地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○福田（昭）委員　いつもそうやって脅していたんじゃ駄目ですよ。だって、金利が上がることは上がるけれども、国民の今度は利子も増えてきたりして、いろんな人たちの利子も増えてきたりして、経済は何も国債だけで動いているわけじゃないからね。 　だから、そういう意味では、お金はちゃんと回っているので。しかも、後で申し上げますけれども、日本の国の金融資産は九千五百兆円もある。ですから、そう簡単に一千二百八十五兆円の公的債務で財政が破綻するような危機にはありませんし、しかも、発行している国債は全て円建てじゃないですか。自国の通貨建てで発行している国で、国際収支は、経常収支、一九八〇年から四十年間も黒字です。これが赤字になっていけば、それは分かりませんよ。しかし、まだ赤字になるような見通しはなさそうでありますから、そんな簡単に財政破綻の危機にあると脅していたのでは駄目だというふうに思っております。 　次

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、子ども・子育て支援金でございますけれども、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て……（福田（昭）委員「支援金はいいですよ、組合のことだけ言ってください」と呼ぶ）分かりました。 　高齢化等による医療費の伸びに伴いまして、近年の状況を見ますと、それを支える医療保険の保険料も上昇する傾向にございます。 　支援金制度につきましては、歳出改革などによりまして……（福田（昭）委員「だから、支援金はいいと言っているでしょう」と呼ぶ）ええ。 　上昇する傾向にございますので、昨年末に閣議決定されました改革工程を踏まえまして、負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う全世代型社会保障の構築にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○福田（昭）委員　答えになっておりませんけれども。 　介護保険料は、多くの自治体で既に値上げの発表がされております。低いところでは月四千円台、最も高いところでは月一万円という発表があります。 　それから、医療保険についても、特に後期高齢者医療保険は、全ての都道府県で値上げをされるという見込みが発表されております。最も低いところでは、秋田県、月四千三百九十七円、最も高いところでは、東京都、九千百八十円というような見込みが既に発表されております。さらに、二〇二五年度は、後期高齢者医療制度は更に値上げが見込まれているということであります。 　こうしたことを踏まえると、まさにこれに支援金を上乗せすれば、総理が一生懸命、あの訳の分からない、国民が八割理解できないという支援金のことを実質負担はないと言っておりますけれども、これは相当の負担につながるものと私は考えております。 　そこで、四つ目で

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金は医療保険料と併せて拠出いただくことから、支援金のみが滞納となることは基本的に想定をしておらず、仮に被保険者等が滞納したとしても、保険者には賦課された支援納付金の金額を拠出いただくことになります。 　いずれにしましても、政府としましては、支援金の滞納等がなるべく生じないように努めてまいります。

○福田（昭）委員　医療保険料が滞納すると、一緒に支援金も滞納になるんでしょう。そうしたときに、例えば、国保でいえば、国保の滞納率が一番多いんですけれども、納付率が一番低い、逆に言えばなんですけれども、これは、それこそ市や町によって違うかもしれませんが、五年に一遍、三年に一遍、欠損金処理をするんですよ。それと一緒に欠損金処理できなかったら、どんどんどんどん滞納金がたまっていっちゃうんですよ。支援金もたまっていきますよ。 　そういったことが、やはり医療保険者が義務を負うということは、大変な負担になるということなんです。そこをやはりよく理解してほしいと思っています。 　それでは、今日の本題は支援金、その代わる財源なので、次に行きますけれども。 　次に、我が国の保有資産と行き過ぎた直間比率の見直しの必要性についてであります。 　一つ目は、我が国は簡単には沈みません。我が国は、先ほど申し上げ

○中村政府参考人　お答えいたします。 　個人の金融資産につきましては、例えば、ＮＩＳＡの抜本拡充等を行いまして、その活用を促しているところでございます。また、企業についても、内部留保の活用を促進するために、研究開発税制、賃上げ促進税制などを通じて積極的な取組を後押ししているところでございます。 　こうした取組を通じまして、我が国の企業や家計の資産を適切に活用し、経済の好循環につなげていくことが重要であると考えております。 　以上でございます。

○福田（昭）委員　そういう答えでは、やはり、この二極化した超格差社会をどうやって是正するんだ、少子化問題を悪化させる消費税をどうするんだ、そういう基本的な認識がないと駄目だと思いますよ。 　次に、二つ目。今やるべきことは、消費税創設以来優遇され続けてきた大企業と富裕層の法人税、所得税、金融所得課税などに、担税力に応じて負担を求める税財源の賢い集め方が必要ではないか、こう考えております。 　資料の三を御覧ください。これは、平成元年度に消費税を創設以来の推移です。 　歳出予算の使い方は、よく、賢い使い方、ワイズスペンディングと言われておりますけれども、しかし、私は、歳入の税財源の集め方も、やはり、経済成長を阻止するような消費税ではなく、消費税率を上げれば必ず物価が上がって景気を停滞させてきた、そうした経済成長を阻止するような消費税ではなく、景気に影響を与えない、大企業と富裕層に担税力に応

○中村政府参考人　お答えいたします。 　先生おっしゃるとおり、税制の在り方につきましては、経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、安定的な税収基盤を築いていくことが必要であると考えております。 　今後とも、中長期的に、構造変化に対応したあるべき税制の構築に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○福田（昭）委員　財務省は、財務大臣始め、消費税については、私が質問すると紋切り刀で、全世代型社会保障に必要なお金だと言うんですよ。でも、それは、これから申し上げますが、全く不適切な話であります。 　三つ目。消費税が生み出した三つの巨大権益をこれから指摘をして、考えをお伺いしたいと思います。 　第一点、消費税の還付金。輸出免税還付金を含む還付金は、三十六年間で何と二十倍になりました。平成元年度は五千三百四十四億円、還付率一一・二四％。二〇二四年度、令和六年度の予算ベースでは、何と十一兆六千九百九億円、還付率二七・八九％ですが、しかし、この数字を見ていただきたい。十一兆六千九百九億円ということは、一％で二・八兆円、国と地方で消費税が入るとすると、四％で十一・二兆円です。ということは、一〇％のうち四％超を還付してしまう。こんな税金が何で全世代型社会保障にふさわしいのか、これをちゃんとお答え

○中村政府参考人　お答えいたします。 　二問、御質問をいただきました。 　まず第一点、消費税の還付でございます。これはもう先生よくよく御存じのことと存じますけれども、売上げのときに受け取った消費税額から仕入れ時に払った……（福田（昭）委員「それはいいですよ、仕組みはいいです」と呼ぶ）はい、分かりました。 　還付の仕組みは、これは諸外国共通の仕組みでございますので、我が国においても共通して導入していることについて問題があるというふうに考えておりません。 　また、二つ目の御質問をいただきました企業と家計の内部留保、金融資産の増加要因でございますけれども、我々といたしましては、企業、これは生産の効率化や人件費の抑制等といったコストカットや海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加など企業収益の改善を背景に増加したものと考えており、また、家計の金融資産につきましては、雇用者報酬の増加や株価の上昇