地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田中（健）委員　二〇二〇年には、少子化大綱において、結婚したい人が全て結婚し、そして産みたい子供が全て生まれたとき、まさに今総理が言った、それを実現すると言いましたけれども、その出生率を一・八というふうに定めて目標としています。やはり、これをまず実現するんだという思いを是非私は訴えてほしいと思います。 　今、もろもろ言いました。確かにＫＰＩはたくさんあるんですけれども、結果、それがどうなったかというのが判断できないと、私たちもその評価というのができないんだと思うんですが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　これは先ほど答弁させていただきました、こども大綱で掲げたＫＰＩですが、例えば、数値目標、「「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と思う人の割合」、現状は二七・八％ですが、これを七〇％を目指そう、あるいは「「自分の将来について明るい希望がある」と思うこども・若者の割合」、現状は六六・四％ですが、これを八〇％を目指す。さらに、数値だけではなくして、合計特殊出生率、あるいは五十歳時点の未婚率、また、いずれ結婚するつもりと考えている未婚者の割合、夫婦の平均理想子供数、予定子供数、若年層の平均賃金、また男性の育児休業取得率、こういった指標を示しています。 　こういったものを通じて全体の進捗状況を把握していく、こういった姿勢は重要であると考えております。

○田中（健）委員　その重要性は私も否定をしないんですけれども、少子化がどういうふうに反転したかというのがそれでは分からないということを言っているわけです。 　是非、少子化傾向を反転させると言ったんですから、じゃ、どういうふうに少子化が反転したかというのを、そして今の掲げた様々な政策が本当に少子化に寄与しているのかということが分かるのは、私は、明確に、ＫＧＩというのは達成指標ですから、指標を出生率にすべきだということを改めて訴えたいと思います。 　時間がありませんので、最後、子ども・子育て支援金においては、歳出削減、先ほども何度も出ていました、大事だ大事だと言っていました。しかし、具体的な数字が出てきていません。それが前提となっているのに出てきていないのは問題だと感じるとともに、今必要なのは、現役世代の社会保険料負担をどう減らすかということです。そして、手取りをどう増やすかです。ですから

○岸田内閣総理大臣　今回の取組によって、子供、子育て世帯は、児童手当やこども誰でも通園制度など給付の充実が図られます。結果として、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均百四十六万円の経済的な支援の強化を受ける、このようにしております。これによって若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものになると考えています。 　支援金制度を導入しなかった場合、まず、こういった政策の抜本的な強化、これは図ることができなくなるわけでありますし、現役世代の可処分所得の向上、これはもちろん重要な課題ではありますが、少子化が危機的な状況にある中にあって、今申し上げた経済的支援を強化することと現役世代の可処分所得の向上、これはバランスを持って適切に対応すべき課題であると考えております。 　可処分所得の向上については、全体の賃上げの底上げあるいは所得減税の実行など様々な政策を総動員していく

○田中（健）委員　時間となりました。 　ありがとうございました。

○谷委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。 　質疑を続行いたします。福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　少子化の大きな原因となっている非正規雇用、少子化を悪化させている消費税、年収の壁など、抜本的な問題解決がないことは非常に残念ですが、給付の内容は今までよりも充実することはよいことだと思っております。 　しかしながら、医療保険に上乗せして強制的に徴収する支援金は、全く評価に値しません。私がこれから具体的な税財源論を提案をいたしますので、是非、政府の決断を求めたいと思っております。加藤大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　まず一つ目、我が国の経済財政状況と子ども・子育て支援金の問題点について質問をいたします。 　一つ目は、岸田総理はデフレから完全脱却すると宣言しておりますけれども、どういう状況になったらデフレ脱却宣言を行うのか。例えばＧＤＰのデフレーターが二年連続してプラスになったら判断するのか。教えてください。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　政府として、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義しておりまして、現在、我が国経済は、デフレではないが、再びデフレに戻る見込みがないとまでは言えず、デフレ脱却への道はいまだ道半ばであると認識しております。 　再びデフレに戻る見込みがないことを判断するに当たっては、様々な指標を幅広く見て、丁寧に見て適切に判断してまいりたいと存じます。

○福田（昭）委員　結局、デフレ脱却したと言えないんですね。だって、既に、二〇二二年、二三年とデフレーターが二年連続プラスになっているじゃないですか。今年もまた物価は上がっているんですよ、どんどん。ですから、デフレになるということをちょっと予想できないじゃないですか。 　ですから、残念ながら、岸田さんの、私のときにデフレ脱却した、こう言いたいというために宣言しないんじゃないか、私は本当にそういうふうに思っております。 　では、二つ目ですけれども、二つ目、我が国は、国、地方を合わせて千二百八十五兆円の公的債務を保有しておりますけれども、財政破綻の危機にあるのか、どうぞ教えてください。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の政府債務残高は対ＧＤＰ比で世界最悪の水準にありますが、これまで、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化してきてございます。 　このため、現在、我が国は財政破綻の危機に陥っているとは考えていませんが、一方で、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証はない中で、一たび財政の持続可能性の信頼が損なわれれば、金利の上昇等を通じ利払い費が大きく増加することや、市場からの国債発行を通じた資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えてございます。