地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○井林副大臣　まずは総理の御指示をいただいて、その後速やかに地方団体との協議を行ったということでございます。

○藤岡委員　もうこれ以上やっても押し問答になるので控えますけれども、改めて、井林副大臣、給付一本の方式と減税と給付の組合せ、どちらが自治体の事務負担が少ないかなど、やはり検証した方がいいと思うんですね。 　また、テレビで、先日、また何か来年もみたいな話もおっしゃっている方もいらっしゃったようでありますので、改めて、こういう話について、きちっとこういう負担の実情も把握した上で政策の決定をしていただく必要がやはり私はあると思いますので、これは今後、今は、例えばすぐ、まずは、やらなくちゃいけないと先ほど、今おっしゃっていましたけれども、改めてこれは、少したってからなのかどうかは別としても、実態把握をしてしっかり検証していただくべきだと思うんですけれども、井林副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　まず、今回の措置が初めてのことでございますので、調整給付の執行も進んでいく段階でございまして、関係部局と連携し、引き続き自治体の実務の実情の把握に努めながらしっかりサポートしていく、ここに全力を注がせていただきたいと思っております。

○藤岡委員　いずれにしても、きちっと、こうしたことがまた何か場当たり的に起きないように対応していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　その中で、いわゆる給与明細への定額減税の明示というところで、今話題になっておりますけれども、この給与明細への定額減税の明示、改めて、これは何のためにやり、結局、これは明示をしないと法令上の罰則の対象になる可能性があるということでありましょうか。赤澤副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○赤澤副大臣　定額減税につきましては、企業を始めとする関係者の皆様に御協力をいただき、大変感謝をしております。 　今般の定額減税において、所得税の減税額を給与明細に記載することは、減税の効果、すなわち所得の伸びを国民の皆様により強く実感していただくために行うものであり、デフレマインドが払拭され、更なる消費や投資が生まれるという経済の好循環につなげるという政策的観点から実施するものでございます。 　委員御指摘の給与明細に減税額を記載しなかった場合の罰則の適用の有無については、これは個別具体的な判断になるものでございますけれども、例えば六月の給与明細書の交付時には対応が間に合わず、定額減税額の記載がなされなかったような場合については、基本的に罰則は適用されるようなことにはならないというふうに考えてございます。 　いずれにせよ、源泉徴収義務者の皆様に御理解、御協力いただけるよう、引き続き丁

○藤岡委員　今おっしゃってくださった、例えば六月のところで間に合わなければというのは一つの大事な見解だと思うんですけれども、これは六月だけじゃなくて、七月、八月等もかかってくれば、その場合が当然出てくるわけでございますが、六月の場合に今限定をされて御答弁をされたわけなんですけれども、改めて、これはやはり七月、八月等もありますので、給与明細の定額減税の明示がないとこれは罰則の対象になる可能性があるということなんでしょうか。赤澤副大臣、改めてお願いします。

○赤澤副大臣　委員の今御質問にお答えするとすれば、これは結論から申し上げれば個別具体的な判断になるということ以外はちょっと申し上げようがないところだと思います。 　特に悪意もなくきちっと対応しようとされているような方たちが罰則の対象になるようなことはないと考えておりますけれども、あくまで最終的な判断は個別具体的なものになるということでございます。

○藤岡委員　しかし、罰則の対象になる可能性はあるということでよろしいんですか。

○赤澤副大臣　これは、あくまで罰則規定を設ける以上、対象になることが絶対ないということを私はここで言い切ることはできませんけれども、あくまで個別具体的な判断によるということでありますし、先ほど申し上げましたように、例えば、先ほど六月だけお話をしましたけれども、要は、対応が間に合わず、定額減税額の記載ができなかったような場合について、基本的に罰則が適用されるようなことはないというふうに考えてございます。

○藤岡委員　改めて、本当に罰則つきで今回のような、私なんかは、最初、減税額を明示するのは、実際受け取った方がきちっと減税されているかどうか、例えば確認するとか、そういう意味もあるのかな、どうなのかなということも考えたときもあったんですけれども。 　ある意味、実感をより持ってもらうという目的だというふうな話を私は今お伺いしましたので、改めて、詰められた減税ではなくて、場当たり的な減税というふうなイメージしかない中で、罰則つきで、やはり、こうして事業主の皆さんにも負担をかけて、そして、それをお伝えするというのは、本当にこれは、私は恩着せがましいと言われても仕方ないなということは強く指摘をさせていただきたいなということは思います。 　そういう中で、こちらについては減税額を、定額減税については給与明細に明示をされるということで、では、少子化対策の支援金について、岸田総理も本会議等で、給与明細へ