地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体からの意見につきましては、地方創生に関する制度を充実させ、地域の活性化を推進する上で重要であると認識しております。 　このため、提案募集制度の周知を進めるとともに、委員から提案がありました制度の見直し、あるいは、先ほど大臣の方からも申し上げましたけれども、分権改革に関する提案募集との連携なども含めて、適切に地方公共団体の意見の把握に努めるようにしてまいりたいと考えております。

○赤木委員　そうですね。地方公共団体の提案の話とともに、地域住民からの意見の集約も同じく重要と考えております。地域再生法においては、地域の代表を地域再生協議会の構成員とすることを明示的に規定していないと認識しています。この理由、なぜ規定しないのか。 　また、今後、地域住宅団地再生事業計画に住宅団地の住民の意向を確実に反映させるためにも、代表を地域再生協議会の構成員とすること若しくは住民の意見を幅広く聴取する機会を確保すること等を地域再生法に規定するという方法もあるかなとは考えているんですが、こちらについて、そういった規定をするか否かを含め、自見大臣より御見解をいただけますでしょうか。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　住宅団地の再生に当たりましては、自治会など、地域住民の意見を反映することは大変重要であり、地方公共団体向けのガイドラインにおきまして、可能な限り、地域再生協議会に地域住民の代表やあるいは住宅団地の自治会の参画を得るよう周知を図っているところであります。 　一方で、住宅団地によっては、地域住民の流出やあるいは高齢化というものが急速に進行している地域も、そういった住宅団地もございまして、住宅団地の再生に積極的に参画できる者が少ないといった事情を抱えている団体も想定されるということから、市町村の主導で迅速に住宅団地の再生に取り組む必要があるケースも出てくるのではないかということを想定もしております。このような場合には、住民を協議会の必須構成員としてしまいますと、かえって住宅団地の再生が進まなくなり、当該団地に暮らす住民にとって不利益が生じる可能性がござ

○赤木委員　そうですね。まさに、私の地元の住宅団地、非常にたくさんあるんですけれども、高齢化が進んでいて、規定してしまうと逆に負担が生じてしまうというのは非常に一定理解はできます。 　さらに、ガイドラインで住民参加を拒むものではないということを周知されているということなんですが、積極的な住民の参加を実は求めているんだよということまでは意外に住民の方たちは知らなかったりしますので、是非、情報発信していただければと考えております。 　次に、市区町村の住宅団地に関する問題意識についての質問に移らせていただきます。 　令和四年の住宅団地の調査によれば、問題意識が、住宅団地に係る問題意識ありとしている市区町村の割合が六五・七％、平成二十九年の同じ問題意識ありが六二・九％で、増加していると見ているんですが、そもそもの六五・七％という割合数とか増加傾向に対して、あとは問題意識の中身、これについて政

○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国土交通省住宅局の調査によりますと、住宅団地に係る問題意識ありと回答した市区町村の割合は、平成二十九年度の六二・九％から、令和四年度には六五・七％へと、五年間で二・八ポイント増加しております。 　このことは、高度経済成長期に開発された住宅団地においては、急激な人口減少、少子高齢化、地域コミュニティーの活力の低下などの待ったなしの課題が刻々と進行しており、より多くの地方公共団体が、地域の居住の拠点である住宅団地の再生を地域の活力の維持、再生のための重要な政策課題として認識するようになっていることを表しているものと考えているところでございます。

○赤木委員　ありがとうございます。 　今のような調査結果を受けて、住宅団地問題、どのように対応していくと考えられているか。これについて、自見大臣より御見解をいただけますでしょうか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　先ほどの調査におきまして、住宅団地に係る具体的な問題意識としては、高齢化が六割を超えて最も多く、続いて、空き家、生活利便機能、交通機能に関する問題意識が多くの地方公共団体において持たれているということに変わりはないということですので、令和元年の地域住宅団地再生事業の創設時に盛り込んだ措置に関連する事項に対する問題意識を有する地方公共団体が大変多いと認識をしております。 　一方で、変化もあったと思ってございます。平成二十九年度と令和四年度の調査を比較をいたしますと、新たに上昇した数値といたしまして、例えば、コミュニティーの弱体化、あるいは非住宅用途の導入が自分たちでは困難、こういった点について地方公共団体における問題意識が高まっていることが新たに分かったと思ってございます。特に、そのような観点から、これらの点について新たな措置を講ずることが求められて

○赤木委員　ありがとうございます。 　先ほどの調査結果で、問題意識ありの裏側の話なんですが、問題意識なしとした市区町村が三四・四％になるんです。一〇〇から引いただけなんですけれども。 　個人的には、問題意識を感じていない市区町村が多いと捉えています。何を言いたいかというと、何かしら問題を抱えている市区町村が大部分じゃないかなと考えているんですが、問題意識なしと回答されている理由をどのように分析されているか、政府の見解をお願いいたします。

○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。 　先ほどの調査において問題意識なしと回答した市区町村の割合は、委員の御指摘のとおり、三四・三％でございますが、住宅団地をめぐる地域の事情は様々であり、例えば、住宅団地に居住する人口の割合が小さかったり、あるいは開発時期が比較的新しい住宅団地が所在する地方公共団体などにおきましては、子育て環境の充実ですとか地域産業の振興といった、他の政策課題との比較において相対的に住宅団地再生に対する問題意識が低くなることはあるのかなとは考えてございます。 　ただ、現時点で問題意識なしと回答された公共団体におきましても、少子高齢化の進展によりまして、今後、住宅団地の再生が重要な政策課題になるということも考えられますので、今回の法改正により住宅団地再生に関する政策手段を増やすということには、我々は意義を感じているところでございます。

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに、課題がまだ顕在化していない住宅団地が結構あるのかなと。実際に、ほぼほぼの住宅団地が年数とともに同じような課題を抱えるというふうに認識しています。もし可能であれば、潜在的な問題意識を把握するために、例えば、近い将来、問題意識が発生すると考えているみたいな、何かそういった回答をもし作っていただければ、もうちょっと具体的に分かるのかなと考えております。 　では、次に、住宅団地を整備した開発事業者に関する質問に移らせていただきます。 　まず、どの程度の割合の住宅団地に、民間の、ディベロッパーを含めて、開発事業者が関与しているかを教えていただきたいということと、あと、やはり不動産事業者は結構廃業が非常に多い業界ですので、現時点において廃業等で開発事業者がもう既に存在していない住宅団地はどの程度あるのか、これも、把握されている範囲で結構ですので、お答