地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○藤岡委員　そうすると、これはもう役割を果たしたということなんでしょうかね。今度、令和七年の一月四日までに、また新たな検討規定があると思いますけれども、これは今どういう状況でしょうか。

○谷委員長　申合せの時間が経過していますので、答弁は簡潔に願います。

○佐々木（正）政府参考人　はい。 　先ほど申し上げておりますけれども、公共団体にいろいろな要望のアンケート調査をしておりますけれども、その中では特段御要望、御要請いただいていないものですから、現時点では、この制度自体必要だと考えておりますし、また存置することに意義はあるのかな、政策手段として残しておくことに意味があるのかなというふうに思っているところでございます。

○藤岡委員　時間が参りましたので終わりますけれども、農地つき空き家も是非、本当に、東京圏からも来ていただきたいと思いますし、現場のことをよく踏まえて、そして大胆な対応というのを要望いたしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、赤木正幸君。

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。 　私も、本日、地域再生法の一部を改正する法律案に関する質問をさせていただきます。貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　冒頭、ちょっと私ごとなんですけれども、私、大学時代に法学部にいまして、地方自治法ゼミという、マイナーと言っては怒られるかもしれないですけれども、法学部では少々マイナーなゼミに在籍して、まさに第一次地方分権改革の真っただ中で、従事していた先生が機関委任事務の廃止の専門の先生だったので、それを目の当たりにした記憶があります。 　まさに今回の地域再生制度が目指すところでもある、地域が自主的、自立的に取り組むということを国が支援するという考え方が強くなっていく、まさにそういった時代であったんですけれども、今は国会議員という立場から改めて何ができるかという

○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。 　まち・ひと・しごと創生法は、人口減少の克服や地方創生の施策を総合的、計画的に実施するため、その取組に当たっての理念や基本的な方向性を定めるものであります。 　一方で、地域再生の成果を上げていくためには地方公共団体の取組に対する具体的な支援の充実が必要であることから、地域再生法では、まち・ひと・しごと創生法で定められた理念や基本的な方向性に沿って、目的を達成するための具体的な支援措置を提示することとしております。 　まち・ひと・しごと創生法が制定された平成二十六年以降、今回改正を予定している地域住宅団地再生事業や地方拠点強化税制の創設など、まち・ひと・しごと創生法で定められた理念や基本的な方向性に沿った具体的な支援措置を地域再生法の改正等により累次にわたって充実させており、二つの法律を両輪として地方創生を推進しているところでございます。

○赤木委員　ありがとうございます。 　まち・ひと・しごと創生法が基本的な役割で、地域再生法は個別具体のことを定めるものということを理解して、いずれにしても、それが両輪だということを理解させていただきました。 　余談にはなるんですが、まち・ひと・しごと創生法をまひし法というふうに略されていることを今回初めて知ったんですが、地方創生の取組が本格化してまさにもう約十年が経過しようとしています。 　今回私からお配りさせていただいているこの資料なんですけれども、これは実は二〇一五年のまち・ひと・しごと創生基本方針として閣議決定されたものを改めて提出させていただいております。 　これに、中身を改めて見させていただくと、まさに今、日本が直面していることを十年前に言い当てていると言えばすごいんですけれども、ある意味、そこが変わっていないなという部分を感じております。 　具体的には、まずこの上段部

○自見国務大臣　お答えいたします。 　我が国の人口は、二〇二二年に八十万人の自然減となり、今後も百万人の大都市が毎年一つ消滅するようなスピードで人口減少が進むと予測されるなど、急速な少子化、高齢化、人口減少の局面ということでございます。また、昨年十二月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の地域別将来推計人口におきましても、地域によっては大変厳しい見通しが示されているとも認識をしております。 　また、東京圏への一極集中につきましては、その転入超過でございますが、新型コロナウイルス感染前は、二〇一九年には約十四・六万人であったものが、二〇二一年には八万人まで減少したものの、二〇二二年以降は再び増加をしてございます。特に、先ほど来からの議論にありますように、若い世代ということでございます。 　このような人口減少が進む中で、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、

○赤木委員　ありがとうございます。 　もうまさに難敵が相変わらず存在し続けているということは私も同様の意見なんですけれども、お配りした資料の下の部分は、地方創生の深化により、ローカルアベノミクスを実現すると称して、これも三つの方策を記載されています。ちょっと読み上げますと、稼ぐ力を引き出す、生産性の高い、活力にあふれた地域経済を構築する。二つ目が、地域の総合力を引き出す、頑張る地域へのインセンティブ改革。三つ目が、民の知見を引き出す、民間の創意工夫の最大活用とあります。 　ここで自見大臣への質問になりますが、こういったことを約十年前に目指して、その結果としてどうなったのか、そして、残された課題に対してどのように対応していかれるのかについて御意見をお願いいたします。