地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　危機的な状況にある少子化の中、子供、子育て世帯を支援するために、世代を超えて支援金を拠出していただくということについて、被保険者の皆様に知っていただき、御理解いただくことは重要だと考えております。 　社会保険料については、給与から控除した場合は、控除額が被保険者に通知されることになっているところ、給与明細においてその額の内訳をどこまで示すかについては、事業主の判断に委ねられていると承知しております。これらの観点を踏まえ、給与明細等において支援金額を表示する取組が広がっていくことは意義深いと考えております。 　今後、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて、支援金制度の理解促進に必要な取組を進めるとともに、更に何ができるか、関係者の御意見等もしっかりと伺いながら考えてまいります。

○藤岡委員　やはり、都合がいいことだけは伝えようとされて、罰則つきで、都合が悪い負担をかけることについては、何だか、今後また考えるみたいなところで、ちょっと、これは工藤副大臣、余りにも差があり過ぎるんじゃないんですか。 　やはり、同じ負担という面では共通しているんですよね。この都合のいいところ、都合の悪いところというところで、副大臣、ちょっと、これはいいんでしょうか。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　今回の定額減税については、所管外であるためコメントを差し控えますが、支援金制度については、子供や子育て世帯を全世代、経済全体で支えていくための拠出であるということの趣旨を広く知っていただくことが重要であり、何ができるか、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて検討を進めてまいります。

○藤岡委員　都合のよいことだけは伝えて、不都合な真実は、何だか、同じように伝えようとしないというところについては、大変違和感を感じるということを強く指摘をさせていただきたいということを思います。 　井林副大臣、赤澤副大臣、ありがとうございます。ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 　それでは、続きまして、先ほど伊佐委員から、今いらっしゃらないですね、大変分かりやすい質疑もありましたけれども、幼稚園の教諭免許、保育士の資格の件なんですけれども、改めて私もこれは質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、五年間という期限を区切って特例延長を規定した理由につきまして、改めて工藤副大臣にお伺いしたいと思います。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　幼保連携型認定こども園は、教育、保育を一体的に実施する施設であることから、認定こども園法において、保育教諭等には幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされています。ただし、人材確保の観点から、令和六年度末までの特例措置として、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭等となれる措置等を設けています。 　幼保連携型認定こども園に勤務し、両方の免許、資格を有する保育教諭等の割合は着実に改善していますが、現在も約一万二千人の免許、資格の保有状況がいずれか一方のみの状況であり、特例措置の期限が到来すると幼保連携型認定こども園の保育教諭等の確保が困難になることが懸念されております。 　このため、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭等となれる特例について、もう一方の免許、資格を取得する要件を緩和する特例と併せて延長することとしております。

○藤岡委員　先ほど伊佐委員からも話がありましたが、現在も、片一方しか持っていない方は、数自体は増えているという話がある中で、私も、これはなかなか、特例、特例、特例ということで五年、五年、五年になっていると思うんですけれども。 　これはちょっと政府参考人の方にお伺いしたいと思うんですけれども、この幼稚園の教諭免許、保育士資格についての特例に関して、近年、新たな年度に、新年度にこの分野に参入してくださる方の、実際併有している方の割合というのは何％ぐらいなんでしょうか。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から御指摘のあった、新規の方はどのぐらいかということについてでございますけれども、併有の割合状況については、大変申し訳ございませんが、私どもでは把握はしていないという状況でございます。 　ただ一方で、これも先生から御指摘あったとおり、現在、大学等の指定保育士養成施設を卒業して保育士資格を取得した者のうち、幼稚園教諭の免許状も取得している人の割合というのはおおむね九割程度ということでございます。現在の新卒の認定こども園での採用状況を見ると、やはりこの両方の免許を持っている人というものを採用するという状況になっていることから、今、現に採用されている方々についてはおおむね両方持っているのではないかというふうに考えておるというところでございます。

○藤岡委員　採用されている方についてはおおむね持っているということでございましたが、改めて、資格を持たれている方のうち併有している割合が九割ぐらいだとなってしまうと、やはり特例、特例を講じていっても、また何か、私も当然、幼保連携型のこども園での人材確保というのは極めて重要だと思うので。 　ただ、新年度でどうなのかというところをまず、把握されていないということだったので、それを是非把握していただきたいと思いますし、新たな年度でまた九割、九割、九割だったら、いつまでも特例を講じていかないといけないという多分話になってしまうと思うんですよね。 　さらに、その上で、今、幼保連携型のこども園の割合というのが当然増えてきていると思うんですけれども、幼保連携型こども園の幼稚園や保育園、幼保連携型こども園の中で、占める割合というのは一体今どういうふうに増えてきているんでしょうか。お願いします。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど伊佐先生からの御質問でもちょっと数をお答えしたんですが、先ほど、直近五年間の数で申し上げたところなんですが、もう少し長いスパンで割合だけ。 　認定こども園が制度化された二十七年度からの状況を見ますと、二十七年度は五・二％だったというところでございますけれども、直近の令和五年度では一七・二％というふうになってございまして、この八年間で約一二％増加しておるという状況でございます。

○藤岡委員　こども園がやはり増えてきていると。それで、新たな年度の算入するところで、まだ九割になっていると。やはりこれは何らかの形で、幼稚園教諭免許状、保育士資格を一本化するなど、何らかの対応をした方がいいと思うんですけれども、副大臣の見解をお伺いしたいと思います。