地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○城井委員　時間も迫ってまいりましたが、最後に一問だけ。 　大臣はこれまでに歳出改革ということをおっしゃってこられました。ただ、通告でいうと二つ目になりますが、改革工程では検討メニューにとどまっています。これまでも、政府から、幾度となく、歳出改革はどの項目でやりますかと聞いてきたんですが、医療や介護での歳出改革は相当厳しい道のりだと思います。これまでの三千七百億円をたたき出してきたところでも相当に苦労してきたのに、あと、どこから搾り出すつもりなのか。歳出改革に大きく貢献する具体的な取組を幾つか教えてほしいと思いますが、お答えいただけますか。これは厚生労働省からお願いします。

○塩崎大臣政務官　城井委員からの御質問にお答えします。 　歳出改革に伴う加速化プラン、こちらを閣議決定しておりますが、この財源確保に当たっては、令和五年度から令和十年度にかけて、公費一・一兆円を確保することとされております。具体的に、例えば令和五、六年の予算編成では、薬価等改定といった歳出改革を行いまして、公費で三千七百億円、これを確保したところでございます。 　また、令和七年度以降における歳出改革の具体的な内容を今御質問いただきましたけれども、こちらにつきましては、毎年度の予算編成過程において積み上げていくものでございますので、現時点で一概にお答えすることは難しいということは御理解いただければと思います。 　ただ、昨年閣議決定した改革工程において、例えば、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、そして介護分野におけるＩＣＴの活用など、かなり幅広いメニューを具体的に列挙しているところ

○城井委員　メニューだけでは不十分。それがどれぐらい歳出改革に貢献するかというのを示していただかないと、説得力はありません。しかも、この歳出改革の内容次第でサービスの悪化や窓口負担の増加、受診控えにつながるということがあっては、国民に対して納得のいく中身にはならないということを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　今、歳出改革の話が出ましたので、質疑の順番を変えさせていただいて、まず、最後の、七番目の加速化プランのところから質疑をさせていただきたいと思います。七番の、最後からになりますので、よろしいでしょうか。 　加速化プラン、三年間集中的にされるということなんですが、この加速化プランが終わってからどうなるかということは皆さん非常に気になるところだというふうに思いますので、まず冒頭、この加速化プランの三年が終わってから、どういった次のステップに進んでいくのかということを加藤担当大臣にお聞きしたいと思います。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　子供、子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではございません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、加速化プランの完了以降も施策の継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増、これを目指してまいります。

○一谷委員　今、国の予算の倍増ということがあったんですが、これは非常に難しいのではないかなというふうに私は思います。 　先ほど歳出改革という話もありましたけれども、介護分野が、私の専門ではありますが、ＩＣＴ化をするという話がありましたけれども、この話は私は十五年ぐらい聞いているような気がするんですね。民間でもかなり、私は関西ですから関西の行政と一緒に取り組んできましたけれども、ほぼ十五年前と今と何もＩＣＴ化の分野は変わっていないように、基本的なところですよ。ＩＣＴのアプリやサービスは増えています。それが増えるのと、現場でそれを使って何か効率化しているというのは、これはまた別の問題だというふうに思うんですね。実際にこのＩＣＴ化がもし進んでいるのであれば介護職員はもっと少なくても済んだはずであるんですけれども、そうはなっていないというふうに思いますね。 　ですから、まず、今までの歳出改革と

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　加速化プランが完了した後のことについてお尋ねがございました。 　年末に閣議決定をいたしましたこども未来戦略におきましては、三・六兆円規模の加速化プランとそれを安定的に支える財源、これを確保したところでございます。方針でございますけれども。 　それで、加速化プランが完了した後の更なる充実については、これは未来戦略にも明記をされておりますけれども、今後更に政策の内容を検討し、内容に応じて、社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れて更に検討するということが現時点で決定をしているところでございます。

○一谷委員　今、これからの三年間の取組を見てロジックモデルやＫＰＩや様々な指標で答えを出していくというのは分かるんですが、先ほど、改革工程の中で、窓口負担を増やすという、一割を二割にする、二割を三割にする、これは、サービスの内容が、結果がどうのこうの言わずにできることではあると思うんですね。そして、再三私はこの国会でずっと申し上げてきましたけれども、介護のところでいきますと、要介護一、二の方の、総合事業に移行させるというのを二〇一九年からずっと言うていますけれども、今回の改定でも、二〇二七年以降に先送りするということになりました。 　私は、地域支援事業は非常にいい事業だと思います。上限が決まりますから、その上限の中でどれだけいいサービスを出すかというのは、各自治体がかなり頭を使わないといけないですし、事業所にとっても、私は自分が事業をやりながらこんなことを言ったら怒られますけれども、無駄

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　現時点で具体的に、加速化プラン完了後の財源、それから給付を含めて、具体的な設計というものがあるという状態ではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、まずは加速化プランに全力で取り組んで、その効果の検証をしっかりＰＤＣＡを回しながらやっていく。その中で、将来的には予算倍増を目指す中で、給付と負担のバランスも含めて、それから、国とそれから自治体の現場の観点も含めて、しっかり、あらゆる選択肢を視野に入れつつ、議論をして決めていくということだと理解をしております。