地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　政府といたしましては、自治体が円滑に執行を進められるように、制度上の疑問点等に関する自治体職員からの照会にも関係省庁で連携して対応しているところでございますが、その中で、事務負担に関する照会等もいただき、その実態を把握しているところでございます。 　その上で、今般の定額減税し切れない方への給付は、これまでの給付とは異なる性格のものであり、自治体の皆様には、実務を担っていただくに当たり、準備段階から御尽力いただき様々な工夫を行っていただいているものと承知をしてございます。 　政府といたしましても、自治体における事務負担を軽減するために、定額減税し切れないと見込まれるおおむねの額を一万円単位で切り上げて給付することとしたほか、給付額を算定する際に自治体が活用しやすい、個人住民税の所得や控除等の情報から簡易に一括算定する調整給付のための算定ツールをデ

○藤岡委員　照会を通じて把握しているということだと思うんですけれども、今後、照会ということだけじゃなくて、今回のこの減税と組合せについて、負担の現状はどうだったのかということをきちっと実態把握を改めてしっかりやるべきだと思うんですけれども、井林副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○井林副大臣　まずは円滑な給付と減税をしっかり行っていただくということでございまして、その上で、事務負担に関する照会は常に行ってございますので、それをしっかり行っていきたいと思っております。

○藤岡委員　そういうふうなお話ですと、なかなかまた、やはり教訓が生かされないということになると思いますので、きちっと実態把握をやはり私はしていただく必要があると思います。 　その次に、今回の定額減税について、減税と給付の組合せ方式を決める前に、こうした方式といわゆる給付一本の方式の場合で、例えば、どちらが事務負担が軽くなるかについて、国と地方の協議の場などで、事前に地方公共団体と協議をされたということはあるんでしょうか。

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　今般の定額減税と給付金については、昨年十月二十六日の政府与党政策懇談会における総理からの検討指示を経まして、十一月二日に閣議決定をされました総合経済対策において、デフレ脱却に向けた経済政策として、定額減税と低所得者支援等の支援を行うとの方針をお示しした上で、地方自治体の事務負担に配慮しつつ、具体の制度設計を進めるとの方針が示されました。 　その後、地方公共団体の実務の実情をよく伺いまして、また、委員御指摘の国と地方の協議の場、これは令和五年十二月十八日における地方団体からの事務負担に係る御意見も受け止めながら、できるだけ分かりやすく、また事務負担も軽減されるよう努めているところでございます。

○藤岡委員　十月二十六日に恐らく総理が指示された。その前に、十月の十九日ぐらいにたしか国と地方の協議の場があったのではないかというふうに思われますけれども、要するに、今私が申し上げた点は事前には協議されていないということでよろしいですよね、事実関係として。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　今般の定額減税と給付金につきましては、繰り返しになりますが、十月二十六日の総理からの検討指示を経て閣議決定されたということでございますので、時系列から申し上げますと、その後速やかに、令和五年十二月十八日に地方団体から御意見を伺ったということでございます。

○藤岡委員　ちょっとこだわりますが、事前にはされていないということでよろしいですよね。

○井林副大臣　事前にと申しますか、政策を決めて、その執行の段に至ってしっかり協議をさせていただいたということでございます。

○藤岡委員　そんな難しいことは聞いていないので、だから、執行の段ということなので、事前にはされていないということでよろしいですね。