地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤岡委員　ありがとうございます。 　じゃ、河野大臣、御退席いただいて結構です。お忙しいところ、ありがとうございました。 　八月から可能になるということが明らかになりましたので、是非よろしくお願いいたします。 　その次に、このマッチングアプリにおいて、相手の情報がやはり虚偽でないということをどう担保していくか。いわゆる公的な認証とかいろいろな視点もあると思うんですけれども、まず、マッチングアプリにおいて、今、相手の情報が虚偽でないことを担保する取組、こうしたことについて、こども家庭庁からお伺いしたいと思います。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　マッチングアプリの安全性の確保に向けてでございますけれども、特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構というのがございまして、ここによりまして、一定の基準に適合したマッチングアプリ等の事業者に認証を付与するというサービス、すなわちインターネット型結婚相手紹介サービス業認証制度、この制度が、令和四年、一昨年の八月に始まってございます。本制度における認証基準の中で、事業者に対して、不適切な利用、言動の監視を行うことを求めているというふうに認識をしてございます。 　こども家庭庁といたしましては、このような本制度の運用状況をまずは注視をしながら、マッチングアプリ事業者とも、安全な利用環境についても含めて意見交換も始めたところでございます。引き続き、官民及び関係省庁が連携をしながら、結婚を希望する方が安心して婚活に取り組めるよう、環境整備を推進してま

○藤岡委員　加藤大臣にもお伺いをしたいと思うんですけれども、経産省の方の検討会でも、いわゆる公的な色合いを強めた認証制度の制定などのことも指摘をされていると思うんですね。 　確かに、自由なネット空間のものを、公的な、規制するとすると、一つ、また逆に利用控えになるんじゃないかともちろん懸念もあると思うんですが、ただ、やはり、信用を高める、例えば、結婚目的できちんとやっています、独身証明書の提出も求めるようになっていますとか、そういうところを、例えば認証するのかどうかとか、あるいは、何かうそのことを書いたら、年収とかプロフィール写真でも、明らかにうそなことを書いたら、これは非常に難しいんですけれども、それは、ただちょっと加工しているのか、完全に全く別人のものかとか、もちろんあるんですけれども、虚偽のものを書いたら、それはさすがに罰則になるのかどうかとか、いろいろな公的な対応というのもやはり検

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　マッチングアプリの信頼性や安全性の確保に向けましては、先ほど答弁ありましたとおり、ＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構による第三者認証制度が運用されているほか、各事業者においても、安全な利用に向けた普及啓発に取り組んでいると承知をしてございます。 　また、一部の自治体におきましても、マッチングアプリ業者と連携協定を結び、アプリを安全に利用するためのセミナーを開催するなど、官民連携をした取組が進められているものと承知をしてございます。 　このため、まずは第三者認証制度の運用状況を注視するとともに、官民連携の取組を後押ししていきたいと考えておりますが、引き続き、マッチングアプリ業者とも意見交換を行いながら、アプリの信頼性や安全性の確保に向け、どのようなことができるか、しっかりと関係省庁と連携しつつ検討してまいりたいと考えております。

○藤岡委員　本当に、こども未来戦略のところでも指摘はあるんですけれども、何か具体的な対応がないところで、ちょっと婚姻数の低下を何とかという視点でも、このところ、マッチングアプリのところ、なかなか、まだちょっと大先輩方だとイメージが湧いてくださる方がいないときもあるんですけれども、是非、ちょっとこれは検討していっていただければと思うんです。 　例えば、こども未来戦略会議の有識者の構成員というのも教えていただいたんですけれども、この構成員は構成員の方で頑張っていらっしゃると思うんですけれども、十九人中、二十代、三十代が三名しかいないんですね。アプリとかそういう話を、六十代、七十代の先輩方だけだと、ちょっとやはり、こども未来戦略会議で、こういう具体的な、私も議事録を見ましたけれども、なかなか議論にならないと思うんですよね。もうちょっと若い人、これを是非入れて、増やしていきませんか。これは加藤大

○加藤国務大臣　実感のこもった意見を聞くということは大変大事だと思います。 　こども未来戦略会議は内閣官房の所管ではありますが、二十代、三十代の委員の方々三名に御参画をいただき、こども未来戦略を取りまとめるために開催をされまして、昨年末にその取りまとめを終えたという状況であると承知しております。 　委員の御指摘のとおり、子供政策を進める会議体に、本当にリアルな声を届けてくれる若い方々が参画すべきということ、これは大変重要だと私も考えております。 　今後、加速化プランを含む子供政策につきましては、こども家庭審議会の下で議論していくこととしておりますが、それを担当する基本政策部会、こちらの方では、二十代、三十代の委員が七名おりまして、全体の三割を超えているところでございます。また、いろいろなヒアリングの形を取ったりとか、若い方々の声を極力酌み取って政策立案に生かしていきたい、このように考

○藤岡委員　ありがとうございます。 　最後に、学童保育のことを一点だけお聞きしたいんですけれども、今日は、資料、朝日新聞デジタルの記事をつけましたけれども、すし詰めという記事があります。 　学童保育の質の向上に向けて、やはり、学童保育の設備運営基準の子供一人当たりの面積を是非広げていく、これは子供たちのために、子供たちの居場所をよりよくという視点で広げていくということを是非進めていただきたいと思うんですけれども、大臣、最後に御見解をお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブを行う場所の面積につきましては、児童福祉法第三十四条の八の二の規定に基づき、市町村が国で定めた基準を参酌して、条例で適切な基準を定めることとされております。 　国が定める基準においては、児童一人当たりおおむね一・六五平米以上という面積基準を設定しておりまして、この基準は、有識者による専門委員会の議論を踏まえて策定したものであり、小学校の標準的な普通教室の広さを参考に定められたものであります。 　国としましては、施設の修繕や整備への補助を実施しているところでありまして、必要な面積を確保できるよう、放課後児童クラブの適切な運営に向け、地方自治体とも連携して取組を進めてまいります。

○藤岡委員　質疑を終わります。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、伊東信久君。