体などの公共機関から市民への連絡を半強制的に電子移行したところだと思います。この間、国や地方自治体のデジタル化を端緒に、公共機関と関わりのある民間企業へ浸透させ、段階的に基盤を整えてきたので、最終的に市民へと電子化を広げることができたんだと思っております。 　日本では順番が逆だったのではないかなというふうに思っております。基盤を整えながら、市民から求めたことが普及のスピードを遅らせ

なかなか日本では強制的というのは難しいんだろうと思います。 　そんな中で、私は二〇二〇年にデジタルの担当副大臣をやっていましたが、コロナの教訓から、そこからクラウドだとか標準化だとかデジタル庁の新設まで一気に進めてきたということで、それなりの成果を上げてきたんだろうというふうに思います。 　今、日本が直面をしている人口減少や防災、産業競争力の強化などの課題を解決していくためには、政府と民間が共にデジタル化を一層進め、デジタルを積極的に活用していく必要があると認識をしています。 　国や地方自治体のデジタル化に向けてもデジタル庁としては積極的に取り組んでおりまして、ガバメントクラウド上で本番アカウントを利用している国の情報システム数は、令和五年度末時点の七システムから令和七年度末には百十七システムまで増加をしましたし、地方公共団体のガバメントクラウド利用を円滑に進めていくための法律を臨時

ありがとうございます。 　本当に、平大臣になってから、ＡＩの普及もあったと思うんですけれども、どんどん進んでいるなというのは感じております。デジタル先進国でも改革には時間を要しておりましたので、日本も当然時間を要するんだと思います。十年計画で段階的に、フェードアウトされるなどして、長期スパンで大枠を描いていただいて、仮にその間政権が替わったとしてもぶれずに実施していくことが必要だと思いますので、是非我が国も不退転の覚悟で、平大臣の下、やっていただくようお願い申し上げます。 　次です。次が世間の声でございますけれども、民間からの出向者が相当程度を占める組織の特徴を踏まえて、霞が関の働き方の先進事例となるべく、効率的、自由、業務で学ぶといった働き方の実践を期待されているわけですが、蓋を開けてみると、各省庁においては、これまでになかった業務が増加したという声がございます。 　具体的には、デ

急激な人口減少社会に突入する中で、政府の情報システムについては、各省庁がばらばらに整備、運用することは、もはや立ち行かない状況であります。デジタル庁が専門的知見に基づいて各省庁とシステム予算についてレビューを行い、伴走型支援により効率的なシステムを実現していくことが極めて重要だと考えております。 　効率的なシステム実現の例としては、例えば、各省庁が政府共通の業務実施環境であるガバメントソリューションサービスへ移行することで、セキュリティーの向上を図った上で柔軟な働き方や業務効率の実現を図るほか、既存のシステムのクラウド最適化、ガバメントクラウド移行によって高度なセキュリティー、大規模災害対策、高コストな旧来技術からの脱却を目指していきます。 　こうした従来の各省庁の独自のシステム整備、運用から、デジタル庁による一元的なプロジェクト管理の下での政府全体の効率的なシステム整備の運営への転換

今日の質疑を見ていただいていると思うので、ちょっと安心されているんじゃないかなというふうに思います。 　あと、別の声もありまして、最近やたらと与党は役所をつくりたがっている、単に仕事をやった感を出しているにすぎないという声があります。スポーツ庁が二〇一五年十月発足、出入国在留管理庁が二〇一九年四月発足、デジタル庁が二〇二一年十月発足、こども家庭庁が二〇二三年四月発足、内閣感染症危機管理統括庁が二〇二三年九月発足と、ここ十年で五つも新しい役所が設置されているわけです。いまだに屋上屋を架すものでしかない省庁もあるというふうに受け取られております。 　本当に、防衛省や少子化対策等で国民に負担を求める前に、政府自身がまず身を切る改革として、真に必要な政府の機能を発揮するための新しい組織の見直しを行うべきである。むしろ仕事を減らさないといけない、そのための組織の見直しを志向していただきたいという

デジタル推進委員の方についてお答え申し上げます。 　やはりスマホがメインでございますので携帯キャリアショップ、それから、今回の電子処方箋ということでは薬局、薬剤師の方にかなり御協力をいただきました。また、有線放送事業者、それから実はＪＲさん、こういったところがかなり業務にも密接に関連するということで、現在五万八千人になってございます。 　引き続き、身近な場所でサポートしてもらうべく、しっかりとその取組内容も含めて支援してまいりたいと思います。

デジタル田園都市国家構想総合戦略に位置づけられておりますデジタル人材の育成の状況ということでございます。 　これにつきましては、二〇二二年から二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材を育成すると目標を掲げてございます。 　教育の器という部分につきましては、具体的には、文部科学省におきます高等教育機関の人材育成、経済産業省におきます実践的スキルを習得する場の提供、それから厚生労働省におきます職業訓練の重点化ということで、各省連携して取り組んでございます。 　現状でございます。進捗でありますが、二〇二二年度につきましては目標値二十五万人に対して三十三万人、それから二〇二三年度につきましては目標値三十五万人に対して五十一万人ということであります。あと、直近の二〇二四年度については年度目標四十八万人に対して上半期のみで四十四万人ということで、進捗としては着実に進んでいるとい

思っていたより進んでおってびっくりしているところですけれども。例えば万博の入場券にしても、デジタル化にいきなり買い方が進んでしまったのでついていけなくて売れなくなって困っているということもあったので、徐々に浸透させていくしかないかと思うんですけれども、やはり行政が医療、教育、働き方などのデジタル化を促すことが経済や社会活動の生産性や質を高め、日本の成長を促すというふうに思っております。 　これまで、政権が替わるたびにデジタル戦略の看板のつけ替えが行われてきておりました。経済を活性化して人々の暮らしを豊かにするには、デジタル改革は政府や政治信条の違いにかかわらず不可欠なものでございますので、是非、平大臣の旗振りの下、日本の国際協力を高める意味でも一貫したデジタル戦略でやっていただきますようお願い申し上げたいと思います。 　次の質問に入りますが、ここで、大臣、もしよければ。ありがとうござい

お答え申し上げます。 　青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備は大変重要だと考えております。 　このため、昨年十一月には、弁護士や学識経験者等を構成員といたしますインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループを設置いたしまして、インターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題と論点の整理を行っているところでございます。 　議論の中では、ただいま委員が御指摘くださったように、性的な内容の広告が子供たちが目にするところに表示されてしまうといった問題も複数御指摘をいただいているところでございます。 　今後このワーキンググループで、いわゆるアダルト広告のみならず、青少年の保護の在り方全般について課題と論点を夏頃を目途に整理をし、その上で、法制上の対応の必要性の有無ですとか、各論点に応じたそれぞれの所管省庁への検討の要請、こういったことも

ありがとうございます。司令塔となっていただけるという心強いお言葉をいただきました。 　本当に、昨日、うちの息子も小学校一年生になって、デジタル教科書ということで、そういったものが配られ、家庭としても子供専用のパッドを買ったんですけれども、その先に、ゲームをダウンロードしてしまうと出てしまうので、是非、今後も我が子の問題でもあると思うのでこれを追っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、デジタルを積極導入した海外の教育先進国で子供の学力低下や心身の不調が顕在化し、デジタル教科書から紙の教科書に戻る動きが相次いでいるとのことです。こういった海外の事例というのは検証されているんでしょうか。