地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○坂本（祐）委員　是非、仮に見直しを検討していただきたいというふうに要望いたします。 　それでは、加藤大臣にお伺いいたしますけれども、大臣には、大臣としてでなく母親の立場でお考えをいただきたいのですが、もし子供が早生まれで、高校一年生になっていて、いろいろと子供にかかる家計負担が大変な中で、扶養控除は受けられません、又は大学一年生になって、特定扶養控除ではなく控除額の少ない扶養控除ですとなったら、大臣はどのように思われますでしょうか。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、前提として、母親としてのコメントという形では差し控えさせていただきます。 　また、委員からの御質問の趣旨に答えさせていただくとしますと、御指摘の扶養控除につきましては、財務大臣政務官から先ほど答弁がありましたとおり、扶養控除のみならず、他の控除も含め、所得税制度全体が暦年課税となっているものと承知をしております。 　同じ高校一年生や大学一年生でも扶養控除等の適用の有無が異なっていることについては、分かりづらいと感じられる子育て当事者の方もいらっしゃるかとは思いますが、制度の趣旨を丁寧に説明していくことが重要であると考えております。

○坂本（祐）委員　加藤大臣は、前回の私の質問に対する答弁で、加速化プランにおいては、児童手当の高校生年代までの延長、また高等教育費の負担軽減などに取り組むこととしている、その上で、扶養控除や特定扶養控除については、財務省の政務官から答弁があったとおり、早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではないと承知している、また、そもそも所得税そのものが暦年課税を原則としていると承知していると答弁もされました。 　加速化プランは結構ですが、それでは早生まれの不利は是正されません。児童手当が延長されても、子供三人以上家庭の高等教育費の負担軽減がされても、早生まれの不利は是正されません。 　また、扶養控除や特定扶養控除の不利の是正について、加藤大臣は財務省の答弁を繰り返しているだけでありますが、大臣は誰のために大臣をされていらっしゃるのでしょうか。財務省のために大

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、私自身は、こどもまんなか社会、これを実現することを目指し、こども家庭庁をしっかり所管をしながら、こども政策担当大臣として務めを果たさせていただいているつもりでございます。決して、財務省のための大臣ということではありません。 　その上で、こどもまんなか社会をしっかり実現していく上で、多角的な広い視点を持って進めていくことも重要だと考えてございます。一つ一つ進めるべき施策を進めていく上でも、幅広く省庁間とも連携を取りながら、実現できることを一つ一つ進めていくことが必要だと考えてございます。 　今般のこちらの論点につきましては、扶養控除等の在り方については、子供政策という観点からのみ議論するのではなく、これまでの所得税制度の歴史なども鑑みながら、暦年課税の原則ですとか、また租税の簡易であることによる国民のメリットもございますので、そういったとこ

○坂本（祐）委員　私が申し上げているのは、この制度を見て不利だと感じているお母さん、お父さんたちがたくさんいらっしゃる、だからこそその声をここで代弁をさせていただいているわけでございまして、暦年課税の原則や税制上の観点ではなくて、国民観点の立場から国民の皆様方のための政治を是非断行していただきたいと存じます。 　次に、保育所における三歳児以上の主食持参、御飯持参の件について質問します。 　現在、保育所の給食については、副食であるおかずは提供されているものの、主食である御飯は、保育所によって、提供されているところもあれば、提供されず持参しなければならないところもあるとのことです。 　平成二十九年六月に出されている全国保育協議会会員の実態調査報告書二〇一六によりますと、三歳以上児の主食に関する調査で、回答した施設のうち、およそ四割が主食持参としています。 　また、資料二から四を御覧くだ

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　保育所における三歳以上の子供の主食費、これにつきましては、調理等の負担が余りかからない主食に関して保護者に持参していただくという考え方が制度創設当初よりあったことから、所得にかかわらず保護者の方に御負担をいただいております。 　その上で、現行の制度においても、主食についてその費用を実費として徴収する場合のほか、家庭から持参することも制度上制限をしていないため、御指摘のような事例もあることは承知をしております。 　私も、共働きの母親として、保育園に子供を預けるときに主食を毎朝持たせてとなるとかなり負担だろうなというのは想像に難くないわけでありまして、委員の御指摘や問題意識も共有はさせていただくところでありますが、保育所における主食の持参につきましては、地域における特色を踏まえたものであるなど様々な事情があることから、国として一律に保育所における

○坂本（祐）委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。 　本日も、地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 　今日は、少子化対策ということを考えたときに、本当に今日ここにいる皆さんにはもう釈迦に説法過ぎますけれども、婚姻率の低下という課題への対応について取り上げさせていただきたいと思います。 　もちろん、最初に、当委員会でも再三皆さんからも言われておりますように、何か価値観を押しつけるとかそういうことではなくて、結婚の希望を持たれる方に、その希望がかなうように、そういうことを、大変僭越過ぎますけれども、例えば後押しをできないか等の視点でも取り上げさせていただきたいと思います。 　最初に確認の意味で申し上げますけれども、あくまで、合計特殊出生率、直近では一・二六。一方で、夫婦のいわゆる完結出生児

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　国立社会保障・人口問題研究所の、直近の二〇二一年、第十六回出生動向基本調査によりますと、結婚意思のある二十五歳から三十四歳の未婚者に現在独身である理由を尋ねますと、男性の四三・三％、女性の四八・一％が、適当な相手に巡り合わないからと回答しております。 　これは、同調査において、男性、女性いずれにおいても最も多い回答となっておりまして、大きな理由の一つになっているという認識でございます。