地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、地域で、家事や育児支援の充実は非常に重要な課題であると認識しておりまして、産まれたばかりのお母さんたちの体調を考えれば、家事というのも大変な負担になってまいります。そういった支援をしっかりと取り組んでいくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。 　その中で、御指摘の子育て世帯訪問支援事業によりまして、支援の必要性の高い児童等の家庭を訪問し、家事や育児の支援を行うこととしており、この四月から施行をされます。支援を必要としている家庭にまずは確実に届けられるよう、円滑な施行に努めてまいります。 　また、一方で……（早稲田委員「その先」と呼ぶ）はい。その先、委員の御指摘も踏まえて、しっかりと重く捉え、踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。

○早稲田委員　是非検討してください。 　必要なお母さんにということなんですけれども、みんな必要なんですね。やはり、休みたい、寝たい、体も非常にきついと。もう加藤大臣、よくお分かりだと思います、自見大臣も含め。その中で、昔は、里のお母さんが来てくれたとか、実家に帰れるとかということもあったでしょうけれども、なかなかそういうことができない中で、この産後ケア事業を法律に位置づけたということは大変評価をしているわけなので、その先に進めるように、誰もがそういう支援を受けられるようにお願いをしたいと思います。 　そして、最後の質問ですが、時間も迫ってまいりましたが、障害児を育てる親から、障害児福祉の所得制限、所得差別も撤廃をしてほしいと声が高まっております。 　今回、子供の補装具、支給制度については、こども家庭庁もこれは撤廃を決めていただきました。でも、まだまだ、特別児童扶養手当の所得制限は残っ

○加藤国務大臣　障害者支援に関する福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割負担、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定をしているところでございます。 　各自治体において地域の実情に応じた取組をされているということは承知してございますが、全国的な無償化につきましては、慎重な議論が必要だと考えております。 　その上で、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用負担を所得にかかわらず無償化をし、きめ細かい配慮を行っているほか、委員先ほど挙げてくださったとおり、補装具の支給制度の所得制限の撤廃、これは本年四月からすることとしております。 　また、続けて御質問いただきました障害児支援の利用者負担の一月の上限額、これにつきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽

○早稲田委員　終わりますが、この九百七十万円で三万七千円という上限、これは非常に極端だと思うんですね。この基準の考え方、もう少し細かくしていただけるように、今後もお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。イチゴ王国の栃木県から参りました。 　本日も、また地元の皆様に感謝を申し上げ、また、質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　加藤大臣、参議院の予算委員会とまた連日の質疑で大変お疲れのことだと思いますが、支援金制度につきまして中心に今日は議論させていただきたいと思います。 　厚労副大臣、ありがとうございます、また。 　まず、この支援金制度、何度もこれまでも恐らく予算委員会等々議論をされてきたと思いますが、私も、九年ちょっとでございますが、金融行政で少し仕事をさせていただいたときに、保険という仕事にも、保険行政にも少し携わっておりましたが、どうしてもやはり、今回の支援金制度、保険料と位置づけているということ、もちろん、民間保険じゃなくて社会保険というところで、一

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として、共に支え合う仕組みでございます。支援金制度も、こうした連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益、これは社会保険制度の持続可能性を高めていくということも含め、受益のある全世代、全経済主体で支える仕組みでございます。 　支援金を医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくこととしたのは、医療保険制度が他の社会保険制度に比べ賦課対象者が広いこと、それから、出産に関する給付など幅広い給付体系となっており、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること、さらに、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることが、先ほども申し上げましたが、医療保険制度の持続可能性を高めること等の理由からでございます。

○藤岡委員　なかなかすごくて、受益と負担の関係が極めて遠い関係のことを相当おっしゃっているとしか、私は今お聞きしていて言いようがないんですけれども、今日は資料をお配りしております。 　よく役所の方でも、恐らく質問主意書に対して、木鼻と、木で鼻をくくったような答弁ということで片づけるというようなことも、往々にそんな議論も行われているようにも私も聞こえてきますけれども、会派は違います先輩議員の緒方林太郎衆議院議員が、先日、この支援金制度について質問主意書を出されたわけですね。 　ここで、どういう質問主意書かといいますと、いわゆる国民健康保険料の賦課処分取消し請求事件において、平成十八年三月一日の最高裁の判決の判示を引き合いに出しまして、そこで示された一般的な考え方に照らして支援金制度が租税ではないのかというふうな質問をされている。 　ところが、この答弁、本当に申し訳ないんですが、ひど過ぎ

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　御指摘の質問主意書におきましては、平成十八年三月一日の最高裁判決を踏まえ支援金が租税ではないのかとのお尋ねに対し、法案における保険料としての支援金の位置づけについて説明をした上で、最高裁判決において、国民健康保険の保険料について憲法八十四条、租税法律主義の規定が直接適用されないとされたことを説明をしたものでございます。 　したがって、御指摘の最高裁判決の関係についてはお答えしているものと考えております。

○藤岡委員　いや、これは答えていないですよね。だって、国民健康保険料のことを最後におっしゃっているわけですよね。 　支援金制度について、要は、緒方議員は、この主意書の中で大事な点を出しているわけですよね。「特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法八十四条に規定する租税に当たるというべきである。」というふうに判示がされていると。 　この特別の給付に対する反対給付というのは、非常に、確かにぱっと頭に入ってこないですね、私も頭が回らないものですから。特別の給付といえば、今回でいえば児童手当だとかなんとか、いわゆる給付ですよね。反対給付というのは、その給付に対するいわゆる負担のところですよね。これが、今回でいいますと必ずしも一致しないところがあるわけですよね。 　その中で、例えば、今回、この特別の給付に