地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○谷委員長　時計を動かしてください。 　加藤国務大臣。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　個々の給付と保険料の関係は様々でありまして、支援金が児童手当に充てられましても、保険料全体の性格は変わらないと考えてございます。

○藤岡委員　丁寧に申し上げますね。 　特別の給付に対する反対給付としての性質というところで、特別の給付は、当然、児童手当だとかいろいろなそういう給付ですよね。それの反対給付、これは保険の関係としての反対給付。何でもかんでも税で集めるとかじゃなくて、反対給付、当然、受益と負担の関係が一定程度なくちゃいけませんけれども、その反対給付として、集めるときの反対給付というのは今回でいえば支援金です。それが、特別の給付に対して、御高齢者の方は、当然、受益を受ける可能性は極めて低いわけですよ。だから、給付に対して反対給付というところの概念からすると逸脱しているんじゃないんですか、どういうふうに関係があるんですかと。その給付が受けられます、それに対して負担をします、でも、その関係性が遠いので、どういうふうに反対給付としての性質があるんですかということをさっきからお聞きしております。

○谷委員長　時計を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○谷委員長　はい、動かしてください。 　加藤国務大臣。

○加藤国務大臣　給付と負担の関係性ということでありますが、支援金制度のそもそもの趣旨になりますけれども、支援金制度は、児童手当の拡充等を始め、子育て世帯をしっかりと社会全体で支えていく制度でございます。 　子供、子育て世帯をしっかり支えて少子化の対策を図っていくことによって社会保険制度全体を持続可能なものにしていくということは、我が国の喫緊の大変重要な課題になってございます。 　これをしっかりと手当てをして子育て世帯を支えていくということが、ひいては高齢者の方々も含め社会全体の受益にかなう、このように関係性を整理してございます。

○藤岡委員　支えるとか、それはもう、まず分かるんですよ。ただ、今回、この最高裁の判決に照らして逸脱しているんじゃないんですかということに対する回答としては、私は不十分だと思います。 　今の御答弁をある意味しんしゃくして読み取ると、いや、健康保険制度の持続可能性のためだとか、少子化対策が何とか解決されて人口減少が解決されてとかということをおっしゃっているんだと思いますけれども、余りに遠いですよ、その関係は。普通は直接の給付でしょう。直接の給付との関係ですよ。それが、今回の話ですと、すごくその関係性が遠いんですよ。 　そんなことを言ったら、じゃ、賃金を上げるために何かいろいろなことを出したら、全て回り回って全部これは何かプラスなんだと言って、それを受益なんだと言ったら、もう何でもありになっちゃいますよ。それは幾らでもありになっちゃうから、当然慎重に考えなくちゃいけませんし、この判例との関係

○加藤国務大臣　御指摘の点につきまして、整理をしてまいります。

○藤岡委員　では、整理をして、きちっとこの委員会に御報告をお願いしたいと思います。 　改めて今のお話を聞いていますと、やっぱり今回の支援金制度は、申し訳ないですが、保険料に偽装して国民負担を課すものだというふうに私は言わざるを得ないなということを感じます。きちっとした、これは本当に保険料なのか税なのか、改めてしっかりした整理を求めたいと思います。 　続きまして、今回の支援金制度におきまして、いわゆる歳出改革をやって、その範囲内で支援金を、額を捻出するというのが基本だと思います。 　厚労副大臣、お待たせしました、済みません。 　それで、私、今回の中で非常にひっかかっておりますのが、資料をお配りしております、五ページ目の資料でありますけれども、公明党の河西委員も先日取り上げておりましたけれども、歳出改革をやっていわゆる〇・三三兆円、それを三年間で約一兆円だ、今回一兆円だ、その範疇でとい

○浜地副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の支援金につきましては、診療報酬等の改定における医療、介護における現場の従事者の賃上げ措置につきましては、今回は控除をさせていただいております。また、前期財政調整の報酬調整導入、そして介護一号保険料の見直しについても、今回は控除をさせていただいているところでございます。 　特に、医療従事者等の賃上げにつきましては、やはりこれは、政府が総力を挙げて行う賃上げの、成し遂げなければならない非常に重要な取組の一環でございます。 　したがいまして、このような金額を控除をしたわけでございますが、あくまでも、この支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険料の負担軽減効果を生じさせ、その範囲の中で構築していくものであります。そして、全体として実質的には負担が生じないという考えの下、行っておりまして、このように控除をさせ