地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○自見国務大臣　まず、優良事例の紹介、また、ガイドラインということで徹底して取り組みたいと思っておりますが、あらゆる機会を通じて取り組んでまいりたいと思ってございます。

○早稲田委員　加えまして、この一般社団法人が収益を継続的に得られるようになるまで、大和ハウスの場合は三年間支援をするということになっております。これは大変、一方では恵まれた環境であることと思いますけれども、こういうことを企業がやはり社会貢献としてやっていただくためにも、更に、開発事業者、企業に対して、例えばですけれども、税制面での優遇措置であるとか、それから、そうでなくても表彰制度などを取り入れていただくことで、もっと企業のモチベーションも上がり、そしてまた、住民の方たちも広くみんなでやっていこうという機運が高まるのではないかと思いますが、この二つについて、自見大臣、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　住宅団地においては、地域住民が主体的にその再生に取り組んでいくことが基本であると考えておりますが、開発事業者が可能な範囲で関与し、当該事業者の知見もしっかりと活用していただきながら住宅団地の再生を前に進めていくことは大変有効であると考えてございます。 　このため、まずは、今現在御審議をいただいておりますが、国会で成立をいたしました暁には、それを契機といたしまして、上郷ネオポリスのように、開発事業者が地域住民等と協力して住宅団地再生に取り組んでいただいている優良事例につきまして、様々な機会を捉えて紹介することにより、開発事業者に対して住宅団地再生への協力をしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。

○早稲田委員　いろいろな場面を捉えて優良事業者の方も紹介をしていくということでございますので、是非、私が提案した二点につきましても、税制面優遇、表彰制度なども今後御検討をいただきたいと思います。 　さらに、自見大臣は小児科医であられ、そしてまた、こども家庭庁創設にも深く関わっていらっしゃいました。そうした観点から、住民の皆さんとも子育てについて大変熱心に意見交換をされたと伺っておりますが、地域再生におきまして、どうしても高齢化ということが主眼になりますのですけれども、高齢化ということと併せて、やはり次の世代をどうやって、住んでいただいて、育てていくかということが大変重要だと吉井さんもおっしゃっておられまして、次なるは子供がヒーローになる町づくりということを掲げていらっしゃいます。 　それは、ただ単に子供の居場所をつくるだけでなく、子供が活躍できる、そして大人が応援できる、そういう場づく

○自見国務大臣　お答えいたします。 　住宅団地の再生に当たっては、子供や子育て世代から高齢者まで、地域住民が世代を超えて自分事として主体的に取り組むことが重要であると考えてございます。 　子供がヒーローという、すばらしい言葉だと思いますが、意見交換を上郷ネオポリスでさせていただく中でも、子供たちと高齢者が、団地の中におきまして、ボランティア活動やあるいはイベントの開催を通じて世代を超えた交流を行う様子なども伺わせていただきました。 　また、野七里テラスのところで拝見いたしましたが、野七里コインというものを使って、地域の住民の皆様とともに、子供たちも一緒になって、清掃活動であるとか、あるいは買物を届けるといったことを子供がして、その結果、地域通貨をもらって、それでコンビニで何かを購入できるという仕組みもすばらしいと思いましたし、また、創テラスというものの構想も伺いまして、まさに子育て世

○早稲田委員　今、詳細、自見大臣の方から御紹介をいただきました。地域通貨も子供と一緒にやっているということであります。本当に、多世代の交流というか、それが当たり前なんだけれども、なかなか失われている中で、そうしたことが復活をすることで更に地域が活性化をしていくということの好事例なんだと思っています。 　ただ、それを継続させるためには次世代につないでいかなければならないので、いろいろ考えていらっしゃるわけですけれども、若い地域住民をタウンクリエーターとして採用したいとか、そうしたことも考えておられるようでありますが、こうした好事例を是非いろいろな意味で国としても展開をしていただけるような、そして、今やりたいなと思っていらっしゃる方のスタートアップのきっかけになるように、お力添えを自見大臣にも更にお願いをしたいということを要望させていただきたいと思います。 　それでは、次に、子供、子育ての

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、実施類型としまして、宿泊型、デイサービス型、訪問型の三種類がございまして、そのうちデイサービス型は、実施施設に来所した利用者に対して助産師等の専門職が個別又は集団で心身のケアなどの支援を行うものとなります。デイサービス型の実施施設は、病院や助産所のほか、要件として、産後一年未満の母子を通わせ、個別又は集団で支援を行うことができる設備を有していること、これを要件としており、この要件に該当する場合は、民間団体による実施や賃貸物件での実施も妨げられるものではありません。 　なお、こうした実施施設や助産師等の職員配置支援の内容等の要件を満たしているかどうかにつきましては、実施主体である市町村において御判断をいただくものとなります。

○早稲田委員　妨げるものではないという御意見をいただきましたので、民間の施設でもできるということでありますけれども、少し要件があるので、市町村の判断の部分もあるのかと思いますが、是非、安全性が保てる場合は、そういういろいろな多様な産後ケアのやり方も国としても進めていただきたいと思います。 　あと、端的にお答えをいただきたいのですが、今、産後ケアのガイドラインでは、市町村は、本人又は家族の申請を受け、途中略しますが、産後ケア事業の対象と認められた場合は、実施場所と日時を調整して本人に伝えると記載をされているんです。そうしますと、利用者は、まず市町村に頼んで、そして市町村が委託をしている幾つかの中から選んで日時調整をしてというような大変複雑なことになっておりまして、ここに行きたいとか、この日に行きたいというふうに直になっていないんです。そこがやはりハードルの一つになってしまっているわけです、

○加藤国務大臣　端的にお答えを申し上げますと、仕組み上可能となっております。そして、その可能であるということなんですが、これを産後ケア施設に直接申込みができると回答した市町村、一〇・五％となっています。 　そして、こういった市町村の、利用が、申し込みやすいよう工夫している事例なんかを紹介する事例集を作成し、横展開などを行って、より使いやすい制度に向けて取り組んでまいります。

○早稲田委員　ありがとうございます。 　まだ一〇・五％しかないということでありますので、是非、横展開をしていただきますように、もうとにかく、八割の方が望んでいるけれども、なかなかそこにたどり着けていないというのは、この予約システムの時間がかかる、複雑化ということもあるようなので、是非お願いしたいと思います。 　それから、もう一つの産後ケア事業でございますが、家事支援というものを追加してほしいというお声も大変強くなっております。産後のお母さんの精神的肉体的健康を守るために保健師さんによる訪問指導がございますが、これに加えて、ヘルパーさんによる家事支援、育児支援、必要な方に是非やっていただきたいという声が高まっております。 　これは、今回、要保護児童、家庭については努力義務になりましたけれども、そうではなくて、望めばできるような形にしていただきたいと思いますし、実際、神奈川県の箱根町でも